株式会社オン・ザ・プラネット
法人番号 7012301007484 · 国の調達契約 2021〜2026 年度
契約額の合計
契約件数
発注した府省
対象年度
2021〜2026
調達ポータルに載った契約 43 件
| 年度 | 発注府省 | 件名 | 契約額 | 契約日 |
|---|---|---|---|---|
| 2024 | 国税庁 | 令和６年分確定申告期におけるインターネット広告の実施 | 2,904万円 | 2024-11-29 |
| 2025 | 法務省 | 令和７年度法務省人権イメージキャラクターに係るＬＩＮＥプロモーションスタンプの出稿等業務の請負 一式 | 1,323万円 | 2025-12-03 |
| 2022 | 国税庁 | 「税を考える週間」におけるインターネット広告の実施 | 883万円 | 2022-10-11 |
| 2025 | 金融庁 | 継続的顧客管理に関する顧客情報更新への協力要請についての周知・広報に係る動画広告出稿代行業務 | 818万円 | 2026-01-29 |
| 2025 | 消費者庁 | 不当寄附勧誘防止法の広報に係る動画広告配信業務 | 798万円 | 2025-12-23 |
| 2024 | 内閣官房 | 弾道ミサイル飛来時の避難行動や避難施設等に係る広報業務 | 740万円 | 2025-03-13 |
| 2025 | 厚生労働省 | 令和７年度 特定フリーランス事業（特別加入制度）の周知広報事業（WEB広告） | 718万円 | 2025-12-17 |
| 2023 | 国税庁 | インボイス制度に関するYouTubeでのインストリーム動画広告の実施 | 706万円 | 2024-01-30 |
| 2025 | 総務省 | 令和7年度コンビニエンスストアの店内メディア及びインターネットを利用した電波利用環境保護等に関する広告業務請負 | 634万円 | 2025-10-29 |
| 2025 | 総務省 | 08-0042-0034 電波利用環境保護周知啓発活動における映画館スクリーン広告上映による注意喚起の請負 | 500万円 | 2026-02-19 |
| 2026 | 警察庁 | 令和８年度「地方公共団体における犯罪被害者等施策の総合的な推進に関する事業（香川県ほか18道県）」業務委託 | 498万円 | 2026-05-15 |
| 2025 | 総務省 | 中国総合通信局管内における令和7年度電波利用環境保護の周知・啓発に係るインターネット広告の実施請負 | 409万円 | 2025-11-25 |
| 2026 | 消防庁 | 広域避難に係る検討支援に関する業務請負 | 398万円 | 2026-05-26 |
| 2022 | 外務省 | 海外におけるテロ・誘拐等の緊急事態及び同リスクの発生時における在留邦人等向けインターネット広告実施業務 | 370万円 | 2022-04-06 |
| 2025 | 総務省 | 九州総合通信局管内における令和７年度電波利用環境保護の周知・啓発に係るインターネット広告の請負業務 | 359万円 | 2025-11-18 |
| 2022 | 消費者庁 | 令和４年度公益通報者保護制度の広報用動画を用いたWEB広告業務 | 344万円 | 2023-03-01 |
| 2025 | 警察庁 | 防犯ボランティアフォーラムの開催に係る業務委託 | 328万円 | 2026-03-11 |
| 2023 | 厚生労働省 | 子宮頸がん予防啓発に係るインターネット広告の制作・実施業務一式 | 314万円 | 2023-10-11 |
| 2022 | 法務省 | ヘイトスピーチに関するインターネット広告配信業務等の請負 一式 | 307万円 | 2022-04-28 |
| 2025 | 内閣府 | 令和７年度運用型広告を活用した「理工チャレンジ」広報事業 | 302万円 | 2025-06-13 |
| 2025 | 警察庁 | 令和７年度「地方公共団体における犯罪被害者等施策の総合的推進に関する事業（北海道ほか15県）」業務委託 | 296万円 | 2025-06-20 |
| 2025 | 環境省 | 令和７年度改正環境影響評価法の施行等に関する技術検討会運営補助業務 | 283万円 | 2025-10-16 |
| 2023 | 金融庁 | 継続的顧客管理に関する顧客情報更新への協力要請についてのリスティング広告の実施 | 240万円 | 2024-03-21 |
| 2024 | 最高裁判所 | 裁判所ウェブサイト等の運用に関するコンサルティング業務 | 240万円 | 2024-07-26 |
