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法人プロフィール

調達ポータルの落札実績に載った、この法人の国の契約(府省・年度横断・契約額の降順)。国から受けた全額ではありません。

株式会社 Realmedia Lab.

法人番号 7020001043056 · 国の調達契約 2017〜2025 年度

契約額の合計

契約件数

発注した府省

対象年度

2017〜2025

調達ポータルに載った契約 30 件

年度発注府省件名契約額契約日
2019農林水産省平成31年度農林水産施策デジタル広報推進事業のうち青少年を対象とした公開講座等の実施業務407万円2019-04-26
2019文化庁日本遺産ポータルサイトの運営業務399万円2020-03-13
2020文化庁日本遺産ポータルサイトの運営業務 一式375万円2021-02-25
2019環境省令和元年度南極地域の環境保護に係る普及啓発等委託業務328万円2019-10-25
2024内閣府内閣府経済社会総合研究所ウェブコンテンツ作成・掲載等業務298万円2025-03-14
2023内閣府内閣府経済社会総合研究所ウェブサイトのコンテンツ運用等290万円2024-03-15
2019内閣府令和2年度「経済・財政と暮らしの指標『見える化』データベース」運用・保守等業務249万円2020-03-31
2017内閣府女性役員候補データベース保守管理業務235万円2018-03-26
2020内閣府令和3年度防災情報ホームページの掲載等業務229万円2021-03-18
2023総務省05-0042-0089「ICT地域活性化ポータル」の改修、再デザイン及びキービジュアル作成の請負198万円2023-09-05
2024法務省在留手続諸申請結果交付予約システム制作業務 一式198万円2024-09-05
2025農林水産省2023年漁業センサス結果の地域の漁業を見て・知って・活かすDB用データ及び地図で見る統計(jSTAT MAP)用データ作成業務181万円2025-06-27
2022総務省05-0043-0007令和5年度「『関係人口』ポータルサイト」の運用業務の請負180万円2023-03-06
2024環境省令和6年度化学物質ファクトシートHP用データ作成業務177万円2024-10-16
2017内閣府防災情報ホームページの掲載等業務174万円2017-04-12
2018内閣府女性役員候補データベース保守管理業務170万円2019-03-26
2025内閣府内閣府経済社会総合研究所ウェブコンテンツ作成・掲載等業務168万円2026-03-16
2022内閣府子ども・子育て支援交付金交付申請業務等におけるエクセルデータ変換等ツール作成業務 一式164万円2022-12-21
2018内閣府平成31年度「経済・財政と暮らしの指標『見える化』データベース」運用・保守及び機能拡充業務158万円2019-03-27
2019気象庁気圧計巡回比較点検用ソフトウェアの制作(気象測器検定試験センター)138万円2019-10-17
2018環境省平成30年度南極地域の環境保護に係る普及啓発等委託業務138万円2018-09-10
2022内閣府地方へのサテライトキャンパス設置等に関するマッチング支援ポータルサイト更新等業務124万円2023-02-02
2023内閣府世論調査における郵送回答及びインターネット回答の分析業務109万円2023-09-15
2022内閣府日本学術会議ホームページ改修整備業務99万円2022-12-23
2025こども家庭庁令和8年度こども家庭庁ウェブサイト掲載業務98万円2026-03-18
2024内閣官房政府拉致問題対策本部ホームページ改修97.2万円2024-08-28
2018環境省平成30年度南極地域の環境保護に係る情報収集等委託業務96.9万円2018-12-14
2017環境省平成29年度南極地域の環境保護に係る普及啓発等委託業務81.8万円2017-12-05
2021厚生労働省保育所等利用待機児童数調査の集計ソフト等改修一式75万円2021-12-21
2019内閣府31年度遺棄化学兵器処理事業に関するホームページの運用業務73.9万円2019-04-05

出典: 各府省の調達ポータル · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる · 契約額の大きい順。 この会社から先(再委託・下請)は現在の開示制度では追跡できません。

行政事業レビューに支出先として記録された受領

現在の収録範囲では、この法人が行政事業レビューの支出先として記録された明細は ありません。

この会社に届いた国のお金(自治体の契約をたどった分)

上の「国の調達契約」と「行政事業レビューに支出先として記録された受領」は、国から直接受け取った分の 記録です。ここは、自治体が発注した契約から国のお金へたどった別の記録なので、それらと足した数字は出しません。

現在の収録範囲では、この法人が契約先として載る自治体の入札結果・随意契約はありません。

出典: 自治体の入札結果・随意契約 · 国から自治体への配分表・受け手の決算 · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる。自治体の入札結果・随意契約に、この会社が契約先として載っているものです。国の調達の落札や行政事業レビューの支出先とは別の記録なので、足しません。「件名に制度名」は契約の件名に国の事業名がそのまま入り、同じ団体が同じ年度にその事業の支払先として記録されているもの、「同じ団体」は発注団体が同じ年度に国からお金を受けているものです。同じ団体であっても、契約の金額が国のお金から出たとは言いません。契約の金額を国の金額に按分もしません。件数と金額は別々に示し、率も作りません。

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