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法人プロフィール

調達ポータルの落札実績に載った、この法人の国の契約(府省・年度横断・契約額の降順)。国から受けた全額ではありません。

SBテクノロジー株式会社

法人番号 7011101033773 · 国の調達契約 2014〜2025 年度

契約額の合計

契約件数

発注した府省

対象年度

2014〜2025

調達ポータルに載った契約 48 件

年度発注府省件名契約額契約日
2023農林水産省令和5、6年度eMAFF運用保守等業務70.3億円2023-04-06
2022農林水産省令和4年度eMAFF運用保守等業務34.5億円2022-04-12
2023農林水産省農林水産省地理情報共通管理システム令和5、6年度運用保守等業務25億円2023-04-04
2025国土交通省国土交通省手続業務一貫処理システム(eMLIT) 第2フェーズのサービス提供、運用・保守業務16.7億円2025-04-01
2022農林水産省農林水産省地理情報共通管理システム開発等業務15.1億円2023-03-27
2025農林水産省令和7年度農林水産省地理情報共通管理システム運用保守等業務14.5億円2025-04-03
2023農林水産省eMAFF開発業務12.9億円2023-05-01
2024農林水産省農林水産統計システムの2024改修作業に係る運用・保守及び機器等賃貸借業務12.7億円2024-04-04
2022農林水産省農林水産省地理情報共通管理システム農地情報紐づけ実施業務12.2億円2022-06-17
2022農林水産省農林水産省地理情報共通管理システム農地情報紐づけ実施業務10億円2023-03-22
2025デジタル庁令和7年度 補助金申請システムの改修等業務9.15億円2025-04-02
2024デジタル庁令和7年度 補助金申請システムの改修等業務9.15億円2025-03-31
2021農林水産省eMAFF第2期開発(拡充)業務8.73億円2022-03-25
2019農林水産省農林水産省共通申請サービス導入業務8.58億円2019-08-20
2025農林水産省令和7年度eMAFF運用保守等業務7.85億円2025-04-03
2023国土交通省国土交通省手続業務一貫処理システム(eMLIT)の要件定義・設計・開発・運用業務 第2フェーズの請負(再度公告)7.59億円2024-02-13
2022農林水産省農林水産省地理情報共通管理システム開発等業務6.97億円2022-06-17
2022農林水産省農林水産省地理情報共通管理システム令和4年度運用保守等業務6.86億円2022-04-11
2025農林水産省令和7年度Salesforceライセンス購入5.38億円2025-04-03
2024厚生労働省「職業情報提供サイト(job tag)」に係る運用・保守業務一式(令和7年度~令和9年度)4.33億円2025-03-10
2023農林水産省eMAFF第4期開発業務3.25億円2024-03-28
2023農林水産省農林水産省地理情報共通管理システム農地情報紐づけ実施業務2.89億円2024-03-14
2023デジタル庁不動産登記ベース・レジストリの実証及び実装に向けた検討に関する事業2.73億円2023-06-30
2025デジタル庁令和7年度 補助金申請システムのクラウドサービスライセンス調達2.28億円2025-04-28
2023厚生労働省「職業情報提供サイト(日本版O-NET)」に係る運用・保守等業務一式(令和6年度)2.19億円2024-02-28
2024デジタル庁不動産登記ベース・レジストリ本番システムの設計・開発等事業(令和7年度)1.91億円2025-03-26
2025厚生労働省「職業情報提供サイト(job tag)」に係る改修業務一式(令和8年度)1.76億円2026-03-09
2023デジタル庁令和6年度デジタル改革共創プラットフォームに係るライセンスの調達1.34億円2024-03-27
2024農林水産省農林水産省地理情報共通管理システム開発等業務9,800万円2024-10-29
2025農林水産省令和7年度経営所得安定対策等に係るeMAFF改修業務9,625万円2025-04-04
2025農林水産省令和7年度農林水産省地理情報共通管理システム改修業務8,730万円2025-08-07
2023デジタル庁不動産登記ベース・レジストリパイロットシステムの運用保守事業(令和6年度)8,659万円2024-03-19
2025厚生労働省「職業情報提供サイト(job tag)」に係る改修業務一式(令和7年度)7,135万円2025-06-09
2024デジタル庁令和6年度GSSクラウド基盤の設計、構築、運用等作業の支援6,098万円2024-11-18
2025農林水産省令和7年度農林水産省地理情報共通管理システム追加改修業務5,745万円2026-01-15
2021環境省令和3年度環境省共通申請Webサイトの整備に係る実証環境調査等業務5,479万円2021-11-30
2025農林水産省農林水産省共通申請サービス(eMAFF)飼養衛生管理アドオン改修業務5,450万円2025-07-17
2016内閣府地方創生推進に関する知的基盤の整備(RESAS情報交換活性化に向けた効果的な手法調査および施策実施の効果測定)4,810万円2016-08-04
2025デジタル庁(DMP)令和8年度 G ビズポータルに必要なライセンスの購入3,138万円2026-03-27
2024農林水産省飼養衛生管理等支援システム技術養成講習等業務2,955万円2024-04-04
2017厚生労働省医療的ケア児等医療情報共有基盤構築に係る調査研究一式1,848万円2017-12-15
2025農林水産省農業経営基盤強化準備金制度に係るオンライン化推進事業1,015万円2025-06-18
2024デジタル庁令和6年度デジタル庁Slackの運用・保守等の請負840万円2024-07-31
2016経済産業省平成29年度電子経済産業省構築事業(オープンガバメントの実現に関する調査研究)820万円2017-03-27
2019国税庁仙台国税局管内税務署確定申告用パソコン等設定作業及びLAN環境構築作業778万円2019-11-14
2014財務省電子メールサービスの提供業務の調達(単価契約)715万円2015-03-31
2018農林水産省経営所得安定対策等の交付金交付業務に係る業務改善調査等業務700万円2019-01-16
2016防衛省TV会議用回線の整備(その2)160万円2016-12-16