| 2023 | 金融庁 | 民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律に係るインターネット広告の実施 | 224万円 | 2023-12-21 |
| 2026 | 警察庁 | 令和８年度「全国犯罪被害者等支援実務者会議」の運営等に関する業務委託 | 214万円 | 2026-05-15 |
| 2023 | 内閣府 | 令和５年度性犯罪・性暴力被害の防止に係るＳＮＳ等広告業務の実施 | 191万円 | 2024-03-06 |
| 2023 | 総務省 | 外国規格無線設備対策に係るインターネット広告業務の請負 | 184万円 | 2024-01-15 |
| 2024 | 外務省 | 「「たびレジ」登録促進のための広報動画拡散」業務 | 182万円 | 2024-07-10 |
| 2023 | 金融庁 | 民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律に係るインターネット広告の実施 | 155万円 | 2023-11-30 |
| 2022 | 厚生労働省 | 求職者支援訓練の募集に係るＷＥＢ広告配信業務委託 | 143万円 | 2022-06-22 |
| 2023 | 警察庁 | 性犯罪被害相談電話につながる全国共通番号「＃８１０３」を周知するためのYouTube広告配信業務委託 | 114万円 | 2023-06-08 |
| 2025 | 警察庁 | 令和７年度「全国犯罪被害者等支援コーディネーター研修（春期）」の運営等に関する業務委託 | 98.4万円 | 2025-04-21 |
| 2023 | 国税庁 | 令和５年度「税を考える週間」の素材制作等の業務委託 | 97.6万円 | 2023-06-23 |
| 2022 | 国土交通省 | 航空法改正の周知に係るYouTube広告配信業務 | 91.9万円 | 2023-01-13 |
| 2024 | 内閣官房 | ギャンブル等依存症問題啓発のためのWeb広告掲載業務 | 91.1万円 | 2024-04-16 |
| 2022 | 総務省 | 令和４年度 電波利用環境保護周知活動におけるインターネットを使用した広告の請負 | 83.9万円 | 2023-02-07 |
| 2023 | 法務省 | 「成年後見制度・成年後見登記制度」インターネット広告業務の請負 一式 | 73万円 | 2023-12-01 |
| 2023 | 内閣府 | 食品安全委員会ウェブサイトアクセス等解析業務 | 64.9万円 | 2023-09-08 |
| 2021 | 厚生労働省 | 個人輸入・指定薬物等に係るホームページのリスティング広告（検索連動型広告）実施業務 | 40万円 | 2021-12-01 |
| 2022 | 法務省 | 「父母の離婚後の子の養育の在り方度」インターネット広告業務の請負 一式 | 25万円 | 2022-11-30 |
| 2022 | 経済産業省 | 令和５年度ウェブ広告掲出業務 | 6.89万円 | 2023-03-10 |
| 2023 | 経済産業省 | 令和６年度ウェブ広告掲出業務 | 6.8万円 | 2024-02-26 |
出典: 各府省の調達ポータル · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる · 契約額の大きい順。 この会社から先（再委託・下請）は現在の開示制度では追跡できません。
行政事業レビューに支出先として記録された受領
これは上の調達契約とは別の記録です。出所が違い、同じ支払いが両方に現れることが あるため、2 つを足した数字は出しません。
記録された受領額
支出先明細
関係した事業
対象年度
2023
出典: 行政事業レビューシートの支出先明細 · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる · 府省 1 · 年度 1 年分。 制度上すべての支出が支出先として公表されるわけではないため、これは記録された額であって、この法人が国から受け取った全額ではありません。
この会社に届いた国のお金（自治体の契約をたどった分）
上の「国の調達契約」と「行政事業レビューに支出先として記録された受領」は、国から直接受け取った分の 記録です。ここは、自治体が発注した契約から国のお金へたどった別の記録なので、それらと足した数字は出しません。
自治体との契約
5 件
契約の金額
1,049万円
金額のある 3 件の合計
対象年度
2025〜2026
契約に書かれた会社名: （株）オン・ザ・プラネット
