株式会社構造計画研究所
法人番号 7011201001655 · 国の調達契約 2014〜2026 年度
契約額の合計
契約件数
発注した府省
対象年度
2014〜2026
調達ポータルに載った契約 54 件
| 年度 | 発注府省 | 件名 | 契約額 | 契約日 |
|---|---|---|---|---|
| 2021 | 原子力安全庁 | 令和４年度震源近傍における観測記録及び距離減衰式に関する検討 | 1.27億円 | 2022-03-24 |
| 2021 | 原子力安全庁 | 令和３年度震源近傍における観測記録及び距離減衰式に関する解析検討 | 1.14億円 | 2021-04-02 |
| 2024 | 原子力安全庁 | 令和6年度震源近傍における観測記録及び距離減衰式に関する検討 | 1.13億円 | 2024-06-26 |
| 2023 | 防衛省 | 定量分析ツールの機能拡張役務 | 1.09億円 | 2023-05-17 |
| 2024 | 原子力安全庁 | 令和7年度震源近傍における観測記録のはぎとり解析・距離減衰式の構築等に係る調査・解析 | 1.08億円 | 2025-03-14 |
| 2025 | 原子力安全庁 | 【規制庁】令和８年度震源近傍における地中観測記録の露頭波算出・距離減衰式の構築等に係る解析(再公告) | 9,990万円 | 2026-03-25 |
| 2022 | 原子力安全庁 | 令和5年度震源近傍における観測記録及び距離減衰式に関する検討 | 7,700万円 | 2023-03-17 |
| 2022 | 総務省 | 放送用電波伝搬シミュレータの調達 | 6,200万円 | 2022-07-12 |
| 2018 | 防衛省 | 大規模鋼構造物の施設防護技術調査検討 | 6,000万円 | 2018-08-31 |
| 2016 | 防衛省 | 鋼構造物の施設防護技術調査検討（その１） | 5,370万円 | 2016-09-15 |
| 2022 | 防衛省 | 定量分析ツールの機能拡張役務 | 4,950万円 | 2022-09-09 |
| 2021 | 防衛省 | 定量分析ツールの作成役務 | 4,950万円 | 2021-12-10 |
| 2019 | 防衛省 | R1年度大規模鋼構造物の施設防護技術調査検討 | 3,377万円 | 2019-10-21 |
| 2023 | 総務省 | 05-0049-0198「電波法関係審査基準（伝搬障害防止区域指定制度）における対流圏反射及び山岳回折に係る審査基準の追加に関する調査検討」の請負 | 3,080万円 | 2023-09-20 |
| 2021 | 経済産業省 | 令和３年度新エネルギー等の保安規制高度化事業（発電用風力設備に関する技術基準見直し等に関する調査） | 2,950万円 | 2021-04-28 |
| 2021 | 原子力安全庁 | 令和３年度不確実さを考慮した原子力施設の地震応答解析とその結果の統計処理 | 2,800万円 | 2021-11-08 |
| 2015 | 総務省 | 「Ｘ帯無線航行レーダー帯域における気象レーダーの利用」の調査検討の請負 | 2,770万円 | 2015-06-10 |
| 2022 | 経済産業省 | 令和４年度新エネルギー等の保安規制高度化事業（洋上風力発電設備における定期事業者検査方法等の検討） | 2,700万円 | 2022-06-14 |
| 2017 | 防衛省 | 鋼構造物の施設防護技術調査検討（その２） | 2,700万円 | 2017-11-17 |
| 2022 | 原子力安全庁 | 令和5年度不確実さを考慮した原子炉建屋の地震応答解析とその結果の統計処理（再度公告） | 2,600万円 | 2023-03-30 |
| 2015 | 内閣府 | 木造住宅密集市街地を中心とした大規模地震時の火災延焼リスクと効率的な避難方策の検討及び感震ブレーカー等の効果的な普及促進方策に関する検討業務 | 2,300万円 | 2015-05-19 |
| 2016 | 総務省 | 「海上通信システムの新たな利用における周波数共用のための技術的条件の調査検討」の請負 | 2,210万円 | 2016-05-19 |
