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法人プロフィール

調達ポータルの落札実績に載った、この法人の国の契約(府省・年度横断・契約額の降順)。国から受けた全額ではありません。

株式会社デジタルブラスト

法人番号 7030001128673 · 国の調達契約 2019〜2025 年度

契約額の合計

契約件数

発注した府省

対象年度

2019〜2025

調達ポータルに載った契約 33 件

年度発注府省件名契約額契約日
2022内閣官房令和5年度 地理空間情報の先進的なビジネスアイデア発掘等に関する調査・検討業務1,000万円2023-03-20
2022防衛省多重通信網の周波数移行進捗管理等役務700万円2023-03-23
2023防衛省多重通信網の周波数移行進捗管理等役務700万円2024-03-21
2024防衛省多重通信網の周波数移行進捗管理等役務700万円2025-03-25
2022防衛省多重通信網の周波数移行進捗管理等役務569万円2022-04-07
2024金融庁新聞記事クリッピング業務の請負440万円2025-03-27
2023文部科学省令和6年度新聞記事のクリッピング業務 一式419万円2024-02-08
2024文部科学省令和7年度新聞記事のクリッピング業務 一式409万円2025-02-21
2025文部科学省令和8年度新聞記事のクリッピング業務 一式365万円2026-02-09
2023農林水産省令和5年度新聞記事クリッピング(平日)業務310万円2023-04-07
2025内閣府大臣記者会見等の文字起こし業務270万円2026-02-19
2025農林水産省令和7年度新聞記事クリッピング(平日)業務224万円2025-04-02
2019外務省要人外国訪問時の新聞記事送付業務223万円2020-03-04
2019内閣官房新聞見出し等整理業務195万円2020-03-02
2020外務省英字紙に掲載される国際情勢関連及び日本関連記事リストの作成・納入業務173万円2021-03-16
2021内閣官房新聞記事等見出し整理業務165万円2022-03-01
2021外務省英字紙に掲載される国際情勢関連及び日本関連記事リストの作成・納入業務157万円2022-03-17
2022外務省英字紙に掲載される国際情勢関連及び日本関連記事リストの作成・納入業務146万円2023-03-02
2020外務省新聞朝刊見出し資料作成業務142万円2021-03-03
2023外務省英字紙に掲載される国際情勢関連及び日本関連記事リストの作成・納入業務138万円2024-03-13
2022内閣官房新聞記事等見出し整理業務119万円2023-03-06
2025農林水産省令和7年度新聞記事クリッピング(休日)業務110万円2025-04-02
2021文部科学省文部科学大臣の会見録等及びスポーツ庁長官による記者との懇談会の記録作成業務 一式110万円2022-03-10
2020文部科学省文部科学大臣の会見録等及びスポーツ庁長官による記者との懇談会の記録作成業務 一式110万円2021-03-04
2024文部科学省文部科学大臣の会見録等及びスポーツ庁長官による記者との懇談会の記録作成業務 一式109万円2025-02-14
2022文部科学省文部科学大臣の会見録等及びスポーツ庁長官による記者との懇談会の記録作成業務 一式109万円2023-02-08
2023文部科学省文部科学大臣の会見録等及びスポーツ庁長官による記者との懇談会の記録作成業務 一式103万円2024-01-29
2023内閣官房新聞記事等見出し整理業務101万円2024-03-08
2024内閣官房新聞記事等見出し整理業務101万円2025-03-12
2022外務省新聞朝刊見出し資料作成業務79.8万円2023-03-27
2024公正取引委員会令和7年度音声反訳業務(単価契約)58.5万円2025-03-13
2023外務省令和6年度「英文記事の翻訳業務」54.3万円2024-03-18
2024消費者庁大臣等の記者会見等におけるICレコーダー等反訳業務9,000円2025-03-26

出典: 各府省の調達ポータル · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる · 契約額の大きい順。 この会社から先(再委託・下請)は現在の開示制度では追跡できません。

行政事業レビューに支出先として記録された受領

これは上の調達契約とは別の記録です。出所が違い、同じ支払いが両方に現れることが あるため、2 つを足した数字は出しません。

記録された受領額

支出先明細

関係した事業

対象年度

2023–2026

出典: 行政事業レビューシートの支出先明細 · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる · 府省 2 · 年度 4 年分。 制度上すべての支出が支出先として公表されるわけではないため、これは記録された額であって、この法人が国から受け取った全額ではありません。

この会社に届いた国のお金(自治体の契約をたどった分)

上の「国の調達契約」と「行政事業レビューに支出先として記録された受領」は、国から直接受け取った分の 記録です。ここは、自治体が発注した契約から国のお金へたどった別の記録なので、それらと足した数字は出しません。

現在の収録範囲では、この法人が契約先として載る自治体の入札結果・随意契約はありません。

出典: 自治体の入札結果・随意契約 · 国から自治体への配分表・受け手の決算 · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる。自治体の入札結果・随意契約に、この会社が契約先として載っているものです。国の調達の落札や行政事業レビューの支出先とは別の記録なので、足しません。「件名に制度名」は契約の件名に国の事業名がそのまま入り、同じ団体が同じ年度にその事業の支払先として記録されているもの、「同じ団体」は発注団体が同じ年度に国からお金を受けているものです。同じ団体であっても、契約の金額が国のお金から出たとは言いません。契約の金額を国の金額に按分もしません。件数と金額は別々に示し、率も作りません。