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法人プロフィール

調達ポータルの落札実績に載った、この法人の国の契約(府省・年度横断・契約額の降順)。国から受けた全額ではありません。

ヨシダ印刷株式会社

法人番号 7011801005147 · 国の調達契約 2014〜2024 年度

契約額の合計

契約件数

発注した府省

対象年度

2014〜2024

調達ポータルに載った契約 27 件

年度発注府省件名契約額契約日
2015国税庁「個人事業者用消費税確定申告書付表等」の刷成384万円2015-09-11
2017総務省統計調査ニュース(平成29年5月号~平成30年3月号)の印刷264万円2017-07-11
2021国税庁「源泉所得税の改正のあらまし」局一括発送に伴う発送用台紙の刷成257万円2021-04-05
2023国税庁「源泉所得税の改正のあらまし」局一括発送に伴う発送用台紙の刷成252万円2023-04-07
2022国税庁「源泉所得税の改正のあらまし」局一括発送に伴う発送用台紙の刷成244万円2022-04-07
2020国税庁封入用チラシほかの刷成(区分3)240万円2020-11-02
2017法務省平成29年度各種様式用紙印刷請負業務 一式219万円2017-06-28
2018国税庁「源泉所得税の改正のあらまし」等発送用台紙の刷成218万円2018-04-16
2017国税庁「源泉所得税の改正のあらまし」等発送用台紙の刷成212万円2017-04-13
2016法務省平成28年各種様式用紙印刷請負業務 一式200万円2016-05-25
2015法務省平成27年度各種様式用紙印刷請負業務 一式198万円2015-07-03
2022国税庁「基本簿書照合表」の刷成184万円2022-04-01
2014国税庁受付票兼パソコン用添付書類台紙の刷成155万円2014-12-04
2017国税庁「データ交換用納付書送付書(KG603)外2件」の刷成153万円2017-04-06
2018国税庁法人設立・設置届出書及び異動届出書の刷成135万円2018-09-26
2024国税庁法人税等申告編てつ用仕切紙の刷成130万円2024-10-07
2021国税庁法人設立・設置届出書及び異動届出書の刷成115万円2021-09-30
2014国税庁「平成27年度(第65回)税理士試験 受験願書・受験申込書 外1件」の刷成103万円2015-02-17
2015国税庁「平成28年度(第66回) 税理士試験 受験願書・受験申込書 外1件」の刷成98.7万円2016-02-18
2022法務省令和4年度訟務関係諸用紙の印刷業務の請負 一式97.3万円2022-08-30
2016国税庁「平成29年度(第67回) 税理士試験 受験願書・受験申込書 外1件」の刷成94.6万円2017-02-13
2017国税庁「平成30年度(第68回) 税理士試験 受験願書・受験申込書 外1件」の刷成91.6万円2018-02-06
2024国税庁封入用チラシほかの刷成(区分1)91万円2024-10-24
2023国税庁封入用チラシほかの刷成(区分1)72.2万円2023-10-24
2023国税庁封入用チラシほかの刷成(区分2)71.8万円2023-10-24
2021防衛省辞令書外3件の印刷等26.2万円2022-01-18
2014国税庁「国税収納金整理資金現金払込書(乙)・領収証書 外2件」の刷成17.1万円2014-06-27

出典: 各府省の調達ポータル · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる · 契約額の大きい順。 この会社から先(再委託・下請)は現在の開示制度では追跡できません。

行政事業レビューに支出先として記録された受領

現在の収録範囲では、この法人が行政事業レビューの支出先として記録された明細は ありません。

この会社に届いた国のお金(自治体の契約をたどった分)

上の「国の調達契約」と「行政事業レビューに支出先として記録された受領」は、国から直接受け取った分の 記録です。ここは、自治体が発注した契約から国のお金へたどった別の記録なので、それらと足した数字は出しません。

現在の収録範囲では、この法人が契約先として載る自治体の入札結果・随意契約はありません。

出典: 自治体の入札結果・随意契約 · 国から自治体への配分表・受け手の決算 · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる。自治体の入札結果・随意契約に、この会社が契約先として載っているものです。国の調達の落札や行政事業レビューの支出先とは別の記録なので、足しません。「件名に制度名」は契約の件名に国の事業名がそのまま入り、同じ団体が同じ年度にその事業の支払先として記録されているもの、「同じ団体」は発注団体が同じ年度に国からお金を受けているものです。同じ団体であっても、契約の金額が国のお金から出たとは言いません。契約の金額を国の金額に按分もしません。件数と金額は別々に示し、率も作りません。