| 2024 | 原子力安全庁 | 令和6年度応答の相関性を考慮した地震フラジリティの試評価 | 2,200万円 | 2024-12-10 |
| 2024 | 原子力安全庁 | 令和6年度 高濁度成層場における津波の伝播・波圧特性に関する断面2次元流体解析 | 2,200万円 | 2024-12-03 |
| 2018 | 海上保安庁 | 平成30年度ＶＤＥＳの海上交通利用に関する調査研究業務 | 1,978万円 | 2018-07-11 |
| 2024 | 原子力安全庁 | 令和６年度日本原子力研究開発機構との共同研究に係る地震観測記録等に基づく建屋の振動特性の算定 | 1,750万円 | 2024-10-07 |
| 2021 | 総務省 | 「土砂災害の未然防止のためのVHF帯周波数共用型テレメトリーシステムの調査検討」の請負 | 1,720万円 | 2021-09-10 |
| 2017 | 防衛省 | 鉄筋コンクリート構造物の施設防護材料調査検討（その1） | 1,600万円 | 2017-12-04 |
| 2024 | 原子力安全庁 | 令和６年度有効応力解析による礫質土地盤等を対象にした遠心模型実験のシミュレーショ ン解析 | 1,600万円 | 2024-07-16 |
| 2017 | 経済産業省 | 平成２９年度新エネルギー等の保安規制高度化事業（発電用風力設備の設置に関する技術基準に係る安全性確認調査） | 1,550万円 | 2017-05-08 |
| 2026 | 経済産業省 | 令和８年度新エネルギー等の保安規制高度化事業（風力発電所における保安点検の在り方に関する調査） | 1,480万円 | 2026-06-15 |
| 2020 | 防衛省 | ３次元地図作成システムの製造 | 1,480万円 | 2020-08-18 |
| 2023 | 原子力安全庁 | 令和5年度津波生成過程を模擬した水理実験の粒子法による断面2次元流体解析 | 1,400万円 | 2023-08-31 |
| 2020 | 総務省 | 02004903755GHz帯無線アクセスシステムの周波数移行に伴う共用条件に向けた事前調査 | 1,360万円 | 2021-01-29 |
| 2014 | 内閣府 | 社会的影響の大きい降灰被害に関する調査検討業務 | 1,300万円 | 2015-02-09 |
| 2021 | 経済産業省 | 令和３年度新エネルギー等の保安規制高度化事業（海外の洋上風力発電設備に関する運用実態調査） | 1,150万円 | 2021-06-01 |
| 2023 | 防衛省 | 輸送能力評価モデルの改修 | 1,082万円 | 2023-08-30 |
| 2025 | 内閣府 | 自然災害における避難のあり方等検討業務（令和８年度） | 995万円 | 2026-03-23 |
| 2017 | 海上保安庁 | 平成29年度VDESの海上交通利用に関する調査業務 | 939万円 | 2017-07-24 |
| 2023 | 原子力安全庁 | 令和5年度有効応力解析による礫質土地盤を対象にした遠心模型実験のシミュレーション解析 | 890万円 | 2023-10-18 |
| 2025 | 防衛省 | 統合運用に係る分析モデルの改修 | 875万円 | 2025-08-29 |
| 2023 | 防衛省 | 分散機動型指揮統制システム要素技術に関する分析役務 | 850万円 | 2023-11-30 |
| 2014 | 総務省 | 緊急公助用ワイヤレスシステムの導入に係る携帯電話のエリア調査の請負 | 820万円 | 2014-08-21 |
| 2019 | 内閣府 | 火山防災対策における各機関の取組等の一元的な情報提供方法の検討業務 | 700万円 | 2019-12-25 |
| 2022 | 原子力安全庁 | 令和4年度津波生成過程を模擬した水理実験の粒子法による断面2次元解析 | 550万円 | 2022-08-29 |
