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法人プロフィール

調達ポータルの落札実績に載った、この法人の国の契約(府省・年度横断・契約額の降順)。国から受けた全額ではありません。

株式会社サン・フレア

法人番号 7011101024574 · 国の調達契約 2014〜2026 年度

契約額の合計

契約件数

発注した府省

対象年度

2014〜2026

調達ポータルに載った契約 34 件

年度発注府省件名契約額契約日
2023法務省翻訳業務契約一式4,894万円2024-02-29
2018法務省翻訳業務委託契約4,431万円2019-02-27
2022最高裁判所最高裁判所及び知的財産権関係事件判決等英訳業務(単価契約)2,823万円2023-02-21
2019法務省翻訳業務委託契約2,495万円2020-03-12
2018法務省東京入国管理局における翻訳業務契約2,288万円2019-03-15
2025最高裁判所最高裁判所及び知的財産権関係事件判決等英訳業務(単価契約)2,034万円2026-02-12
2019法務省東京出入国在留管理局における翻訳業務契約1,695万円2020-03-06
2020法務省東京出入国在留管理局における翻訳業務契約1,400万円2021-03-19
2022法務省令和5年度翻訳業務委託契約1,276万円2023-02-08
2016国税庁平成29年度国税庁の業務に関する資料等の翻訳業務の委託1,168万円2017-03-07
2021法務省翻訳業務委託契約1,098万円2022-02-10
2023法務省翻訳業務委託契約 一式1,085万円2024-02-08
2020国税庁令和3年度国税庁の業務に関する資料等の翻訳業務の委託812万円2021-03-12
2018警察庁英語翻訳業務800万円2019-03-22
2017国税庁平成30年度国税庁の業務に関する資料等の翻訳業務の委託780万円2018-03-16
2020厚生労働省第十八改正日本薬局方等翻訳等業務720万円2020-10-09
2025法務省翻訳業務委託契約698万円2026-02-26
2020厚生労働省医薬品及び医療機器の費用対効果評価における公的分析報告書の校正と英文翻訳業務(単価契約)687万円2021-03-26
2017法務省東京入国管理局における翻訳業務契約684万円2018-03-08
2014国税庁平成27年度 国際業務に関する資料等の翻訳業務655万円2015-03-06
2015国税庁平成28年度 国際業務に関する資料等の翻訳業務642万円2016-03-04
2020法務省令和3年度翻訳業務委託契約552万円2021-02-26
2024法務省翻訳業務委託契約547万円2025-02-26
2023法務省タミル語等翻訳業務契約455万円2024-02-02
2025法務省「難民等認定手続案内」の翻訳業務 一式410万円2025-04-11
2019法務省福岡出入国在留管理局における翻訳業務委託契約283万円2020-02-14
2024最高裁判所翻訳及び校閲業務(単価契約)279万円2025-02-10
2026法務省「令和7年度在留外国人に対する基礎調査結果概要」翻訳業務271万円2026-08-06
2020法務省翻訳業務委託契約240万円2021-02-09
2025最高裁判所翻訳及び校閲業務(単価契約)226万円2026-02-10
2021法務省翻訳業務委託契約169万円2022-03-24
2019法務省福岡出入国在留管理局翻訳業務141万円2019-10-21
2020法務省翻訳業務委託契約71.7万円2021-03-15
2020警察庁【電子可】英語文書の多言語翻訳業務23.3万円2021-01-13

出典: 各府省の調達ポータル · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる · 契約額の大きい順。 この会社から先(再委託・下請)は現在の開示制度では追跡できません。

行政事業レビューに支出先として記録された受領

これは上の調達契約とは別の記録です。出所が違い、同じ支払いが両方に現れることが あるため、2 つを足した数字は出しません。

記録された受領額

支出先明細

関係した事業

対象年度

2021–2022

出典: 行政事業レビューシートの支出先明細 · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる · 府省 2 · 年度 2 年分。 制度上すべての支出が支出先として公表されるわけではないため、これは記録された額であって、この法人が国から受け取った全額ではありません。

この会社に届いた国のお金(自治体の契約をたどった分)

上の「国の調達契約」と「行政事業レビューに支出先として記録された受領」は、国から直接受け取った分の 記録です。ここは、自治体が発注した契約から国のお金へたどった別の記録なので、それらと足した数字は出しません。

現在の収録範囲では、この法人が契約先として載る自治体の入札結果・随意契約はありません。

出典: 自治体の入札結果・随意契約 · 国から自治体への配分表・受け手の決算 · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる。自治体の入札結果・随意契約に、この会社が契約先として載っているものです。国の調達の落札や行政事業レビューの支出先とは別の記録なので、足しません。「件名に制度名」は契約の件名に国の事業名がそのまま入り、同じ団体が同じ年度にその事業の支払先として記録されているもの、「同じ団体」は発注団体が同じ年度に国からお金を受けているものです。同じ団体であっても、契約の金額が国のお金から出たとは言いません。契約の金額を国の金額に按分もしません。件数と金額は別々に示し、率も作りません。