株式会社東海道シグマ
法人番号 7080001003483 · 国の調達契約 2014〜2025 年度
契約額の合計
契約件数
発注した府省
対象年度
2014〜2025
調達ポータルに載った契約 35 件
| 年度 | 発注府省 | 件名 | 契約額 | 契約日 |
|---|---|---|---|---|
| 2016 | 厚生労働省 | 平成29年度高齢者スキルアップ・就職促進事業 | 2,869万円 | 2017-03-17 |
| 2014 | 厚生労働省 | 平成２７年度 若年者地域連携事業 | 2,250万円 | 2015-03-06 |
| 2015 | 厚生労働省 | 平成２８年度 若年者地域連携事業 | 1,978万円 | 2016-03-09 |
| 2016 | 厚生労働省 | 平成29年度 若年者地域連携事業 | 1,925万円 | 2017-03-09 |
| 2016 | 厚生労働省 | 民間活用によるキャリアコンサルティング等就職支援事業 | 1,810万円 | 2017-03-09 |
| 2021 | 厚生労働省 | 令和４年度若年者地域連携事業 | 1,633万円 | 2022-02-28 |
| 2020 | 厚生労働省 | 令和３年度 若年者地域連携事業 | 1,630万円 | 2021-03-05 |
| 2022 | 厚生労働省 | 令和５年度若年者地域連携事業 | 1,620万円 | 2023-03-08 |
| 2023 | 厚生労働省 | 令和６年度若年者地域連携事業 | 1,588万円 | 2024-03-07 |
| 2018 | 厚生労働省 | 平成３１年度 若年者地域連携事業委託契約 | 1,580万円 | 2019-03-11 |
| 2019 | 厚生労働省 | 令和2年度 若年者地域連携事業 | 1,560万円 | 2020-03-04 |
| 2019 | 厚生労働省 | 令和2年度 就職支援セミナー事業 | 1,437万円 | 2020-02-28 |
| 2016 | 厚生労働省 | 平成29年度就職支援セミナー実施運営業務 | 1,425万円 | 2017-03-15 |
| 2018 | 厚生労働省 | 平成31年度就職支援セミナー事業 | 1,400万円 | 2019-03-15 |
| 2020 | 厚生労働省 | 令和３年度 就職支援セミナー事業に係る業務 | 1,343万円 | 2021-03-05 |
| 2017 | 厚生労働省 | 就職支援セミナーの実施運営業務 | 1,294万円 | 2018-03-15 |
| 2022 | 厚生労働省 | 令和5年度 若年者地域連携事業 | 1,241万円 | 2023-03-10 |
| 2021 | 厚生労働省 | 令和４年度 就職支援セミナー事業 | 1,151万円 | 2022-03-14 |
| 2020 | 厚生労働省 | 就職氷河期世代活躍支援都道府県プラットフォームを活用した支援 | 891万円 | 2021-03-29 |
| 2022 | 厚生労働省 | 令和５年度 就職支援セミナー事業 | 833万円 | 2023-03-15 |
| 2021 | 厚生労働省 | 就職氷河期世代活躍支援都道府県プラットフォームを活用した支援 | 813万円 | 2022-03-23 |
| 2023 | 厚生労働省 | 就職氷河期世代活躍支援都道府県プラットフォームを活用した支援 | 779万円 | 2024-03-07 |
| 2022 | 厚生労働省 | 就職氷河期世代活躍支援都道府県プラットフォームを活用した支援 | 772万円 | 2023-03-29 |
| 2025 | 厚生労働省 | 令和８年度中高年世代活躍応援プロジェクト | 719万円 | 2026-03-11 |
| 2016 | 厚生労働省 | 平成29年度 非正規雇用労働者待遇改善支援事業委託契約 | 640万円 | 2017-03-14 |
| 2020 | 厚生労働省 | 医療・福祉分野求職開拓事業 | 453万円 | 2020-09-24 |
| 2023 | 厚生労働省 | 就職氷河期世代活躍支援都道府県プラットフォームを活用した支援 | 333万円 | 2024-03-13 |
| 2023 | 厚生労働省 | 令和５年度 年度後半における集中的な就職面接会事業 | 291万円 | 2023-07-12 |
| 2022 | 厚生労働省 | 令和４年度 年度後半における集中的な就職面接会事業 | 291万円 | 2022-07-12 |
| 2017 | 厚生労働省 | 平成29年度 年度後半における集中的な就職面接会事業 | 277万円 | 2017-07-12 |
| 2021 | 厚生労働省 | 令和３年度 年度後半における集中的な就職面接会事業 | 214万円 | 2021-07-16 |