| 2016 | 総務省 | 2800420104平成28年度「モバイルバックホール向け大容量固定無線通信技術等の国際標準化のための国際機関等との連絡調整事務の請負（追加会合分）」（再度公告） | 518万円 | 2016-12-13 |
| 2025 | 原子力安全庁 | 【規制庁】令和７年度国内外の原子力発電所における局地的大雨による設計基準洪水のハザード評価に係る調査 | 490万円 | 2025-12-23 |
| 2024 | 防衛省 | 防衛用に特化した文章の自動生成技術の有効性を検証するための環境構築役務 | 485万円 | 2024-10-10 |
| 2020 | 気象庁 | 福岡航空地方気象台空港気象ドップラーレーダー観測環境調査 | 450万円 | 2021-01-27 |
| 2020 | 国土交通省 | 旅客船内における換気効果に関する数値シミュレーション調査事業 | 355万円 | 2021-03-09 |
| 2022 | 防衛省 | 分散機動型指揮統制システムに関する分析役務 | 308万円 | 2022-12-22 |
| 2025 | 防衛省 | 電離層反射型ＯＴＨレーダに係る基礎検討役務 | 301万円 | 2025-12-17 |
| 2025 | 総務省 | 放送用電波伝搬シミュレータの調達 | 300万円 | 2026-01-15 |
| 2024 | 防衛省 | 通信機シミュレーション装置 | 220万円 | 2024-11-07 |
出典: 各府省の調達ポータル · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる · 契約額の大きい順。 この会社から先（再委託・下請）は現在の開示制度では追跡できません。
行政事業レビューに支出先として記録された受領
現在の収録範囲では、この法人が行政事業レビューの支出先として記録された明細は ありません。
この会社に届いた国のお金（自治体の契約をたどった分）
上の「国の調達契約」と「行政事業レビューに支出先として記録された受領」は、国から直接受け取った分の 記録です。ここは、自治体が発注した契約から国のお金へたどった別の記録なので、それらと足した数字は出しません。
自治体との契約
11 件
契約の金額
3,650万円
対象年度
2021〜2026
契約に書かれた会社名: 株式会社構造計画研究所
| 区分 | 件数 | 契約の金額 |
|---|---|---|
| 件名に制度名 | 0 件 | 0円 |
| 同じ団体のみ | 11 件 | 3,650万円 |
| 未接続 | 0 件 | 0円 |
| 契約の合計 | 11 件 | 3,650万円 |
- 件名に制度名
- 契約の件名に、国の事業名がそのまま入り、同じ団体が同じ年度にその事業の支払先として記録されています。
- 同じ団体のみ
- 同じ団体が、同じ年度に国からお金を受けています。契約のお金が国のお金から出たとは言っていません。
- 未接続
- 発注団体が決まらない、または同じ年度の国の記録が無いため、結んでいません。理由は下に分けて示します。
同じ団体（件名に制度名の契約を含む）: 11 件・3,650万円。件名に制度名の契約も同じ団体に当たるため、 上の「同じ団体のみ」とは足しません。
国土交通省の交付決定との一致（上の区分とは別の数え方・足しません）
件名の制度名と同じ交付金の決定を同じ年度に受けた団体の契約: 0 件・0円
件名に制度名がない（参考: 同じ団体が同じ年度に決定を受けている）: 9 件・3,206万円
国土交通省の決定一覧をまだ集めていない年度: 2 件・444万円
国土交通省が公表した「補助金等の交付決定一覧」（2017年度以降）の交付先を、法人番号だけで自治体に結んでいます。名前では結びません。契約の件名に「社会資本整備総合交付金」か「防災・安全交付金」が入り、その団体が同じ年度に同じ交付金の決定を受けているものを数えます。決定の額は団体・年度・交付金ごとの合計で、契約の金額がその交付金から出たとは言いません。契約の金額に割り振ることも、足し合わせることもしません。件名に制度名がない契約には、参考として団体の決定額だけを添えます（足しません）。前の年度にだけ決定がある契約は、別に数えて同じ年度の数には入れません。
