株式会社ライテック
法人番号 7011101057995 · 国の調達契約 2014〜2026 年度
契約額の合計
契約件数
発注した府省
対象年度
2014〜2026
調達ポータルに載った契約 40 件
| 年度 | 発注府省 | 件名 | 契約額 | 契約日 |
|---|---|---|---|---|
| 2018 | 内閣府 | 平成30年度 NPO情報管理・公開システムと所轄庁運用サイトとの連携強化機能等の改修業務 | 1,780万円 | 2018-04-02 |
| 2015 | 国土交通省 | 平成27年度地域を支える持続可能な物流ネットワークの構築に係るモデル事業実施等業務 | 1,140万円 | 2015-09-14 |
| 2016 | 国土交通省 | 高速バスの利用促進に向けた調査・検討業務 | 920万円 | 2016-10-28 |
| 2015 | 国土交通省 | ダイヤ情報の効果的かつ効率的な取扱いに関する調査 | 890万円 | 2015-08-05 |
| 2015 | 内閣府 | NPO情報管理・公開システム更新系機能の構築等業務 | 848万円 | 2015-12-24 |
| 2016 | 内閣府 | NPO情報管理・公開システムの施策ポータルサイト等の再構築業務 | 844万円 | 2016-08-30 |
| 2018 | 農林水産省 | 平成30年度輸出証明書発給システム改修業務 | 830万円 | 2018-09-28 |
| 2015 | 内閣府 | NPO情報管理・公開システムに係る法人ポータル改修等業務 | 825万円 | 2016-01-14 |
| 2026 | 内閣府 | 国民経済計算推計SNA情報システム-成果物ドキュメント記述ガイドライン改定に係る改修及び先行検証業務 | 770万円 | 2026-08-28 |
| 2014 | 内閣府 | NPO情報管理・公開システム管理機能導入等業務 | 720万円 | 2014-12-05 |
| 2019 | 国土交通省 | 都市公園等整備現況調査及び都市公園等整備現況調査システム改良業務 | 494万円 | 2020-03-25 |
| 2018 | 経済産業省 | 平成30年度経済産業省デジタルプラットフォーム構築事業(電子調査票の開発) | 476万円 | 2018-10-01 |
| 2020 | 国土交通省 | インバウンド客へのフェリー・旅客船航路情報提供及び受入環境整備状況調査事業 | 470万円 | 2021-01-07 |
| 2017 | 内閣府 | 平成29年度地域再生計画の評価等に関する調査・集計分析等 | 460万円 | 2017-09-04 |
| 2016 | 国土交通省 | 都市公園等整備現況調査及び都市公園等整備現況調査システム改良業務 | 459万円 | 2017-03-17 |
| 2017 | 国土交通省 | 都市公園等整備現況調査及び都市公園等整備現況調査システム改良業務 | 442万円 | 2018-03-15 |
| 2025 | 消防庁 | 令和7年度防災気象情報システム改修業務 | 395万円 | 2026-02-17 |
| 2014 | 内閣府 | 供給・使用表の枠組みの確立に関するプログラム追加・実装業務 | 320万円 | 2014-12-02 |
| 2014 | 経済産業省 | 延長産業連関表の平成23年基準改定に向けての準備作業 | 309万円 | 2014-12-03 |
| 2019 | 内閣府 | 平成27年度基準改定に向けたコモディティ・フロー法推計システムのプログラム改修業務 | 295万円 | 2019-06-12 |
| 2015 | 国土交通省 | 都市公園等整備現況調査業務 | 272万円 | 2015-07-15 |
| 2021 | 人事院 | 電子調査票の開発等業務 | 268万円 | 2021-06-09 |
| 2020 | 農林水産省 | 令和2年度薬事法電子台帳システムの運用保守業務及びクラウド化にかかる要件定義作成支援業務 | 248万円 | 2020-12-15 |
| 2019 | 最高裁判所 | 最高裁判所事件管理システムの改修作業 | 248万円 | 2019-08-19 |
| 2018 | 国土交通省 | 平成30年度 農林水産物の共同輸配送方策検討業務 | 245万円 | 2018-11-27 |
| 2020 | 内閣官房 | 令和2年度行政事業レビューシート等及びレビューシートデータベース作成に係るマクロツールの改修業務 | 196万円 | 2020-09-07 |
| 2016 | 内閣府 | 国民経済計算のコモディティ・フロー法基準年推計システムの改修及び遡及年推計システムの開発業務 | 192万円 | 2016-12-19 |