出典: 各府省の調達ポータル · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる · 契約額の大きい順。 この会社から先(再委託・下請)は現在の開示制度では追跡できません。

行政事業レビューに支出先として記録された受領

これは上の調達契約とは別の記録です。出所が違い、同じ支払いが両方に現れることが あるため、2 つを足した数字は出しません。

記録された受領額

支出先明細

関係した事業

対象年度

2021–2026

出典: 行政事業レビューシートの支出先明細 · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる · 府省 2 · 年度 6 年分。 制度上すべての支出が支出先として公表されるわけではないため、これは記録された額であって、この法人が国から受け取った全額ではありません。

この会社に届いた国のお金(自治体の契約をたどった分)

上の「国の調達契約」と「行政事業レビューに支出先として記録された受領」は、国から直接受け取った分の 記録です。ここは、自治体が発注した契約から国のお金へたどった別の記録なので、それらと足した数字は出しません。

自治体との契約

2 件

契約の金額

1.85億円

対象年度

2022〜2025

契約に書かれた会社名: SBテクノロジー株式会社

自治体の契約の区分ごとの件数と契約の金額
区分件数契約の金額
件名に制度名0 件0円
同じ団体のみ2 件1.85億円
未接続0 件0円
契約の合計2 件1.85億円
件名に制度名
契約の件名に、国の事業名がそのまま入り、同じ団体が同じ年度にその事業の支払先として記録されています。
同じ団体のみ
同じ団体が、同じ年度に国からお金を受けています。契約のお金が国のお金から出たとは言っていません。
未接続
発注団体が決まらない、または同じ年度の国の記録が無いため、結んでいません。理由は下に分けて示します。

