本文へ移動
National OS

← 受注者検索

法人プロフィール

調達ポータルの落札実績に載った、この法人の国の契約(府省・年度横断・契約額の降順)。国から受けた全額ではありません。

株式会社メディア開発綜研

法人番号 7011101030093 · 国の調達契約 2014〜2025 年度

契約額の合計

契約件数

発注した府省

対象年度

2014〜2025

調達ポータルに載った契約 33 件

年度発注府省件名契約額契約日
2023総務省05-0049-0172 映像コンテンツを活用した地域情報発信に関する調査研究の請負2.91億円2023-08-30
2023総務省06-9426-0010インターネット上の違法・有害情報対応相談業務等の請負2.16億円2024-03-06
2020総務省0391230013インターネット上の違法・有害情報対応相談業務等の請負1.99億円2021-02-26
2017総務省3098200005インターネット上の違法・有害情報対応相談業務等請負業務1.29億円2018-03-05
2014総務省2795170002インターネット上の違法・有害情報対応相談業務等請負業務1.19億円2015-02-27
2017総務省2900490202視聴形態の多様化に対応した放送コンテンツの配信に係る基礎調査研究の請負8,400万円2017-11-09
2023総務省05-0049-0224国内で開催する国際見本市を活用した放送コンテンツの海外展開に関する調査6,350万円2023-10-23
2025総務省07-0049-0098 ICTリテラシー習熟レベルの測定にかかる調査等の請負4,500万円2025-06-17
2020総務省0210420003ラジオ(FM補完放送)に係る周知広報の請負2,760万円2020-11-05
2017総務省2910420002質の高いインフラに係るPR映像制作事業(平成29年度)2,662万円2017-06-20
2022総務省04-0049-0108地上デジタルテレビジョン放送高度化技術の国際標準化のための国際機関等との連絡調整事務の請負2,632万円2022-07-15
2022総務省05-0049-0022 放送コンテンツ製作取引における 相談・紛争解決促進の在り方等に関する調査研究の請負1,750万円2023-03-14
2021総務省04-0049-0014放送コンテンツ製作取引における相談・紛争解決促進の在り方等に関する調査研究の請負1,698万円2022-03-10
2020総務省0300490014放送コンテンツ製作取引における相談・紛争解決促進の在り方等に関する調査研究の請負1,689万円2021-03-03
2025内閣府新しい公益信託制度に関する普及事業等運営支援業務1,497万円2025-10-08
2023総務省05-0049-0207民間AMラジオ放送事業者のFM放送への転換に係る周知広報の在り方に関する調査研究1,400万円2023-10-03
2025総務省07-0049-0155 国際放送及び諸外国の公共放送に関する調査研究の請負1,306万円2025-08-01
2025総務省08-0049-0056 放送コンテンツ製作取引における相談・紛争解決促進の在り方に関する調査研究の請負1,298万円2026-03-18
2019総務省0100490272SNSによるインターネット上の違法・有害情報に関する相談の試行に係る業務等の請負1,227万円2019-12-13
2023総務省06-0049-0052 放送コンテンツ製作取引における相談・紛争解決促進の在り方に関する調査研究の請負1,180万円2024-03-15
2024総務省07-0049-0007放送コンテンツ製作取引における相談・紛争解決促進の在り方等に関する調査研究の請負1,086万円2025-03-12
2022総務省04-0049-0313民間AMラジオ放送事業者のFM放送への転換に係る周知広報の在り方に関する調査研究1,056万円2023-03-03
2017総務省2900490123インターネット上の違法・有害情報対応相談業務と連携した、権利侵害情報への迅速な対応方法等に関する調査研究の請負1,000万円2017-07-27
2020総務省0200490075放送コンテンツ製作取引における相談・紛争解決促進の在り方に関する調査研究の請負900万円2020-05-18
2019総務省0100490189放送コンテンツ製作取引における相談・紛争解決促進の在り方に関する調査研究の請負900万円2019-10-07
2025総務省08-0049-0064 大規模特定電気通信役務提供者の義務の履行状況に関する報告フォームの運用業務及び報告データの集計・調査分析業務に係る請負800万円2026-03-26
2017総務省2900490259国際放送業務に関する調査研究の請負600万円2018-01-09
2023総務省05-0049-0237「字幕放送等の実績に関する調査研究」の請負589万円2023-10-18
2018総務省3000490303国際放送業務に関する調査研究の請負586万円2019-01-24
2021総務省03-0049-0283国際放送業務に関する調査研究の請負500万円2021-11-29
2019総務省0100490245諸外国における公共放送に関する調査研究の請負495万円2019-11-27
2018総務省3000490157MNPに係るコールセンターの混雑状況等に関する実態調査の請負460万円2018-08-30
2025総務省07-0049-0225 大規模特定電気通信役務提供者の義務の履行状況に関する報告フォームの運用業務及び報告データの集計・分析業務に係る請負400万円2025-10-24

出典: 各府省の調達ポータル · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる · 契約額の大きい順。 この会社から先(再委託・下請)は現在の開示制度では追跡できません。

行政事業レビューに支出先として記録された受領

これは上の調達契約とは別の記録です。出所が違い、同じ支払いが両方に現れることが あるため、2 つを足した数字は出しません。

記録された受領額

支出先明細

関係した事業

対象年度

2021–2026

出典: 行政事業レビューシートの支出先明細 · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる · 府省 3 · 年度 6 年分。 制度上すべての支出が支出先として公表されるわけではないため、これは記録された額であって、この法人が国から受け取った全額ではありません。

この会社に届いた国のお金(自治体の契約をたどった分)

上の「国の調達契約」と「行政事業レビューに支出先として記録された受領」は、国から直接受け取った分の 記録です。ここは、自治体が発注した契約から国のお金へたどった別の記録なので、それらと足した数字は出しません。

現在の収録範囲では、この法人が契約先として載る自治体の入札結果・随意契約はありません。

出典: 自治体の入札結果・随意契約 · 国から自治体への配分表・受け手の決算 · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる。自治体の入札結果・随意契約に、この会社が契約先として載っているものです。国の調達の落札や行政事業レビューの支出先とは別の記録なので、足しません。「件名に制度名」は契約の件名に国の事業名がそのまま入り、同じ団体が同じ年度にその事業の支払先として記録されているもの、「同じ団体」は発注団体が同じ年度に国からお金を受けているものです。同じ団体であっても、契約の金額が国のお金から出たとは言いません。契約の金額を国の金額に按分もしません。件数と金額は別々に示し、率も作りません。