| 区分 | 件数 | 契約の金額 |
|---|---|---|
| 件名に制度名 | 0 件 | 0円 |
| 同じ団体のみ | 5 件 | 1,049万円 |
| 未接続 | 0 件 | 0円 |
| 契約の合計 | 5 件 | 1,049万円 |
- 件名に制度名
- 契約の件名に、国の事業名がそのまま入り、同じ団体が同じ年度にその事業の支払先として記録されています。
- 同じ団体のみ
- 同じ団体が、同じ年度に国からお金を受けています。契約のお金が国のお金から出たとは言っていません。
- 未接続
- 発注団体が決まらない、または同じ年度の国の記録が無いため、結んでいません。理由は下に分けて示します。
同じ団体（件名に制度名の契約を含む）: 5 件・1,049万円。件名に制度名の契約も同じ団体に当たるため、 上の「同じ団体のみ」とは足しません。
国土交通省の交付決定との一致（上の区分とは別の数え方・足しません）
件名の制度名と同じ交付金の決定を同じ年度に受けた団体の契約: 0 件・0円
件名に制度名がない（参考: 同じ団体が同じ年度に決定を受けている）: 1 件・208万円
国土交通省の決定一覧をまだ集めていない年度: 4 件・842万円
国土交通省が公表した「補助金等の交付決定一覧」（2017年度以降）の交付先を、法人番号だけで自治体に結んでいます。名前では結びません。契約の件名に「社会資本整備総合交付金」か「防災・安全交付金」が入り、その団体が同じ年度に同じ交付金の決定を受けているものを数えます。決定の額は団体・年度・交付金ごとの合計で、契約の金額がその交付金から出たとは言いません。契約の金額に割り振ることも、足し合わせることもしません。件名に制度名がない契約には、参考として団体の決定額だけを添えます（足しません）。前の年度にだけ決定がある契約は、別に数えて同じ年度の数には入れません。
国から発注団体へ届いた費目
神奈川県（2026 年度）
- 地方交付税交付金（普通交付税）・配分表・決定額1,340億円
さいたま市（2026 年度）
- 地方交付税交付金（普通交付税）・配分表・決定額210億円
国から発注団体に届いた費目と額です。団体への額であって、この会社への額ではありません。契約の金額とは足さず、費目どうしも足しません。行政事業レビューの支払先として記録された分は、ここには載せていません。
発注団体と年度ごとの契約
契約
神奈川県・2026 年度・入札結果
金額なし（落札額（税込））
同じ団体が、同じ年度に国からお金を受けています。
法人番号 7012301007484（出所の記録なし）
令和８年度かながわ性犯罪・性暴力被害者ワンストップ支援センター「かならいん」に関する広告業務委託
神奈川県・2026 年度・入札結果
6,804,352円（落札額（税込））
同じ団体が、同じ年度に国からお金を受けています。
法人番号 7012301007484（出所の記録なし）
さいたま市インターネット広告支援業務
さいたま市・2026 年度・入札結果
1,611,500円（落札額（税込））
同じ団体が、同じ年度に国からお金を受けています。
法人番号 7012301007484（出所の記録なし）
神奈川県・2026 年度・入札結果
金額なし（落札額（税込））
同じ団体が、同じ年度に国からお金を受けています。
法人番号 7012301007484（出所の記録なし）
第60回水源環境保全・再生かながわ県民フォーラム開催業務委託
神奈川県・2025 年度・入札結果
2,077,461円（落札額（税込））
同じ団体が、同じ年度に国からお金を受けています。
参考: 同じ団体が同じ年度に国土交通省の交付金の決定を 18,167,495,000円（62 件）受けています。件名に制度名が無いので結びません・契約の金額とは足しません。
法人番号 7012301007484（出所の記録なし）
出典: 自治体の入札結果・随意契約 · 国から自治体への配分表・受け手の決算 · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる · 数字の時点 2026-10-03。自治体の入札結果・随意契約に、この会社が契約先として載っているものです。国の調達の落札や行政事業レビューの支出先とは別の記録なので、足しません。「件名に制度名」は契約の件名に国の事業名がそのまま入り、同じ団体が同じ年度にその事業の支払先として記録されているもの、「同じ団体」は発注団体が同じ年度に国からお金を受けているものです。同じ団体であっても、契約の金額が国のお金から出たとは言いません。契約の金額を国の金額に按分もしません。件数と金額は別々に示し、率も作りません。