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法人プロフィール

調達ポータルの落札実績に載った、この法人の国の契約(府省・年度横断・契約額の降順)。国から受けた全額ではありません。

株式会社日本デイリー通信社

法人番号 7013301009883 · 国の調達契約 2019〜2025 年度

契約額の合計

契約件数

発注した府省

対象年度

2019〜2025

調達ポータルに載った契約 17 件

年度発注府省件名契約額契約日
2023消費者庁令和6年度取引デジタルプラットフォームを利用する消費者の利益の保護に関する法律第4条に基づく要請に係る調査業務1,980万円2024-03-25
2023消費者庁取引デジタルプラットフォームを利用する消費者の利益の保護に関する法律第4条に基づく要請に係る調査業務1,379万円2023-09-01
2023消費者庁「取引デジタルプラットフォームを利用する消費者の利益の保護に関する法律」の運用状況等に関する調査業務1,087万円2023-09-01
2024消費者庁令和6年度「取引デジタルプラットフォームを利用する消費者の利益の保護に関する法律」の運用状況等に関する調査業務895万円2024-06-20
2022金融庁アジア諸国での金融デジタル化及び電子決済サービスの動向と、我が国との国際協調の展望に関する委託調査490万円2022-12-14
2024文部科学省令和5年度大学等におけるフルタイム換算データに関する調査の集計作業及び統計表等の作成業務 一式440万円2024-10-08
2025国土交通省【関東地方整備局、本局】R7河川関係事務データ入力作業400万円2025-04-10
2023経済産業省令和5年度経済産業省デジタルプラットフォーム構築事業(産業保安・製品安全法令に基づく設定シートの入力作業と入力手順の最適化事業)350万円2023-10-23
2021農林水産省令和3年度生産資材安全確保対策委託事業(愛玩動物分野における抗菌剤使用量の収集、集計及び解析)303万円2021-04-01
2020厚生労働省令和元年度職業紹介事業報告書データ入力等290万円2020-09-07
2020原子力安全庁令和2年度放射線障害防止対策データベース等入力業務145万円2020-12-16
2022法務省令和3年在留資格変更許可申請書集計業務 一式129万円2022-06-29
2021文部科学省小学校学習指導要領実施状況調査の予備調査におけるデータ入力・集計及びPDF化業務 一式127万円2022-03-24
2024経済産業省令和6年度エネルギー需給構造高度化対策に関する調査(電力・ガス事業者に係る電子申請等システム設定シートの入力作業と入力手順の最適化事業)121万円2024-09-20
2019厚生労働省平成30年度職業紹介事業報告書データ入力等一式103万円2019-10-11
2024国土交通省令和5年法人土地・建物基本調査の速報集計業務99万円2024-06-28
2024国土交通省改良型救命いかだ等の搭載を要しない方法に関する申告書作成ツールの作成78万円2024-09-19

出典: 各府省の調達ポータル · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる · 契約額の大きい順。 この会社から先(再委託・下請)は現在の開示制度では追跡できません。

行政事業レビューに支出先として記録された受領

これは上の調達契約とは別の記録です。出所が違い、同じ支払いが両方に現れることが あるため、2 つを足した数字は出しません。

記録された受領額

支出先明細

関係した事業

対象年度

2022–2025

出典: 行政事業レビューシートの支出先明細 · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる · 府省 2 · 年度 4 年分。 制度上すべての支出が支出先として公表されるわけではないため、これは記録された額であって、この法人が国から受け取った全額ではありません。

この会社に届いた国のお金(自治体の契約をたどった分)

上の「国の調達契約」と「行政事業レビューに支出先として記録された受領」は、国から直接受け取った分の 記録です。ここは、自治体が発注した契約から国のお金へたどった別の記録なので、それらと足した数字は出しません。

現在の収録範囲では、この法人が契約先として載る自治体の入札結果・随意契約はありません。

出典: 自治体の入札結果・随意契約 · 国から自治体への配分表・受け手の決算 · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる。自治体の入札結果・随意契約に、この会社が契約先として載っているものです。国の調達の落札や行政事業レビューの支出先とは別の記録なので、足しません。「件名に制度名」は契約の件名に国の事業名がそのまま入り、同じ団体が同じ年度にその事業の支払先として記録されているもの、「同じ団体」は発注団体が同じ年度に国からお金を受けているものです。同じ団体であっても、契約の金額が国のお金から出たとは言いません。契約の金額を国の金額に按分もしません。件数と金額は別々に示し、率も作りません。