国から発注団体へ届いた費目
静岡県（2025 年度）
- 地方交付税交付金（普通交付税）・配分表・決定額1,848億円
- 地方交付税交付金（特別交付税）・配分表・決定額22.4億円
大阪府（2026 年度）
- 地方交付税交付金（普通交付税）・配分表・決定額3,688億円
福岡県（2025 年度）
- 地方交付税交付金（普通交付税）・配分表・決定額3,061億円
- 地方交付税交付金（特別交付税）・配分表・決定額38.5億円
このほかに発注団体が 2 団体あります。下の団体ごとの一覧から、国の費目を見られます。
国から発注団体に届いた費目と額です。団体への額であって、この会社への額ではありません。契約の金額とは足さず、費目どうしも足しません。行政事業レビューの支払先として記録された分は、ここには載せていません。
発注団体と年度ごとの契約
さいたま市（2026 年度）・同じ団体のみ
1 件・契約の金額 171万円
同じ団体が、同じ年度に国からお金を受けています（配分表）。
静岡県（2025 年度）・同じ団体のみ
1 件・契約の金額 273万円
同じ団体が、同じ年度に国からお金を受けています（配分表）。
大阪府（2026 年度）・同じ団体のみ
1 件・契約の金額 273万円
同じ団体が、同じ年度に国からお金を受けています（配分表）。
大阪府（2025 年度）・同じ団体のみ
1 件・契約の金額 273万円
同じ団体が、同じ年度に国からお金を受けています（配分表）。
大阪府（2024 年度）・同じ団体のみ
1 件・契約の金額 304万円
同じ団体が、同じ年度に国からお金を受けています（配分表・支払記録・受け手の決算）。
大阪府（2023 年度）・同じ団体のみ
1 件・契約の金額 304万円
同じ団体が、同じ年度に国からお金を受けています（配分表・支払記録・受け手の決算）。
大阪府（2022 年度）・同じ団体のみ
1 件・契約の金額 304万円
同じ団体が、同じ年度に国からお金を受けています（配分表・受け手の決算）。
大阪府（2021 年度）・同じ団体のみ
1 件・契約の金額 202万円
同じ団体が、同じ年度に国からお金を受けています（配分表・受け手の決算）。
神戸市（2025 年度）・同じ団体のみ
1 件・契約の金額 632万円
同じ団体が、同じ年度に国からお金を受けています（配分表）。
神戸市（2024 年度）・同じ団体のみ
1 件・契約の金額 642万円
同じ団体が、同じ年度に国からお金を受けています（配分表・支払記録・受け手の決算）。
福岡県（2025 年度）・同じ団体のみ
1 件・契約の金額 273万円
同じ団体が、同じ年度に国からお金を受けています（配分表）。
契約
さいたま市学校施設開放システム導入業務
さいたま市・2026 年度・入札結果
1,705,000円（落札額（税込））
同じ団体が、同じ年度に国からお金を受けています。
法人番号 7011201001655（出所の記録なし）
「原子力防災資機材総合管理システム」サービス提供業務
大阪府・2026 年度・随意契約
2,732,400円（契約額）
同じ団体が、同じ年度に国からお金を受けています。
法人番号 7011201001655（名前が全国で 1 社に決まった）
原子力防災資機材総合管理システム
静岡県・2025 年度・随意契約
2,732,400円（契約額）
同じ団体が、同じ年度に国からお金を受けています。
参考: 同じ団体が同じ年度に国土交通省の交付金の決定を 19,474,753,000円（61 件）受けています。件名に制度名が無いので結びません・契約の金額とは足しません。
法人番号 7011201001655（名前が全国で 1 社に決まった）
「原子力防災資機材総合管理システム」サービス提供業務
大阪府・2025 年度・随意契約
2,732,400円（契約額）
同じ団体が、同じ年度に国からお金を受けています。
参考: 同じ団体が同じ年度に国土交通省の交付金の決定を 24,958,904,000円（64 件）受けています。件名に制度名が無いので結びません・契約の金額とは足しません。
法人番号 7011201001655（名前が全国で 1 社に決まった）
