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法人プロフィール

調達ポータルの落札実績に載った、この法人の国の契約（府省・年度横断・契約額の降順）。国から受けた全額ではありません。

株式会社ヒップ

法人番号 7011001055661 · 国の調達契約 2014〜2026 年度

契約額の合計

契約件数

発注した府省

対象年度

2014〜2026

調達ポータルに載った契約 101 件（契約額 上位 100 件を表示）

年度発注府省件名契約額契約日
2023こども家庭庁令和５年度「こども・若者支援体制整備及び機能向上事業」の運営支援業務2,883万円2023-08-03
2026消防庁防災意識向上プロジェクトに関する業務請負2,103万円2026-06-04
2022総務省05-0042-0035令和５年度に開催する電波資源拡大のための研究開発等の成果発表会等の運営に関する事務請負1,968万円2023-03-23
2015内閣府平成２７年度「犯罪被害者週間」にあわせた集中的啓発事業運営業務1,025万円2015-08-28
2019内閣府令和元年度高齢社会フォーラム運営業務977万円2019-07-25
2018警察庁平成30 年度「犯罪被害者週間」にあわせた集中的啓発事業運営業務976万円2018-08-24
2019国土交通省第４６回東京モーターショー２０１９への出展及び運営に関する業務932万円2019-08-07
2021環境省令和３年度多頭飼育対策推進モデル事業運営支援業務932万円2021-09-21
2024林野庁令和６年度市町村支援技術者養成事業886万円2024-04-25
2024総務省06-0042-0079令和６年度「地域おこし協力隊ブロック別会議」等の開催支援業務の請負870万円2024-06-28
2014内閣府平成26年度「犯罪被害者週間」にあわせた集中的啓発事業運営業務857万円2014-09-17
2019内閣府地域における大学振興・若者雇用創出事業評価委員会の運営等委託業務833万円2019-04-26
2019内閣官房令和元年度幹部候補育成課程中央研修（係長級）（選択必修）及び同研修（課長補佐級）（選択必修）の運営支援業務822万円2019-06-21
2023経済産業省令和５年度省エネルギー促進に向けた広報事業（工場及び事業場等エネルギー管理技術等情報提供事業）816万円2023-09-01
2019内閣府地域における大学振興・若者雇用創出事業評価委員会の運営等委託業務（その２）786万円2019-10-04
2017環境省平成２９年度動物適正飼養・適正譲渡講習会及び動物愛護管理実務担当者研修会開催業務766万円2017-08-15
2015総務省2700420049地方議会活性化シンポジウム２０１５（仮）の運営業務681万円2015-08-07
2020内閣府令和２年度高齢社会フォーラム運営業務631万円2020-12-08
2022総務省05-0042-0014全国市町村長サミット2023 運営業務588万円2023-02-27
2019警察庁令和元年度「犯罪被害者週間」にあわせた集中的啓発事業運営業務569万円2019-09-25
2017文部科学省「平成29年度国立教育政策研究所教育課程研究センター関係指定事業研究協議会」会場借上　一式544万円2017-07-06
2021消防庁「第２６回防災まちづくり大賞に関する業務請負」について543万円2021-07-20
2016環境省平成２８年度動物適正飼養及び適正譲渡推進事業実施業務531万円2016-08-02
2025消防庁違反是正の推進に係る実務研修事業の補助業務528万円2025-10-14
2021総務省03-0042-0077令和３年度「地域おこし協力隊員等の初任者を対象とした研修」及び「地域おこし協力隊ステップアップ研修」開催支援業務の請負519万円2021-08-04
2018内閣官房平成30年度幹部候補育成課程中央研修（係長級）（選択必修）及び（課長補佐級）509万円2018-08-02
2018環境省平成３０年度石綿健康被害救済制度に係る医療従事者育成業務487万円2018-10-05
2022総務省04-0042-0081　令和４年度「特定地域づくり事業協同組合制度」ブロック説明会及び意見交換会開催の請負480万円2022-08-03
2020警察庁令和２年度「犯罪被害者週間」にあわせた集中的啓発事業運営業務478万円2020-09-18
2023消防庁避難実施要領のパターン作成推進支援業務の請負471万円2023-07-04
2016環境省平成２８年度石綿健康被害救済制度に係る医療従事者育成業務469万円2016-06-23
2019環境省令和元年度石綿健康被害救済制度に係る医療従事者育成業務448万円2019-10-03
2018文部科学省「平成30年度国立教育政策研究所教育課程研究センター関係指定事業研究協議会」会場借上　一式440万円2018-07-17
2018国土交通省平成３０年度　第２回「ＪＡＰＡＮコンストラクション国際賞」運営等業務432万円2018-09-21
2023個人情報保護委員会令和５年度 「認定個人情報保護団体 対象事業者向けセミナ ー」開催に伴う運営業務428万円2023-08-30
2023環境省令和５年度動物愛護管理関係会議開催運営補助業務416万円2023-09-27
2021総務省04-0042-0003全国市町村長サミット 2022 運営業務412万円2022-02-24
2019総務省0200420021令和２年度「地域人口の急減に対処するための特定地域づくり事業の推進に関する法律」ブロック説明会開催の請負400万円2020-02-26
2017内閣官房女性活躍・ワークライフバランス推進マネジメントセミナー運営業務397万円2017-06-13
2020警察庁防犯ボランティアフォーラムの開催に係る業務委託390万円2020-08-31
2023消防庁令和５年度優良少年消防クラブ・指導者表彰（フレンドシップ）に関する業務請負378万円2023-12-12
2025消防庁国民保護訓練パートナー制度による県主導訓練の高度化事業支援業務の請負370万円2025-06-10
2023消防庁「令和５年度災害マネジメント総括支援員等研修」の運営業務360万円2023-04-04
2019文化庁平成３１年度「日本遺産認定証交付式及び祝賀会」運営等業務356万円2019-04-05
2014環境省平成２６年度石綿健康被害救済制度に係る医療従事者育成業務348万円2014-09-05
2021警察庁令和３年度犯罪被害者週間イベント運営業務343万円2021-09-08
2024環境省令和６年度動物の譲渡促進関連調査及び動物適正譲渡講習会実施業務343万円2024-10-09
