株式会社奥村組
法人番号 7120001004931 · 国の調達契約 2019〜2026 年度
契約額の合計
契約件数
発注した府省
対象年度
2019〜2026
調達ポータルに載った契約 22 件
| 年度 | 発注府省 | 件名 | 契約額 | 契約日 |
|---|---|---|---|---|
| 2025 | 環境省 | 令和8~9年度クリーンセンターふたば埋立処分等工事 | 61.5億円 | 2026-03-19 |
| 2019 | 環境省 | 平成31年度葛尾村特定復興再生拠点区域被災建物等解体撤去等及び除染等工事 | 58.2億円 | 2019-04-04 |
| 2023 | 環境省 | 令和5年度から令和7年度までのクリーンセンターふたば埋立処分等工事 | 51.8億円 | 2023-12-19 |
| 2024 | 環境省 | 令和7年度富岡町特定帰還居住区域被災建物等解体撤去等及び除染等工事 (その2) | 50.2億円 | 2025-03-19 |
| 2026 | 環境省 | 令和8年度富岡町特定帰還居住区域被災建物等解体撤去等及び除染等工事(その3) | 49億円 | 2026-07-27 |
| 2022 | 環境省 | 令和4年度から令和5年度までのクリーンセンターふたば埋立処分等工事 | 29.8億円 | 2022-09-13 |
| 2021 | 環境省 | 令和4年度富岡町特定復興再生拠点区域被災建物等解体撤去等及び除染等工事(その5) | 28.3億円 | 2022-03-28 |
| 2021 | 環境省 | 令和3年度南相馬市仮置場復旧等工事(その2) | 24.4億円 | 2021-08-23 |
| 2019 | 法務省 | 広島刑務所収容棟F等新営(建築)工事 | 15億円 | 2019-04-04 |
| 2026 | 国土交通省 | 松山空港事務所新庁舎・管制塔新築工事 | 15億円 | 2026-08-21 |
| 2023 | 環境省 | 令和5年度富岡町特定復興再生拠点区域被災建物等解体撤去等及び除染等工事(その6) | 14.1億円 | 2023-06-26 |
| 2020 | 国税庁 | 千葉西税務署増築工事 | 9.43億円 | 2020-06-29 |
| 2020 | 法務省 | 高松刑務所医務病室棟新営(建築)工事 | 9.37億円 | 2021-03-05 |
| 2023 | 環境省 | 令和5年度富岡町仮置場復旧等工事 | 9.26億円 | 2023-06-08 |
| 2023 | 法務省 | 高松刑務所医務病室棟新営(建築)工事(第17回変更) | 2.28億円 | 2024-02-29 |
| 2023 | 国土交通省 | 松山空港歩道ルーフ修繕工事 | 1.2億円 | 2023-05-19 |
| 2022 | 法務省 | 高松刑務所医務病室棟新営(建築)工事(第9回変更) | 4,620万円 | 2023-02-13 |
| 2026 | 経済産業省 | 経済産業研修所グラウンド土壌汚染区域における土壌汚染対策法第11条の区域指定解除業務 | 2,470万円 | 2026-09-15 |
| 2023 | 法務省 | 高松刑務所医務病室棟新営(建築)工事(第13回変更) | 1,890万円 | 2023-05-23 |
| 2021 | 法務省 | 高松刑務所医務病室棟新営(建築)工事(第4回変更) | 1,300万円 | 2022-01-05 |
| 2022 | 法務省 | 高松刑務所医務病室棟新営(建築)工事(第7回変更) | 470万円 | 2022-06-16 |
| 2020 | 法務省 | さいたま地方法務局さいたま第2法務総合庁舎建具等改修工事 | 330万円 | 2020-07-17 |
出典: 各府省の調達ポータル · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる · 契約額の大きい順。 この会社から先(再委託・下請)は現在の開示制度では追跡できません。
行政事業レビューに支出先として記録された受領
これは上の調達契約とは別の記録です。出所が違い、同じ支払いが両方に現れることが あるため、2 つを足した数字は出しません。
記録された受領額
支出先明細
関係した事業
対象年度
2022–2023
出典: 行政事業レビューシートの支出先明細 · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる · 府省 2 · 年度 2 年分。 制度上すべての支出が支出先として公表されるわけではないため、これは記録された額であって、この法人が国から受け取った全額ではありません。
この会社に届いた国のお金(自治体の契約をたどった分)
上の「国の調達契約」と「行政事業レビューに支出先として記録された受領」は、国から直接受け取った分の 記録です。ここは、自治体が発注した契約から国のお金へたどった別の記録なので、それらと足した数字は出しません。
現在の収録範囲では、この法人が契約先として載る自治体の入札結果・随意契約はありません。
出典: 自治体の入札結果・随意契約 · 国から自治体への配分表・受け手の決算 · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる。自治体の入札結果・随意契約に、この会社が契約先として載っているものです。国の調達の落札や行政事業レビューの支出先とは別の記録なので、足しません。「件名に制度名」は契約の件名に国の事業名がそのまま入り、同じ団体が同じ年度にその事業の支払先として記録されているもの、「同じ団体」は発注団体が同じ年度に国からお金を受けているものです。同じ団体であっても、契約の金額が国のお金から出たとは言いません。契約の金額を国の金額に按分もしません。件数と金額は別々に示し、率も作りません。