同じ団体(件名に制度名の契約を含む): 2 件・1.85億円。件名に制度名の契約も同じ団体に当たるため、 上の「同じ団体のみ」とは足しません。

国土交通省の交付決定との一致(上の区分とは別の数え方・足しません)

件名の制度名と同じ交付金の決定を同じ年度に受けた団体の契約: 0 件・0円

件名に制度名がない(参考: 同じ団体が同じ年度に決定を受けている): 2 件・1.85億円

国土交通省が公表した「補助金等の交付決定一覧」(2017年度以降)の交付先を、法人番号だけで自治体に結んでいます。名前では結びません。契約の件名に「社会資本整備総合交付金」か「防災・安全交付金」が入り、その団体が同じ年度に同じ交付金の決定を受けているものを数えます。決定の額は団体・年度・交付金ごとの合計で、契約の金額がその交付金から出たとは言いません。契約の金額に割り振ることも、足し合わせることもしません。件名に制度名がない契約には、参考として団体の決定額だけを添えます(足しません)。前の年度にだけ決定がある契約は、別に数えて同じ年度の数には入れません。

国から発注団体へ届いた費目

  • 埼玉県(2022 年度)

    • 地方交付税交付金(普通交付税)・配分表・決定額2,359億円
    • 地方交付税交付金(特別交付税)・配分表・決定額24.3億円
    • 地方特例交付金・受け手の決算・決算額(受け手の決算)55.6億円
    • 義務教育費国庫負担金・受け手の決算・決算額(受け手の決算)614億円
  • 東松山市(2025 年度)

    • 地方交付税交付金(普通交付税)・配分表・決定額35.5億円
    • 地方交付税交付金(特別交付税)・配分表・決定額4.2億円

国から発注団体に届いた費目と額です。団体への額であって、この会社への額ではありません。契約の金額とは足さず、費目どうしも足しません。行政事業レビューの支払先として記録された分は、ここには載せていません。

発注団体と年度ごとの契約

  • 埼玉県(2022 年度)・同じ団体のみ

    1 件・契約の金額 1.81億円

    同じ団体が、同じ年度に国からお金を受けています(配分表・受け手の決算)。

    国の費目を見る

  • 東松山市(2025 年度)・同じ団体のみ

    1 件・契約の金額 308万円

    同じ団体が、同じ年度に国からお金を受けています(配分表)。

    国の費目を見る

契約

契約の一覧

同じ団体のみ: 同じ団体が、同じ年度に国からお金を受けています。契約のお金が国のお金から出たとは言っていません。

  • 東松山市Microsoft 365認証環境構築業務同じ団体のみ・東松山市・2025 年度・入札結果法人番号 7011101033773(出所の記録なし)参考: 同じ団体が同じ年度に国土交通省の交付金の決定を 948,129,000円(15 件)受けています。件名に制度名が無いので結びません・契約の金額とは足しません。
    3,080,000円落札額(税込)
  • 次期埼玉県自治体情報セキュリティクラウドサービス提供等業務同じ団体のみ・埼玉県・2022 年度・入札結果法人番号 7011101033773(出所の記録なし)参考: 同じ団体が同じ年度に国土交通省の交付金の決定を 24,433,471,000円(48 件)受けています。件名に制度名が無いので結びません・契約の金額とは足しません。
    181,497,800円落札額(税込)

出典: 自治体の入札結果・随意契約 · 国から自治体への配分表・受け手の決算 · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる · 数字の時点 2026-10-03。自治体の入札結果・随意契約に、この会社が契約先として載っているものです。国の調達の落札や行政事業レビューの支出先とは別の記録なので、足しません。「件名に制度名」は契約の件名に国の事業名がそのまま入り、同じ団体が同じ年度にその事業の支払先として記録されているもの、「同じ団体」は発注団体が同じ年度に国からお金を受けているものです。同じ団体であっても、契約の金額が国のお金から出たとは言いません。契約の金額を国の金額に按分もしません。件数と金額は別々に示し、率も作りません。