株式会社HYSエンジニアリングサービス
法人番号 7012701009163 · 国の調達契約 2016〜2026 年度
契約額の合計
契約件数
発注した府省
対象年度
2016〜2026
調達ポータルに載った契約 25 件
| 年度 | 発注府省 | 件名 | 契約額 | 契約日 |
|---|---|---|---|---|
| 2020 | 警察庁 | 白バイ用ホイップアンテナ(AU-V/U-(A))外1点 | 2,531万円 | 2020-05-12 |
| 2018 | 警察庁 | 白バイ用ホイップアンテナAU-V/U-(A) | 2,166万円 | 2019-03-26 |
| 2021 | 警察庁 | 白バイ用ホイップアンテナ(AU-V/U- (A)) | 1,332万円 | 2021-10-22 |
| 2019 | 国税庁 | 入退室管理システム及び防犯カメラ設備の調達 | 1,195万円 | 2020-01-22 |
| 2019 | 法務省 | 通行鍵管理システム更新整備 | 935万円 | 2019-06-19 |
| 2022 | 警察庁 | 空中線共用器(IPR-DUPB-150S-4/48形-1 (2) 外1点 | 790万円 | 2023-02-10 |
| 2021 | 警察庁 | 八木空中線(VY3-60-C0-L)(1) 外7点 | 564万円 | 2022-02-04 |
| 2026 | 総務省 | 陸上関係無線設備の測定に関する講義及び測定実習の業務請負 | 450万円 | 2026-08-19 |
| 2025 | 内閣府 | 令和8年度中央防災無線網デジタル移動無線電話装置設置作業等業務 | 447万円 | 2026-03-12 |
| 2023 | 内閣府 | 令和6年度中央防災無線網デジタル移動無線電話装置設置作業等業務 | 439万円 | 2024-02-28 |
| 2025 | 総務省 | 陸上関係無線設備の測定に関する講義及び測定実習の業務請負 | 438万円 | 2025-06-24 |
| 2024 | 総務省 | 陸上関係無線設備の測定に関する講義及び測定実習の業務請負 | 418万円 | 2024-07-02 |
| 2020 | 内閣府 | 令和3年度中央防災無線網デジタル移動無線電話装置設置作業等業務 | 395万円 | 2021-03-23 |
| 2023 | 総務省 | 陸上関係無線設備の測定に関する講義及び測定実習の業務請負 | 380万円 | 2023-07-06 |
| 2024 | 法務省 | 令和6年度廊下監視システム録画装置機器設置契約 | 350万円 | 2024-12-04 |
| 2016 | 国土交通省 | 【関東地方整備局、八ッ場ダム工事事務所】H28八ッ場ダムCCTV制御装置購入 | 348万円 | 2017-01-19 |
| 2022 | 法務省 | 総合警備監視システムに係る無停電電源装置の更新 | 295万円 | 2022-07-20 |
| 2024 | 財務省 | 静脈認証機器の購入等 | 198万円 | 2024-12-24 |
| 2020 | 法務省 | テレビ共同受信設備部品交換作業等業務の請負 一式 | 195万円 | 2020-12-10 |
| 2019 | 法務省 | 総合警備システム用監視カメラ修理作業 | 180万円 | 2020-02-20 |
| 2023 | 財務省 | 静脈認証装置の賃貸借及び保守業務 一式 | 143万円 | 2024-03-14 |
| 2019 | 財務省 | 静脈認証装置の賃貸借及び保守業務 一式 | 125万円 | 2020-03-30 |
| 2020 | 国税庁 | 生体認証による入退室管理装置の更新 | 112万円 | 2020-09-15 |
| 2018 | 警察庁 | 【電子可】空中線共用器 | 89.7万円 | 2018-05-16 |
| 2020 | 防衛省 | 防犯監視システム修理 | 81.6万円 | 2020-11-16 |
出典: 各府省の調達ポータル · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる · 契約額の大きい順。 この会社から先(再委託・下請)は現在の開示制度では追跡できません。
行政事業レビューに支出先として記録された受領
現在の収録範囲では、この法人が行政事業レビューの支出先として記録された明細は ありません。
この会社に届いた国のお金(自治体の契約をたどった分)
上の「国の調達契約」と「行政事業レビューに支出先として記録された受領」は、国から直接受け取った分の 記録です。ここは、自治体が発注した契約から国のお金へたどった別の記録なので、それらと足した数字は出しません。
現在の収録範囲では、この法人が契約先として載る自治体の入札結果・随意契約はありません。
出典: 自治体の入札結果・随意契約 · 国から自治体への配分表・受け手の決算 · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる。自治体の入札結果・随意契約に、この会社が契約先として載っているものです。国の調達の落札や行政事業レビューの支出先とは別の記録なので、足しません。「件名に制度名」は契約の件名に国の事業名がそのまま入り、同じ団体が同じ年度にその事業の支払先として記録されているもの、「同じ団体」は発注団体が同じ年度に国からお金を受けているものです。同じ団体であっても、契約の金額が国のお金から出たとは言いません。契約の金額を国の金額に按分もしません。件数と金額は別々に示し、率も作りません。