原子力防災資機材総合管理システム（NEMS）のサービス提供業務契約
福岡県・2025 年度・随意契約
2,732,400円（契約額）
同じ団体が、同じ年度に国からお金を受けています。
参考: 同じ団体が同じ年度に国土交通省の交付金の決定を 33,358,341,000円（58 件）受けています。件名に制度名が無いので結びません・契約の金額とは足しません。
法人番号 7011201001655（名前が全国で 1 社に決まった）
神戸市学校体育施設予約システムの提供等に関する業務
神戸市・2025 年度・随意契約
6,316,200円（契約額）
同じ団体が、同じ年度に国からお金を受けています。
参考: 同じ団体が同じ年度に国土交通省の交付金の決定を 13,169,904,000円（55 件）受けています。件名に制度名が無いので結びません・契約の金額とは足しません。
法人番号 7011201001655（名前が全国で 1 社に決まった）
神戸市学校体育施設予約システムの提供等に関する業務
神戸市・2024 年度・随意契約
6,415,200円（契約額）
同じ団体が、同じ年度に国からお金を受けています。
参考: 同じ団体が同じ年度に国土交通省の交付金の決定を 12,741,500,000円（47 件）受けています。件名に制度名が無いので結びません・契約の金額とは足しません。
法人番号 7011201001655（名前が全国で 1 社に決まった）
「原子力防災資機材総合管理システム」サービス提供業務
大阪府・2024 年度・随意契約
3,036,000円（契約額）
同じ団体が、同じ年度に国からお金を受けています。
参考: 同じ団体が同じ年度に国土交通省の交付金の決定を 26,644,266,000円（55 件）受けています。件名に制度名が無いので結びません・契約の金額とは足しません。
法人番号 7011201001655（名前が全国で 1 社に決まった）
「原子力防災資機材総合管理システム」サービス提供業務
大阪府・2023 年度・随意契約
3,036,000円（契約額）
同じ団体が、同じ年度に国からお金を受けています。
参考: 同じ団体が同じ年度に国土交通省の交付金の決定を 29,335,280,000円（53 件）受けています。件名に制度名が無いので結びません・契約の金額とは足しません。
法人番号 7011201001655（名前が全国で 1 社に決まった）
「原子力防災資機材総合管理システム」サービス提供業務
大阪府・2022 年度・随意契約
3,036,000円（契約額）
同じ団体が、同じ年度に国からお金を受けています。
参考: 同じ団体が同じ年度に国土交通省の交付金の決定を 25,169,153,000円（51 件）受けています。件名に制度名が無いので結びません・契約の金額とは足しません。
法人番号 7011201001655（名前が全国で 1 社に決まった）
「原子力防災資機材総合管理システム」サービス提供業務
大阪府・2021 年度・随意契約
2,024,000円（契約額）
同じ団体が、同じ年度に国からお金を受けています。
参考: 同じ団体が同じ年度に国土交通省の交付金の決定を 30,420,235,000円（64 件）受けています。件名に制度名が無いので結びません・契約の金額とは足しません。
法人番号 7011201001655（名前が全国で 1 社に決まった）
出典: 自治体の入札結果・随意契約 · 国から自治体への配分表・受け手の決算 · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる · 数字の時点 2026-10-03。自治体の入札結果・随意契約に、この会社が契約先として載っているものです。国の調達の落札や行政事業レビューの支出先とは別の記録なので、足しません。「件名に制度名」は契約の件名に国の事業名がそのまま入り、同じ団体が同じ年度にその事業の支払先として記録されているもの、「同じ団体」は発注団体が同じ年度に国からお金を受けているものです。同じ団体であっても、契約の金額が国のお金から出たとは言いません。契約の金額を国の金額に按分もしません。件数と金額は別々に示し、率も作りません。