2025消防庁「消防機関の違反是正の実効性向上支援業務」の請負335万円2025-07-29
2020農林水産省意欲ある農業者を対象にした土づくりセミナーの実施業務330万円2020-10-09
2021警察庁防犯ボランティアフォーラムの開催に係る業務委託327万円2021-04-06
2021総務省03-0042-0122令和３年度「地域人口の急減に対処するための特定地域づくり事業の推進に関する法律」オンライン説明会開催の請負326万円2021-12-21
2022厚生労働省医政局看護課検討会に係る会場借上一式325万円2022-06-10
2020経済産業省令和２年度省エネルギー促進に向けた広報事業（工場及び事業場エネルギー管理技術等情報提供事業）324万円2020-10-27
2024消防庁避難実施要領のパターン作成推進支援業務の請負323万円2024-06-25
2015内閣官房平成２７年度「新任管理者セミナー」及び「幹部候補育成過程中央研修」（仮称）の運営支援業務322万円2015-05-28
2022総務省04-0042-0047令和４年度「地域おこし協力隊員等の初任者を対象とした研修」及び「地域おこし協力隊ステップアップ研修」開催支援業務の請負317万円2022-05-11
2023総務省05-0042-0067令和５年度「地域おこし協力隊員等の初任者を対象とした研修」及び「地域おこし協力隊ステップアップ研修」開催支援業務の請負313万円2023-07-27
2016内閣府「輝く女性の活躍を加速する男性リーダーの会」行動宣言賛同者ミーティングのシンポジウム運営業務307万円2017-01-20
2024消防庁国民保護訓練パートナー制度による県主導訓練の高度化事業支援業務の請負299万円2024-05-21
2025国土交通省令和７年度　運輸事業の安全に関するシンポジウム及び安全統括管理者会議（安統管フォーラム）等運営業務294万円2025-08-20
2025消防庁緊急一時避難施設指定推進アドバイザー派遣に関する業務請負293万円2025-07-22
2022厚生労働省医政局医事課会議に係る会場借上一式288万円2022-06-10
2025国土交通省令和７年度　交通運輸技術開発推進制度の研究開発成果等の交通運輸技術の普及・促進に向けた業務（再度公告）287万円2026-01-14
2019文化庁令和２年度「日本遺産認定証交付式及び祝賀会」運営等業務　一式278万円2020-03-18
2022厚生労働省令和５年度初任者研修会に係る会場借上一式274万円2023-03-15
2021法務省教員向け法教育セミナー運営等業務の請負　一式272万円2021-05-28
2016国土交通省第２０回「全国児童生徒地図優秀作品展」実施業務267万円2016-11-02
2022消防庁「令和４年度災害マネジメント総括支援員等研修」の運営業務263万円2022-04-05
2019内閣府「ねむろ地域魅力発信シンポジウム」開催に係る運営業務262万円2019-09-13
2016環境省平成28年度東北地方災害廃棄物連絡会開催支援等業務258万円2016-08-31
2018文部科学省平成３０年度地域とともにある学校づくり推進事業におけるフォーラムの運営等業務一式250万円2018-06-13
2019文化庁「スポーツ文化ツーリズムアワード2019選考等事業」実施業務246万円2019-07-04
2021消防庁「令和３年度災害マネジメント総括支援員等研修」の運営業務243万円2021-04-06
2021消防庁避難実施要領のパターン作成推進支援業務238万円2021-07-06
2017環境省平成２９年度こどもホタレンジャー事業運営業務231万円2017-12-22
2017国土交通省第４５回東京モーターショー２０１７への出展等業務222万円2017-08-15
2015環境省平成２７年度未規制物質を含む廃棄物に係る基準等検討調査業務219万円2015-08-25
2014環境省平成26年度大規模災害時の広域的な災害廃棄対策に関する連絡会等開催業務198万円2014-09-03
2016内閣府女性リーダー育成に向けた福岡県福岡市でのセミナー運営業務193万円2016-07-21
2017環境省平成２９年度第２回「山の日」記念全国大会に係るイベント等開催業務185万円2017-05-16
2018文部科学省「明治150年企画展」展示設計・制作等業務　一式185万円2018-07-03
2020環境省令和２年度阿蘇くじゅう国立公園（阿蘇地域）管理運営計画策定検討業務184万円2020-06-15
2024総務省06-0042-0143集落対策に従事する地方公共団体職員等に対する研修事業に係る委託業務及び優良事例の調査報告業務の請負182万円2024-12-17
2015環境省平成27年度廃棄物・リサイクル専攻別研修（循環型社会実践コース）に係る会場及び設備等準備運営業務175万円2015-06-04
2022消防庁「消防機関の違反是正の実効性向上支援業務」の請負164万円2022-08-16
2021文化庁「スポーツ文化ツーリズムアワード2021選考等事業」実施業務152万円2021-07-30
2018厚生労働省「保健医療分野ＡＩ開発加速コンソーシアム」の開催に係る運営等一式143万円2018-06-15
2020文化庁「スポーツ文化ツーリズムアワード2020選考等事業」実施業務141万円2020-10-02
2022文部科学省令和４年度高等学校各教科等教育課程研究協議会（職業に関する教科）東京都会場の借用について141万円2022-10-05
2025国土交通省令和７年度「国際的な都市政策動向に係る論文・研究収集等」に係る準備・運営等業務135万円2025-06-18
2014厚生労働省平成２６年度「年金の日」イベント運営等業務一式133万円2014-10-28
2019環境省平成31年度支笏洞爺国立公園指定70周年記念シンポジウム開催運営等業務128万円2019-05-16
2023警察庁専門家との会合における会議場等借上等105万円2023-09-21
2016環境省平成28年度阿寒国立公園総合型協議会開催補助業務99.3万円2016-11-10
2024消防庁緊急一時避難施設指定推進アドバイザー派遣に関する業務請負95.9万円2024-07-09
2022警察庁【電子可】会議場の借上等89.9万円2022-07-21
2018環境省平成30年度タンチョウ保護増殖事業（会議運営等業務）87.8万円2018-05-24
2024消防庁避難実施要領パターン作成支援アドバイザー派遣に関する業務請負87万円2024-09-24
2015環境省平成２７年「自然とふれあうみどりの日（平成２８年度）」行事準備業務87万円2015-12-07
2015環境省平成27年度 阿寒国立公園総合型協議会開催補助業務66万円2015-12-03

