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法人プロフィール

調達ポータルの落札実績に載った、この法人の国の契約(府省・年度横断・契約額の降順)。国から受けた全額ではありません。

国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構

法人番号 7050005005207 · 国の調達契約 2017〜2026 年度

契約額の合計

契約件数

発注した府省

対象年度

2017〜2026

調達ポータルに載った契約 27 件

年度発注府省件名契約額契約日
2022農林水産省令和4年度植物検疫上の要求事項を満たすための体制の構築委託事業(輸出植物検疫に資する調査等)9,355万円2022-04-13
2023農林水産省令和5年度植物検疫上の要求事項を満たすための体制の構築委託事業(輸出植物検疫に資する調査等)9,000万円2023-04-25
2022農林水産省令和4年度新産業創出等研究開発基本計画の農林水産業分野に係る調査等委託事業5,403万円2022-10-04
2025農林水産省令和7年度輸出植物検疫に係るエビデンスの構築委託事業4,073万円2025-04-07
2024農林水産省令和6年度植物検疫上の要求事項を満たすための体制の構築委託事業(輸出植物検疫に資する調査等)4,042万円2024-04-03
2026農林水産省令和8年度輸出植物検疫に係るエビデンスの構築等委託事業3,900万円2026-04-24
2023農林水産省令和5年度牛の消化管内発酵由来メタン削減飼料に関する調査委託事業1,545万円2023-04-26
2025農林水産省令和7年度生産資材安全確保対策委託事業(土壌くん蒸剤使用量減少効果等の調査事業)1,410万円2025-04-07
2025農林水産省令和7年度病害虫発生予察の調査手法の高度化委託事業1,396万円2025-05-15
2026農林水産省令和8年度病害虫発生予察の調査手法の高度化委託事業1,395万円2026-04-24
2024農林水産省令和6年度病害虫発生予察の調査手法の高度化委託事業1,382万円2024-04-05
2022農林水産省令和4年度国際基準を踏まえた防疫指針策定のための調査委託事業1,273万円2022-04-21
2023農林水産省令和5年度生産資材安全確保対策委託事業(土壌くん蒸剤使用量減少効果等の調査事業)1,239万円2023-04-25
2023環境省令和6年度農薬の水域生態リスク管理手法の確立業務[総合評価落札方式]1,080万円2024-03-21
2024農林水産省令和6年度生産資材安全確保対策委託事業(土壌くん蒸剤使用量減少効果等の調査事業)1,021万円2024-04-16
2019環境省平成31年度農薬の水域生態リスク管理手法の確立業務 [総合評価落札方式]1,001万円2019-04-26
2020環境省令和2年度農薬の水域生態リスク管理手法の確立業務[総合評価落札方式]958万円2020-05-13
2022環境省令和4年度農薬の水域生態リスク管理手法の確立業務[総合評価落札方式]951万円2022-04-28
2026農林水産省令和8年度生産資材安全確保対策委託事業(土壌くん蒸剤使用時の被覆効果等の調査事業)937万円2026-04-24
2017環境省平成29年度農薬水域生態リスクの新たな評価法確立事業(調査研究)業務925万円2017-05-16
2023環境省令和5年度農薬の水域生態リスク管理手法の確立業務[総合評価落札方式]920万円2023-07-28
2024農林水産省令和6年度牛の消化管内発酵由来メタン削減資材に関する調査委託事業786万円2024-04-03
2018環境省平成30年度農薬の河川モニタリングによる生態リスク管理手法の確立業務 [総合評価落札方式]701万円2018-10-05
2023農林水産省令和5年度病害虫の効率的防除体制の再編委託事業620万円2023-04-24
2021環境省令和3年度農薬の水域生態リスク管理手法の確立業務[総合評価落札方式]502万円2021-07-05
2022農林水産省令和4年度食料・農業・農村基本政策企画調査委託事業(ナッジ手法を活用した野生動物対策の検証)439万円2022-10-13
2023農林水産省令和5年度Soil health(土壌の健全性)に関する調査委託事業267万円2023-08-22

出典: 各府省の調達ポータル · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる · 契約額の大きい順。 この会社から先(再委託・下請)は現在の開示制度では追跡できません。

行政事業レビューに支出先として記録された受領

これは上の調達契約とは別の記録です。出所が違い、同じ支払いが両方に現れることが あるため、2 つを足した数字は出しません。

記録された受領額

支出先明細

関係した事業

対象年度

2021–2026

このほかに、金額が事業の予算額を超えている・0 以下であるなど、記録どうしが 整合しない明細が 41 行あります。 原データの誤りを当方では訂正できないため、上の受領額からは除いています (除いたこと自体は隠しません)。

