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法人プロフィール

調達ポータルの落札実績に載った、この法人の国の契約（府省・年度横断・契約額の降順）。国から受けた全額ではありません。

株式会社ツクルス

法人番号 7011601017458 · 国の調達契約 2016〜2026 年度

契約額の合計

契約件数

発注した府省

対象年度

2016〜2026

調達ポータルに載った契約 91 件

年度発注府省件名契約額契約日
2024環境省令和７年度大阪・関西万博における催事及び地域脱炭素フォーラムの開催・運営等委託業務2,250万円2025-03-26
2024内閣官房令和６年度政府主催「拉致問題に関するシンポジウム」及び関連イベント開催に係る運営支援業務1,500万円2024-10-18
2025経済産業省令和８年度産業保安等調査研究事業（産業保安表彰等）1,473万円2026-02-27
2026法務省ＰＮＩ会合及び公開シンポジウム開催運営業務　一式1,233万円2026-05-12
2026法務省「第２７回法整備支援連絡会」に係る会議運営等業務　一式1,138万円2026-09-18
2019消費者庁平成31年度新たな加工食品の原料原産地表示制度等に関する消費者に対する食品表示制度セミナー開催業務1,113万円2019-05-17
2025内閣府令和７年度量子分野における多国間対話に係る運営支援業務1,087万円2025-06-25
2023内閣府改正障害者差別解消法に係る説明会及び令和６年度「障害者差別解消支援地域協議会に係る体制整備・強化及び相談対応力向上ブロック研修会」支援業務878万円2024-02-29
2026こども家庭庁若年世代の自殺対策に向けた取組の展開に関する事務局運営等業務877万円2026-07-07
2021内閣府令和３年度「子供と家族・若者応援団表彰」及び「未来をつくる若者・オブ・ザ・イヤー」等の運営支援業務733万円2021-07-21
2019環境省平成３１年度「自然とふれあうみどりの日」行事開催業務及び平成３２年度（2020年度）「自然とふれあうみどりの日」行事準備業務688万円2019-05-23
2025国土交通省令和７年度地籍調査の広報イベント等にかかる企画・運営等業務 685万円2025-04-23
2022文部科学省「令和４年度（第７３回）芸術選奨贈呈式及び祝賀会」運営等業務670万円2022-11-30
2025国土交通省【国土技術政策総合研究所】令和７年度国土技術研究会運営補助業務600万円2025-07-29
2025総務省08-0042-0032　全国市町村長サミット2026運営業務588万円2026-02-19
2026環境省令和８年度地域脱炭素/GX人材育成支援委託業務588万円2026-06-25
2018総務省3100420002「電波資源拡大のための研究開発」第12回成果発表会の運営及び管理等に係る事務の請負548万円2019-02-25
2018環境省平成３０年度「自然とふれあうみどりの日」行事開催業務及び平成３１年度「自然とふれあうみどりの日」行事準備業務519万円2018-04-12
2025厚生労働省「世界自閉症啓発デー２０２６　東京タワー啓発イベント企画」運営等一式503万円2026-02-25
2018総務省3000420026「電波資源拡大のための研究開発」第11回成果発表会の運営及び管理等に係る事務の請負469万円2018-05-07
2024厚生労働省「世界自閉症啓発デー２０２５　東京タワー啓発イベント企画」運営等一式463万円2025-03-04
2020内閣府国・地方連携会議ネットワークを活用した男女共同参画推進事業（お茶の水女子大学、ヒーブ協議会、日本BPW連合会と共催するシンポジウム）運営業務458万円2020-12-02
2022厚生労働省新型コロナワクチンに係る自治体等説明会（オンライン）運営業務450万円2022-04-18
2024国土交通省令和6年度　運輸事業の安全に関するシンポジウム及び安全統括管理者会議（安統管フォーラム）等運営業務393万円2024-08-21
2021特許庁令和４年度知財功労賞表彰式等開催事業393万円2022-03-22
2023文部科学省アジア太平洋地域著作権制度普及促進事業における地域会合及びコーチングプログラムの実施補助業務　一式389万円2023-05-31
2018内閣府国・地方連携会議ネットワークを活用した男女共同参画推進事業388万円2018-09-21
2026国土交通省令和８年度　運輸事業の安全に関するシンポジウム及び安全統括管理者会議（安統管フォーラム）等運営業務377万円2026-08-06
2018内閣府国・地方連携会議ネットワークを活用した男女共同参画推進事業368万円2018-11-15
2017内閣府国・地方連携会議ネットワークを活用した男女共同参画推進事業（大阪府大阪市、和歌山県和歌山市、大阪府豊中市でのシンポジウム）運営業務368万円2017-08-29
2024国土交通省令和６年度松本砂防工事安全対策研究発表会補助作業363万円2024-11-29
2019内閣官房「拉致問題に関する教員等研修」取組状況報告会の実施にかかる支援業務353万円2020-01-24
2017内閣府「平成29年度男女共同参画社会づくりに向けての全国会議」の運営業務338万円2017-05-18
2022総務省04-0042-0111 地方議会活性化シンポジウム２０２２（仮）の運営業務333万円2022-10-07
2017内閣官房平成29年度「新任管理者セミナー」及び「幹部候補育成課程中央研修」の運営支援業務325万円2017-06-15
2018特許庁平成３１年度知財功労賞表彰式等開催事業318万円2019-03-13
2023総務省05-0042-0054令和５年度「特定地域づくり事業協同組合制度」ブロック説明会開催の請負317万円2023-06-07
2020文化庁「令和２年度（第７１回）芸術選奨贈呈式」運営等業務313万円2020-11-19
2021総務省03-0042-0094地方議会活性化シンポジウム２０２１（仮）の運営業務308万円2021-09-29
2022消費者庁令和４年度消費者月間イベント運営等業務293万円2022-04-07
2021内閣府令和３年度「小さな拠点」及び地域運営組織の連携・協働促進業務288万円2021-08-17