| 2024 | 厚生労働省 | 令和６年度 就職支援セミナー事業 | 177万円 | 2024-04-16 |
| 2018 | 厚生労働省 | 平成３０年度 年度後半における集中的な就職面接会事業委託契約 | 133万円 | 2018-07-13 |
| 2023 | 国土交通省 | 令和５年度 総合事業対応業務（沼津河川国道） | 1.64万円 | 2023-04-03 |
| 2021 | 国土交通省 | 令和３年度 総合事業対応業務（沼津河川国道） | 1.55万円 | 2021-04-01 |
出典: 各府省の調達ポータル · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる · 契約額の大きい順。 この会社から先（再委託・下請）は現在の開示制度では追跡できません。
行政事業レビューに支出先として記録された受領
現在の収録範囲では、この法人が行政事業レビューの支出先として記録された明細は ありません。
この会社に届いた国のお金（自治体の契約をたどった分）
上の「国の調達契約」と「行政事業レビューに支出先として記録された受領」は、国から直接受け取った分の 記録です。ここは、自治体が発注した契約から国のお金へたどった別の記録なので、それらと足した数字は出しません。
自治体との契約
28 件
契約の金額
3.09億円
対象年度
2025
契約に書かれた会社名: 株式会社東海道シグマ
| 区分 | 件数 | 契約の金額 |
|---|---|---|
| 件名に制度名 | 0 件 | 0円 |
| 同じ団体のみ | 28 件 | 3.09億円 |
| 未接続 | 0 件 | 0円 |
| 契約の合計 | 28 件 | 3.09億円 |
- 件名に制度名
- 契約の件名に、国の事業名がそのまま入り、同じ団体が同じ年度にその事業の支払先として記録されています。
- 同じ団体のみ
- 同じ団体が、同じ年度に国からお金を受けています。契約のお金が国のお金から出たとは言っていません。
- 未接続
- 発注団体が決まらない、または同じ年度の国の記録が無いため、結んでいません。理由は下に分けて示します。
同じ団体（件名に制度名の契約を含む）: 28 件・3.09億円。件名に制度名の契約も同じ団体に当たるため、 上の「同じ団体のみ」とは足しません。
国土交通省の交付決定との一致（上の区分とは別の数え方・足しません）
件名の制度名と同じ交付金の決定を同じ年度に受けた団体の契約: 0 件・0円
件名に制度名がない（参考: 同じ団体が同じ年度に決定を受けている）: 28 件・3.09億円
国土交通省が公表した「補助金等の交付決定一覧」（2017年度以降）の交付先を、法人番号だけで自治体に結んでいます。名前では結びません。契約の件名に「社会資本整備総合交付金」か「防災・安全交付金」が入り、その団体が同じ年度に同じ交付金の決定を受けているものを数えます。決定の額は団体・年度・交付金ごとの合計で、契約の金額がその交付金から出たとは言いません。契約の金額に割り振ることも、足し合わせることもしません。件名に制度名がない契約には、参考として団体の決定額だけを添えます（足しません）。前の年度にだけ決定がある契約は、別に数えて同じ年度の数には入れません。
国から発注団体へ届いた費目
静岡県（2025 年度）
- 地方交付税交付金（普通交付税）・配分表・決定額1,848億円
- 地方交付税交付金（特別交付税）・配分表・決定額22.4億円
国から発注団体に届いた費目と額です。団体への額であって、この会社への額ではありません。契約の金額とは足さず、費目どうしも足しません。行政事業レビューの支払先として記録された分は、ここには載せていません。
発注団体と年度ごとの契約
静岡県（2025 年度）・同じ団体のみ
28 件・契約の金額 3.09億円
同じ団体が、同じ年度に国からお金を受けています（配分表）。
契約（全 28 件のうち先頭 20 件）
契約の一覧
同じ団体のみ: 同じ団体が、同じ年度に国からお金を受けています。契約のお金が国のお金から出たとは言っていません。
参考: 同じ団体が同じ年度に国土交通省の交付金の決定を 19,474,753,000円（61 件）受けています。件名に制度名が無いので結びません・契約の金額とは足しません。
- 令和7年度ふじのくにデジタルサポーター育成事業業務委託同じ団体のみ・静岡県・2025 年度・随意契約法人番号 7080001003483（名前が全国で 1 社に決まった）10,510,830円契約額
- 静岡県過疎地域等政策支援員に係る業務委託契約同じ団体のみ・静岡県・2025 年度・随意契約法人番号 7080001003483（名前が全国で 1 社に決まった）6,996,000円契約額
- 令和7年度静岡県移住・就業マッチング支援事業業務委託同じ団体のみ・静岡県・2025 年度・随意契約法人番号 7080001003483（名前が全国で 1 社に決まった）12,917,380円契約額