出典: 行政事業レビューシートの支出先明細 · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる · 府省 3 · 年度 6 年分。 制度上すべての支出が支出先として公表されるわけではないため、これは記録された額であって、この法人が国から受け取った全額ではありません。

この会社に届いた国のお金(自治体の契約をたどった分)

上の「国の調達契約」と「行政事業レビューに支出先として記録された受領」は、国から直接受け取った分の 記録です。ここは、自治体が発注した契約から国のお金へたどった別の記録なので、それらと足した数字は出しません。

自治体との契約

1 件

契約の金額

948万円

対象年度

2023

契約に書かれた会社名: 国立研究開発法人 農業・食品産業技術総合研究機構

自治体の契約の区分ごとの件数と契約の金額
区分件数契約の金額
件名に制度名0 件0円
同じ団体のみ1 件948万円
未接続0 件0円
契約の合計1 件948万円
件名に制度名
契約の件名に、国の事業名がそのまま入り、同じ団体が同じ年度にその事業の支払先として記録されています。
同じ団体のみ
同じ団体が、同じ年度に国からお金を受けています。契約のお金が国のお金から出たとは言っていません。
未接続
発注団体が決まらない、または同じ年度の国の記録が無いため、結んでいません。理由は下に分けて示します。

同じ団体(件名に制度名の契約を含む): 1 件・948万円。件名に制度名の契約も同じ団体に当たるため、 上の「同じ団体のみ」とは足しません。

国土交通省の交付決定との一致(上の区分とは別の数え方・足しません)

件名の制度名と同じ交付金の決定を同じ年度に受けた団体の契約: 0 件・0円

件名に制度名がない(参考: 同じ団体が同じ年度に決定を受けている): 1 件・948万円

国土交通省が公表した「補助金等の交付決定一覧」(2017年度以降)の交付先を、法人番号だけで自治体に結んでいます。名前では結びません。契約の件名に「社会資本整備総合交付金」か「防災・安全交付金」が入り、その団体が同じ年度に同じ交付金の決定を受けているものを数えます。決定の額は団体・年度・交付金ごとの合計で、契約の金額がその交付金から出たとは言いません。契約の金額に割り振ることも、足し合わせることもしません。件名に制度名がない契約には、参考として団体の決定額だけを添えます(足しません)。前の年度にだけ決定がある契約は、別に数えて同じ年度の数には入れません。

国から発注団体へ届いた費目

  • 大阪府(2023 年度)

    • 地方交付税交付金(普通交付税)・配分表・決定額3,203億円
    • 地方交付税交付金(特別交付税)・配分表・決定額13.3億円
    • 地方特例交付金・受け手の決算・決算額(受け手の決算)44.2億円
    • 義務教育費国庫負担金・受け手の決算・決算額(受け手の決算)683億円

国から発注団体に届いた費目と額です。団体への額であって、この会社への額ではありません。契約の金額とは足さず、費目どうしも足しません。行政事業レビューの支払先として記録された分は、ここには載せていません。

発注団体と年度ごとの契約

  • 大阪府(2023 年度)・同じ団体のみ

    1 件・契約の金額 948万円

    同じ団体が、同じ年度に国からお金を受けています(配分表・支払記録・受け手の決算)。

    国の費目を見る

契約

  • ため池事前放流システム等構築(5)業務

    大阪府・2023 年度・随意契約

    9,482,000円(契約額)

    同じ団体が、同じ年度に国からお金を受けています。

    参考: 同じ団体が同じ年度に国土交通省の交付金の決定を 29,335,280,000円(53 件)受けています。件名に制度名が無いので結びません・契約の金額とは足しません。

    法人番号 7050005005207(名前が全国で 1 社に決まった)

出典: 自治体の入札結果・随意契約 · 国から自治体への配分表・受け手の決算 · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる · 数字の時点 2026-10-03。自治体の入札結果・随意契約に、この会社が契約先として載っているものです。国の調達の落札や行政事業レビューの支出先とは別の記録なので、足しません。「件名に制度名」は契約の件名に国の事業名がそのまま入り、同じ団体が同じ年度にその事業の支払先として記録されているもの、「同じ団体」は発注団体が同じ年度に国からお金を受けているものです。同じ団体であっても、契約の金額が国のお金から出たとは言いません。契約の金額を国の金額に按分もしません。件数と金額は別々に示し、率も作りません。