2021防衛省シンポジウムオンライン配信準備・運営役務286万円2021-10-08
2019特許庁令和２年度知財功労賞表彰式等開催事業283万円2020-03-04
2019厚生労働省令和元年度卓越した技能者の表彰式運営事業268万円2019-07-29
2022海上保安庁VDES国際標準化の推進に向けたワークショップの開催支援業務253万円2023-02-02
2023消費者庁令和５年度消費者に対する食品表示制度セミナー開催業務253万円2023-06-19
2024厚生労働省式典運営業務　一式239万円2024-05-23
2025こども家庭庁令和７年度「若者が主体となって活動する団体の活動促進事業」に係る事業運営業務235万円2026-01-30
2021消防庁第24回全国消防救助シンポジウム運営等業務233万円2021-07-21
2017内閣府「平成29年度男女共同参画社会の実現に向けた男女共同参画センター等の管理者等との情報交換会」運営支援業務233万円2018-01-31
2023厚生労働省介護予防・高齢者生活支援分野に関する表彰事業（健康寿命をのばそう！アワード）231万円2023-07-25
2026気象庁KAKIOKA2026会場設営等補助業務218万円2026-07-01
2026総務省令和８年度「統計データ・グラフフェア」の会場設営等業務の請負215万円2026-09-14
2022消費者庁「特定商取引法等の契約書面等の電子化に関する検討会」の運営支援業務213万円2022-04-01
2020国土交通省令和２年度ゆきみらい運営補助等作業200万円2020-08-19
2023法務省令和５年度教員向け法教育セミナー運営等業務委託　一式193万円2023-07-07
2021厚生労働省「世界自閉症啓発デー２０２２　東京タワー啓発イベント企画」運営等一式173万円2022-03-22
2018内閣府「青少年の非行・被害防止対策公開シンポジウム」開催に係る運営業173万円2019-03-26
2020農林水産省令和2年度食育活動の全国展開委託事業（第16回食育推進全国大会準備業務）168万円2020-10-07
2018防衛省平成３０年度防衛省シンポジウムに関する会場運営役務163万円2018-12-18
2018内閣府平成30年度「地域における子供の貧困対策研修会」運営支援業務163万円2018-07-10
2025農林水産省令和７年度農林水産省「こども霞が関見学デー」イベント会場設営等業務160万円2025-07-18
2026消費者庁令和８年度「めざせ！食品ロス・ゼロ」川柳コンテスト運営等業務153万円2026-07-08
2018国土交通省平成３０年度狩野川台風６０年シンポジウム運営作業148万円2018-04-16
2018国土交通省平成３０年度　生活道路の交通安全に関するイベント運営補助業務143万円2018-05-23
2019外務省第１６回アジア不拡散協議（ＡＳＴＯＰ）開催業務一式138万円2019-12-20
2018内閣官房モラール・サポート講習会運営支援等業務133万円2018-08-21
2021農林水産省令和３年度生産資材安全確保対策委託事業（動物分野における薬剤耐性対策普及啓発事業１（薬剤耐性対策普及啓発イベントの開催））125万円2021-08-05
2018国土交通省環境シンポジウム運営補助業務125万円2018-09-12
2023厚生労働省介護予防・高齢者生活支援分野に関する表彰事業（健康寿命をのばそう！アワード）125万円2024-03-07
2017厚生労働省国立医薬品食品衛生研究所開所式運営支援業務委託　1式119万円2017-12-15
2019厚生労働省厚生労働省セッション「One Healthに関する連携シンポジウム」の開催に係る運営等一式118万円2019-12-12
2024文部科学省教育研究公開シンポジウム運営等支援業務（事前準備、 看板等の作成、設置、当日の運営、司会、後片付け等） 一式117万円2024-08-27
2017内閣府ダイバーシティ・マネジメント等の推進を目的とした企業管理職等向けセミナー運営業務115万円2017-11-20
2017内閣府「地方分権改革シンポジウム～提案募集方式による分権改革の成果と新たな展開(仮)～」の運営業務115万円2018-01-12
2018国土交通省平成３０年度　地震予知連絡会の活動の啓発に関する支援等業務113万円2019-02-08
2018内閣官房女性職員の活躍と男女全ての職員のワークライフバランスの推進に係るセミナー運営業務113万円2018-06-25
2023環境省令和５年度産業廃棄物処理業界への暴力団介入防止のための講演会業務110万円2023-08-01
2020文部科学省大学教育のデジタライゼーション・イニシアティブ（Scheem-D）運営補助業務　一式97.7万円2020-09-04
2017国土交通省環境シンポジウム開催補助業務97.7万円2017-09-06
2017外務省外国要人訪問の際の会談及び共同記者発表に伴う音響機材運用業務及び各種設営業務委嘱一式 88.8万円2017-07-31
2025文部科学省寄附文化を醸成するためのイベントの実施にかかる運営等業務　一式88.5万円2025-04-07
2018厚生労働省「One Health連携シンポジウム－ヒトと動物の共通感染症の現状と課題、その対策－」の開催に係る運営等一式87.7万円2018-12-20
2025環境省令和８年度産業廃棄物処理業界への暴力団介入防止のための講演会業務83.3万円2026-03-04
2021環境省令和３年度「那須平成の森」開園１０周年記念巡回写真展開催支援業務77.7万円2021-08-06
2021文化庁令和３年度「障害者の文化芸術活動の実施状況調査業務」69.3万円2022-01-17
2017厚生労働省平成29年度ワンヘルス・アプローチに基づく薬剤耐性（AMR）対策に関するシンポジウムの開催に係る運営等一式67.7万円2017-09-15
2023国土交通省【関東地方整備局、本局】Ｒ５管内道路事業の現場見学会運営補助業務65万円2023-07-05
2016環境省平成２８年度熱中症対策に係るシンポジウム（平成２９年度実施）支援業務50.6万円2017-01-12
2016内閣府食品健康影響評価に関する意見交換会（リスクコミュニケーション）及び食品安全モニター会議運営業務50万円2017-03-15
2018内閣府食品健康影響評価に関する意見交換会運営業務47.7万円2019-03-05