出典: 各府省の調達ポータル · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる · 契約額の大きい順。 この会社から先（再委託・下請）は現在の開示制度では追跡できません。

行政事業レビューに支出先として記録された受領

これは上の調達契約とは別の記録です。出所が違い、同じ支払いが両方に現れることが あるため、2 つを足した数字は出しません。

記録された受領額

支出先明細

関係した事業

対象年度

2021–2026

出典: 行政事業レビューシートの支出先明細 · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる · 府省 2 · 年度 3 年分。 制度上すべての支出が支出先として公表されるわけではないため、これは記録された額であって、この法人が国から受け取った全額ではありません。

この会社に届いた国のお金（自治体の契約をたどった分）

上の「国の調達契約」と「行政事業レビューに支出先として記録された受領」は、国から直接受け取った分の 記録です。ここは、自治体が発注した契約から国のお金へたどった別の記録なので、それらと足した数字は出しません。

現在の収録範囲では、この法人が契約先として載る自治体の入札結果・随意契約はありません。

出典: 自治体の入札結果・随意契約 · 国から自治体への配分表・受け手の決算 · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる。自治体の入札結果・随意契約に、この会社が契約先として載っているものです。国の調達の落札や行政事業レビューの支出先とは別の記録なので、足しません。「件名に制度名」は契約の件名に国の事業名がそのまま入り、同じ団体が同じ年度にその事業の支払先として記録されているもの、「同じ団体」は発注団体が同じ年度に国からお金を受けているものです。同じ団体であっても、契約の金額が国のお金から出たとは言いません。契約の金額を国の金額に按分もしません。件数と金額は別々に示し、率も作りません。