| 2017 | 国土交通省 | 平成29年度電子成果品作成支援・検査システムVer4.0作成業務 | 188万円 | 2017-10-30 |
| 2014 | 内閣府 | ストック統計の拡充にむけた汎用PIM計算プログラム開発作業 | 180万円 | 2015-01-13 |
| 2019 | 厚生労働省 | 賃金引上げ等の実態に関する調査に係る電子調査票開発業務一式 | 178万円 | 2019-10-16 |
| 2021 | 内閣官房 | 令和3年度行政事業レビューシート等及びレビューシートデータベース作成に係るマクロツールの改修業務 | 176万円 | 2021-10-29 |
| 2018 | 経済産業省 | 平成30年度経済産業省デジタルプラットフォーム構築事業(電子調査票の開発(海外事業活動基本調査)) | 170万円 | 2018-11-21 |
| 2016 | 経済産業省 | 国際統計データへのアクセス環境の整備業務 | 144万円 | 2016-11-16 |
| 2019 | 経済産業省 | 令和元年度経済産業省デジタルプラットフォーム構築事業(電子調査票の開発(後期)) | 136万円 | 2019-11-28 |
| 2017 | 経済産業省 | 電子調査票の開発(経済産業省企業活動基本調査、情報通信業基本調査及び工業統計調査) | 127万円 | 2017-11-22 |
| 2017 | 内閣府 | 国民経済計算年次推計における時系列グラフ作成システムの開発作業 | 120万円 | 2017-08-22 |
| 2019 | 農林水産省 | 平成31年度食品廃棄物等多量発生事業者定期報告システム運用保守業務 | 94万円 | 2019-04-24 |
| 2015 | 国土交通省 | 平成27年度 総合交通分析システム(NITAS)運用支援業務 | 90万円 | 2015-06-10 |
| 2016 | 内閣府 | 子供の貧困対策(子供の未来応援国民運動)ホームページの業務支援作業 | 72万円 | 2016-12-16 |
| 2016 | 国土交通省 | 平成29年度 総合交通分析システム(NITAS)運用支援業務 | 63万円 | 2017-03-17 |
出典: 各府省の調達ポータル · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる · 契約額の大きい順。 この会社から先(再委託・下請)は現在の開示制度では追跡できません。
行政事業レビューに支出先として記録された受領
これは上の調達契約とは別の記録です。出所が違い、同じ支払いが両方に現れることが あるため、2 つを足した数字は出しません。
記録された受領額
支出先明細
関係した事業
対象年度
2022–2026
このほかに、金額が事業の予算額を超えている・0 以下であるなど、記録どうしが 整合しない明細が 1 行あります。 原データの誤りを当方では訂正できないため、上の受領額からは除いています (除いたこと自体は隠しません)。
出典: 行政事業レビューシートの支出先明細 · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる · 府省 2 · 年度 2 年分。 制度上すべての支出が支出先として公表されるわけではないため、これは記録された額であって、この法人が国から受け取った全額ではありません。
この会社に届いた国のお金(自治体の契約をたどった分)
上の「国の調達契約」と「行政事業レビューに支出先として記録された受領」は、国から直接受け取った分の 記録です。ここは、自治体が発注した契約から国のお金へたどった別の記録なので、それらと足した数字は出しません。
現在の収録範囲では、この法人が契約先として載る自治体の入札結果・随意契約はありません。
出典: 自治体の入札結果・随意契約 · 国から自治体への配分表・受け手の決算 · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる。自治体の入札結果・随意契約に、この会社が契約先として載っているものです。国の調達の落札や行政事業レビューの支出先とは別の記録なので、足しません。「件名に制度名」は契約の件名に国の事業名がそのまま入り、同じ団体が同じ年度にその事業の支払先として記録されているもの、「同じ団体」は発注団体が同じ年度に国からお金を受けているものです。同じ団体であっても、契約の金額が国のお金から出たとは言いません。契約の金額を国の金額に按分もしません。件数と金額は別々に示し、率も作りません。