出典: 各府省の調達ポータル · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる · 契約額の大きい順。 この会社から先（再委託・下請）は現在の開示制度では追跡できません。

行政事業レビューに支出先として記録された受領

これは上の調達契約とは別の記録です。出所が違い、同じ支払いが両方に現れることが あるため、2 つを足した数字は出しません。

記録された受領額

支出先明細

関係した事業

対象年度

2021–2026

出典: 行政事業レビューシートの支出先明細 · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる · 府省 4 · 年度 6 年分。 制度上すべての支出が支出先として公表されるわけではないため、これは記録された額であって、この法人が国から受け取った全額ではありません。

この会社に届いた国のお金（自治体の契約をたどった分）

上の「国の調達契約」と「行政事業レビューに支出先として記録された受領」は、国から直接受け取った分の 記録です。ここは、自治体が発注した契約から国のお金へたどった別の記録なので、それらと足した数字は出しません。

現在の収録範囲では、この法人が契約先として載る自治体の入札結果・随意契約はありません。

出典: 自治体の入札結果・随意契約 · 国から自治体への配分表・受け手の決算 · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる。自治体の入札結果・随意契約に、この会社が契約先として載っているものです。国の調達の落札や行政事業レビューの支出先とは別の記録なので、足しません。「件名に制度名」は契約の件名に国の事業名がそのまま入り、同じ団体が同じ年度にその事業の支払先として記録されているもの、「同じ団体」は発注団体が同じ年度に国からお金を受けているものです。同じ団体であっても、契約の金額が国のお金から出たとは言いません。契約の金額を国の金額に按分もしません。件数と金額は別々に示し、率も作りません。