小林紙商事株式会社
法人番号 7050001001003 · 国の調達契約 2016〜2025 年度
契約額の合計
契約件数
発注した府省
対象年度
2016〜2025
調達ポータルに載った契約 23 件
| 年度 | 発注府省 | 件名 | 契約額 | 契約日 |
|---|---|---|---|---|
| 2022 | 厚生労働省 | 令和５年度 茨城労働局管内で使用する事務用消耗品単価契約（用紙関係） | 1,467万円 | 2023-02-14 |
| 2023 | 厚生労働省 | 令和６年度 茨城労働局管内で使用する事務用消耗品単価契約（用紙関係） | 1,313万円 | 2024-02-29 |
| 2025 | 厚生労働省 | 令和8年度 茨城労働局管内で使用する事務用消耗品単価契約（用紙関係） | 1,295万円 | 2026-02-05 |
| 2024 | 厚生労働省 | 令和7年度 茨城労働局管内で使用する事務用消耗品単価契約（用紙関係） | 1,276万円 | 2025-01-24 |
| 2021 | 厚生労働省 | 令和４年度 茨城労働局管内で使用する事務用消耗品単価契約（用紙関係） | 1,108万円 | 2022-02-18 |
| 2022 | 法務省 | 令和５年度再生ＰＰＣ用紙供給単価契約 | 985万円 | 2023-03-14 |
| 2018 | 厚生労働省 | 平成３１年度茨城労働局管内で使用するコピー用紙等購入に係る単価契約 | 983万円 | 2019-02-04 |
| 2016 | 厚生労働省 | 平成２９年度茨城労働局管内で使用するコピー用紙等購入に係る単価契約 | 857万円 | 2017-02-17 |
| 2025 | 法務省 | 令和8年度再生PPC用紙供給単価契約 | 853万円 | 2026-03-10 |
| 2024 | 法務省 | 令和７年度再生ＰＰＣ用紙供給単価契約 | 827万円 | 2025-03-06 |
| 2017 | 厚生労働省 | 平成３０年度茨城労働局管内で使用するコピー用紙等購入に係る単価契約 | 804万円 | 2018-02-02 |
| 2020 | 厚生労働省 | 令和３年度 茨城労働局管内で使用する事務用消耗品単価契約（用紙関係） | 797万円 | 2021-01-21 |
| 2025 | 法務省 | 令和８年度ＰＰＣ用紙供給契約（単価契約） | 758万円 | 2026-03-11 |
| 2024 | 法務省 | 令和７年度ＰＰＣ用紙供給契約（単価契約） | 752万円 | 2025-03-07 |
| 2022 | 法務省 | 令和５年度ＰＰＣ用紙供給契約（単価契約） | 748万円 | 2023-03-10 |
| 2021 | 法務省 | 令和４年度再生ＰＰＣ用紙供給単価契約 | 676万円 | 2022-03-15 |
| 2023 | 法務省 | 令和６年度ＰＰＣ用紙供給契約（単価契約） | 650万円 | 2024-03-26 |
| 2018 | 法務省 | リサイクルＰＰＣ用紙の購入 | 600万円 | 2019-03-15 |
| 2019 | 法務省 | 令和２年度再生ＰＰＣ用紙供給単価契約 | 596万円 | 2020-03-13 |
| 2020 | 法務省 | 令和３年度再生PPC用紙供給単価契約 | 590万円 | 2021-03-11 |
| 2018 | 法務省 | 平成３１年度ＰＰＣ用紙調達契約（栃木県内） | 559万円 | 2019-03-25 |
| 2025 | 法務省 | 令和８年度コピー用紙共同購入単価契約 | 374万円 | 2026-03-03 |
| 2023 | 法務省 | 令和６年度コピー用紙共同購入単価契約 | 367万円 | 2024-03-13 |
出典: 各府省の調達ポータル · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる · 契約額の大きい順。 この会社から先（再委託・下請）は現在の開示制度では追跡できません。
行政事業レビューに支出先として記録された受領
現在の収録範囲では、この法人が行政事業レビューの支出先として記録された明細は ありません。
この会社に届いた国のお金（自治体の契約をたどった分）
上の「国の調達契約」と「行政事業レビューに支出先として記録された受領」は、国から直接受け取った分の 記録です。ここは、自治体が発注した契約から国のお金へたどった別の記録なので、それらと足した数字は出しません。
現在の収録範囲では、この法人が契約先として載る自治体の入札結果・随意契約はありません。
出典: 自治体の入札結果・随意契約 · 国から自治体への配分表・受け手の決算 · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる。自治体の入札結果・随意契約に、この会社が契約先として載っているものです。国の調達の落札や行政事業レビューの支出先とは別の記録なので、足しません。「件名に制度名」は契約の件名に国の事業名がそのまま入り、同じ団体が同じ年度にその事業の支払先として記録されているもの、「同じ団体」は発注団体が同じ年度に国からお金を受けているものです。同じ団体であっても、契約の金額が国のお金から出たとは言いません。契約の金額を国の金額に按分もしません。件数と金額は別々に示し、率も作りません。