- 保育の総合相談窓口設置に係る相談事業従事者派遣業務同じ団体のみ・静岡県・2025 年度・随意契約法人番号 7080001003483（名前が全国で 1 社に決まった）3,993,000円契約額
- 令和7年度社会的養護自立支援拠点事業業務（賀茂・東部地域）同じ団体のみ・静岡県・2025 年度・随意契約法人番号 7080001003483（名前が全国で 1 社に決まった）10,725,440円契約額
- 令和7年度社会的養護自立支援拠点事業業務（富士地域）同じ団体のみ・静岡県・2025 年度・随意契約法人番号 7080001003483（名前が全国で 1 社に決まった）10,725,440円契約額
- 令和7年度社会的養護自立支援拠点事業業務（中部・西部地域）同じ団体のみ・静岡県・2025 年度・随意契約法人番号 7080001003483（名前が全国で 1 社に決まった）10,725,440円契約額
- 令和７年度意見表明等支援事業業務委託契約同じ団体のみ・静岡県・2025 年度・随意契約法人番号 7080001003483（名前が全国で 1 社に決まった）11,970,200円契約額
- 令和7年度介護の未来ナビゲーター事業業務委託同じ団体のみ・静岡県・2025 年度・随意契約法人番号 7080001003483（名前が全国で 1 社に決まった）7,062,880円契約額
- 令和7年度認知症の人や家族を支える体制整備事業業務委託同じ団体のみ・静岡県・2025 年度・随意契約法人番号 7080001003483（名前が全国で 1 社に決まった）4,290,000円契約額
- 令和７年度静岡県こどもの居場所づくり応援事業業務委託同じ団体のみ・静岡県・2025 年度・随意契約法人番号 7080001003483（名前が全国で 1 社に決まった）2,999,128円契約額
- 令和7年度誰もが活躍・地域担い手養成事業業務委託同じ団体のみ・静岡県・2025 年度・随意契約法人番号 7080001003483（名前が全国で 1 社に決まった）7,832,440円契約額
- 令和7年度静岡県生活困窮者等就労準備支援事業(企業開拓）委託同じ団体のみ・静岡県・2025 年度・随意契約法人番号 7080001003483（名前が全国で 1 社に決まった）6,497,700円契約額
- 令和7年度ケアプランデータ連携システム活用促進モデル地域づくり事業業務委託同じ団体のみ・静岡県・2025 年度・随意契約法人番号 7080001003483（名前が全国で 1 社に決まった）4,483,600円契約額
- 令和7年度しずおか就職総合支援センター運営事業業務委託同じ団体のみ・静岡県・2025 年度・随意契約法人番号 7080001003483（名前が全国で 1 社に決まった）50,495,060円契約額
- 令和7年度静岡UIターン就職サポート事業業務委託同じ団体のみ・静岡県・2025 年度・随意契約法人番号 7080001003483（名前が全国で 1 社に決まった）20,329,320円契約額
- 令和7年度高齢者就業機会確保事業業務委託同じ団体のみ・静岡県・2025 年度・随意契約法人番号 7080001003483（名前が全国で 1 社に決まった）19,708,700円契約額
- 離職者のITスキル向上支援事業業務委託同じ団体のみ・静岡県・2025 年度・随意契約法人番号 7080001003483（名前が全国で 1 社に決まった）28,910,200円契約額
- 令和7年度離転職者訓練ゼロからはじめる簿記科（簿記科①）業務委託同じ団体のみ・静岡県・2025 年度・随意契約法人番号 7080001003483（名前が全国で 1 社に決まった）5,688,078円契約額
- 令和7年度離転職者訓練医療・調剤事務科業務委託同じ団体のみ・静岡県・2025 年度・随意契約法人番号 7080001003483（名前が全国で 1 社に決まった）4,266,900円契約額
出典: 自治体の入札結果・随意契約 · 国から自治体への配分表・受け手の決算 · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる · 数字の時点 2026-10-03。自治体の入札結果・随意契約に、この会社が契約先として載っているものです。国の調達の落札や行政事業レビューの支出先とは別の記録なので、足しません。「件名に制度名」は契約の件名に国の事業名がそのまま入り、同じ団体が同じ年度にその事業の支払先として記録されているもの、「同じ団体」は発注団体が同じ年度に国からお金を受けているものです。同じ団体であっても、契約の金額が国のお金から出たとは言いません。契約の金額を国の金額に按分もしません。件数と金額は別々に示し、率も作りません。