株式会社オノフ
法人番号 7120001106100 · 国の調達契約 2016〜2026 年度
契約額の合計
契約件数
発注した府省
対象年度
2016〜2026
調達ポータルに載った契約 30 件
| 年度 | 発注府省 | 件名 | 契約額 | 契約日 |
|---|---|---|---|---|
| 2023 | 経済産業省 | 令和6年度中小企業取引適正化対策事業(講習会等開催事業) | 2.35億円 | 2024-03-29 |
| 2022 | 経済産業省 | 令和4年度補正中小企業取引緊急対策事業(講習会等開催事業) | 2.28億円 | 2023-03-13 |
| 2023 | 経済産業省 | 令和5年度成長型中小企業等研究開発支援事業(展示会出展支援等を通じた事業化支援に関する事業) | 5,137万円 | 2023-11-13 |
| 2023 | 特許庁 | 令和5年度特許庁の情報発信業務改善に係る支援事業 | 2,709万円 | 2023-06-05 |
| 2022 | 特許庁 | 【特許庁】令和4年度特許庁の情報発信業務改善に係る支援事業 | 2,412万円 | 2022-06-29 |
| 2025 | 特許庁 | 令和7年度特許庁の情報発信業務改善に係る支援・調査事業 | 2,152万円 | 2025-08-01 |
| 2021 | 内閣府 | 令和4年度「若年層の性暴力被害予防月間」に係る広報業務の実施 | 1,013万円 | 2021-12-20 |
| 2020 | 経済産業省 | 令和2年度省エネルギー促進に向けた広報事業(省エネルギ-ポータルサイトの改修・運営事業) | 858万円 | 2020-07-13 |
| 2026 | 特許庁 | 令和8年度特許庁の情報発信業務改善に係る支援事業 | 697万円 | 2026-06-23 |
| 2019 | 内閣府 | 子供・若者の意識に関する調査 | 500万円 | 2019-09-05 |
| 2017 | 環境省 | 平成29年度環境にやさしい企業行動調査業務 | 480万円 | 2017-11-27 |
| 2016 | 環境省 | 平成28年度環境にやさしい企業行動調査業務 | 429万円 | 2016-10-24 |
| 2020 | 総務省 | 0200420138携帯電話の料金・サービスに対する消費者の理解促進に資するウェブサイトの構築等の請負 | 396万円 | 2021-02-12 |
| 2018 | 厚生労働省 | 平成30年度雇用均等基本調査におけるオンライン調査に係る業務及び受付・内検・集計作業等一式 | 394万円 | 2018-08-20 |
| 2020 | 財務省 | 令和2年度国債広告の効果測定に関する調査委託業務 一式 | 393万円 | 2020-12-14 |
| 2020 | 厚生労働省 | 令和2年度雇用均等基本調査におけるオンライン調査に係る業務及び受付・補正・集計作業等一式 | 370万円 | 2020-09-17 |
| 2019 | 財務省 | 令和元年度国債広告の効果測定に関する調査委託業務 一式 | 365万円 | 2019-07-19 |
| 2017 | 総務省 | 家計収支のオンライン入力に関する検証等業務の請負 | 356万円 | 2017-06-05 |
| 2018 | 財務省 | 平成30年度国債広告の効果測定に関する調査委託業務 一式 | 346万円 | 2018-07-30 |
| 2023 | 内閣府 | 令和6年度「若年層の性暴力被害予防月間」に係るポスター及び動画の作成業務の実施 | 316万円 | 2024-01-23 |
| 2021 | 金融庁 | 「令和3年度貸金業利用者に関する調査・研究」 | 295万円 | 2021-12-20 |
| 2020 | 金融庁 | 貸金業利用者に関する調査・研究 | 295万円 | 2021-01-18 |
| 2024 | 財務省 | 税関広報ビデオ(税関の役割紹介用)の製作 | 275万円 | 2025-01-17 |
| 2017 | 文部科学省 | 平成29年度「スポーツの実施状況等に関する世論調査」の実施 一式 | 274万円 | 2017-09-11 |
| 2017 | 財務省 | 平成29年度国債広告の効果測定に関する調査委託業務 一式 | 237万円 | 2017-06-28 |
| 2021 | 防衛省 | 防衛省の広報活動の効果測定・分析に関する調査検討 | 227万円 | 2021-05-20 |
| 2017 | 防衛省 | メンタルヘルスの調査 | 150万円 | 2017-05-23 |
| 2018 | 消費者庁 | 都道府県等における栄養表示に係る監視指導体制の実態把握に関する調査事業 | 112万円 | 2018-12-14 |
| 2017 | 海上保安庁 | ワークライフバランスに関する職員アンケート(単価契約) | 98万円 | 2017-11-22 |
| 2016 | 防衛省 | 平成28年度防衛省・自衛隊の広報に関する意識調査 | 89万円 | 2017-01-13 |
出典: 各府省の調達ポータル · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる · 契約額の大きい順。 この会社から先(再委託・下請)は現在の開示制度では追跡できません。
行政事業レビューに支出先として記録された受領
これは上の調達契約とは別の記録です。出所が違い、同じ支払いが両方に現れることが あるため、2 つを足した数字は出しません。
記録された受領額
支出先明細
関係した事業
対象年度
2022
出典: 行政事業レビューシートの支出先明細 · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる · 府省 2 · 年度 1 年分。 制度上すべての支出が支出先として公表されるわけではないため、これは記録された額であって、この法人が国から受け取った全額ではありません。
この会社に届いた国のお金(自治体の契約をたどった分)
上の「国の調達契約」と「行政事業レビューに支出先として記録された受領」は、国から直接受け取った分の 記録です。ここは、自治体が発注した契約から国のお金へたどった別の記録なので、それらと足した数字は出しません。
現在の収録範囲では、この法人が契約先として載る自治体の入札結果・随意契約はありません。
出典: 自治体の入札結果・随意契約 · 国から自治体への配分表・受け手の決算 · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる。自治体の入札結果・随意契約に、この会社が契約先として載っているものです。国の調達の落札や行政事業レビューの支出先とは別の記録なので、足しません。「件名に制度名」は契約の件名に国の事業名がそのまま入り、同じ団体が同じ年度にその事業の支払先として記録されているもの、「同じ団体」は発注団体が同じ年度に国からお金を受けているものです。同じ団体であっても、契約の金額が国のお金から出たとは言いません。契約の金額を国の金額に按分もしません。件数と金額は別々に示し、率も作りません。