富士通コワーコ株式会社
法人番号 7020001063194 · 国の調達契約 2015〜2023 年度
契約額の合計
契約件数
発注した府省
対象年度
2015〜2023
調達ポータルに載った契約 24 件
| 年度 | 発注府省 | 件名 | 契約額 | 契約日 |
|---|---|---|---|---|
| 2017 | 外務省 | リサイクルＰＰＣ用紙（Ａ３，Ａ４，Ｂ４，Ｂ５） | 2,905万円 | 2018-02-21 |
| 2023 | 参議院 | 複写用品（富士フイルムトナーカートリッジ CT203092外）購入 | 2,446万円 | 2024-03-26 |
| 2022 | 参議院 | 複写用品（富士フイルムトナーカートリッジ CT203092外）購入 | 2,356万円 | 2023-03-28 |
| 2023 | 外務省 | 令和６年度 旅券システム用消耗品（カートリッジ５品目）の単価契約 | 1,457万円 | 2024-03-19 |
| 2023 | 法務省 | プリンタ（エプソン製）用トナーカートリッジ等一式 | 1,413万円 | 2024-03-14 |
| 2016 | 法務省 | コピー用紙継続的購入契約一式 | 1,274万円 | 2017-03-06 |
| 2021 | 参議院 | 複写用品（富士フイルムトナーカートリッジ CT203092外）購入 | 1,144万円 | 2022-03-29 |
| 2021 | 法務省 | プリンタ（エプソン製）用トナーカートリッジ等一式 | 1,114万円 | 2022-03-11 |
| 2022 | 法務省 | プリンタ（エプソン製）用トナーカートリッジ等一式 | 1,010万円 | 2023-03-10 |
| 2022 | 厚生労働省 | 令和４年度ハローワークシステムで使用する消耗品（ＬＴＯテープ等）の購入 | 906万円 | 2022-04-13 |
| 2017 | 外務省 | 旅券システム用消耗品（カートリッジ類３品目）（単価契約） | 894万円 | 2018-03-08 |
| 2018 | 外務省 | 旅券システム用消耗品（カートリッジ類３品目）の単価契約 | 764万円 | 2019-03-22 |
| 2023 | 厚生労働省 | 令和５年度ハローワークシステムで使用する消耗品（ＬＴＯテープ等）の購入 | 723万円 | 2023-06-28 |
| 2016 | 外務省 | 旅券システム用消耗品（カートリッジ類３品目）（単価契約） | 648万円 | 2017-03-02 |
| 2022 | 外務省 | 旅券システム用プリンタ初期備品（ トナーカートリッジ等３ 品目） 購入 | 604万円 | 2023-01-23 |
| 2015 | 法務省 | ファクシミリ用消耗品 一式（単価契約） | 538万円 | 2015-04-27 |
| 2019 | 外務省 | 旅券システム用消耗品（カートリッジ１品目） | 473万円 | 2020-03-24 |
| 2023 | 外務省 | 旅券システム用消耗品（カートリッジ１品目）（単価契約） | 309万円 | 2023-04-06 |
| 2021 | 外務省 | 旅券システム用消耗品（カートリッジ１品目）（単価契約） | 173万円 | 2022-03-09 |
| 2020 | 外務省 | 旅券システム用消耗品（カートリッジ１品目）（単価契約） | 173万円 | 2021-03-04 |
| 2022 | 参議院 | 複写用品（富士ゼロックス DocuPrintC3450d用トナーカートリッジ 外）購入 | 160万円 | 2022-05-23 |
| 2015 | 国土交通省 | 小型船舶操縦免許証用プリンタ消耗品単価契約 | 128万円 | 2015-06-23 |
| 2017 | 防衛省 | シュレッダーほか１品目 | 31.5万円 | 2018-02-22 |
| 2016 | 経済産業省 | LTO５データカートリッジ外４件の購入 | 30.1万円 | 2016-11-28 |
出典: 各府省の調達ポータル · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる · 契約額の大きい順。 この会社から先（再委託・下請）は現在の開示制度では追跡できません。
行政事業レビューに支出先として記録された受領
現在の収録範囲では、この法人が行政事業レビューの支出先として記録された明細は ありません。
この会社に届いた国のお金（自治体の契約をたどった分）
上の「国の調達契約」と「行政事業レビューに支出先として記録された受領」は、国から直接受け取った分の 記録です。ここは、自治体が発注した契約から国のお金へたどった別の記録なので、それらと足した数字は出しません。
現在の収録範囲では、この法人が契約先として載る自治体の入札結果・随意契約はありません。
出典: 自治体の入札結果・随意契約 · 国から自治体への配分表・受け手の決算 · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる。自治体の入札結果・随意契約に、この会社が契約先として載っているものです。国の調達の落札や行政事業レビューの支出先とは別の記録なので、足しません。「件名に制度名」は契約の件名に国の事業名がそのまま入り、同じ団体が同じ年度にその事業の支払先として記録されているもの、「同じ団体」は発注団体が同じ年度に国からお金を受けているものです。同じ団体であっても、契約の金額が国のお金から出たとは言いません。契約の金額を国の金額に按分もしません。件数と金額は別々に示し、率も作りません。