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法人プロフィール

調達ポータルの落札実績に載った、この法人の国の契約(府省・年度横断・契約額の降順)。国から受けた全額ではありません。

株式会社オノフ

法人番号 7120001106100 · 国の調達契約 2016〜2026 年度

契約額の合計

契約件数

発注した府省

対象年度

2016〜2026

調達ポータルに載った契約 30 件

年度発注府省件名契約額契約日
2023経済産業省令和6年度中小企業取引適正化対策事業(講習会等開催事業)2.35億円2024-03-29
2022経済産業省令和4年度補正中小企業取引緊急対策事業(講習会等開催事業)2.28億円2023-03-13
2023経済産業省令和5年度成長型中小企業等研究開発支援事業(展示会出展支援等を通じた事業化支援に関する事業)5,137万円2023-11-13
2023特許庁令和5年度特許庁の情報発信業務改善に係る支援事業2,709万円2023-06-05
2022特許庁【特許庁】令和4年度特許庁の情報発信業務改善に係る支援事業2,412万円2022-06-29
2025特許庁令和7年度特許庁の情報発信業務改善に係る支援・調査事業2,152万円2025-08-01
2021内閣府令和4年度「若年層の性暴力被害予防月間」に係る広報業務の実施1,013万円2021-12-20
2020経済産業省令和2年度省エネルギー促進に向けた広報事業(省エネルギ-ポータルサイトの改修・運営事業)858万円2020-07-13
2026特許庁令和8年度特許庁の情報発信業務改善に係る支援事業697万円2026-06-23
2019内閣府子供・若者の意識に関する調査500万円2019-09-05
2017環境省平成29年度環境にやさしい企業行動調査業務480万円2017-11-27
2016環境省平成28年度環境にやさしい企業行動調査業務429万円2016-10-24
2020総務省0200420138携帯電話の料金・サービスに対する消費者の理解促進に資するウェブサイトの構築等の請負396万円2021-02-12
2018厚生労働省平成30年度雇用均等基本調査におけるオンライン調査に係る業務及び受付・内検・集計作業等一式394万円2018-08-20
2020財務省令和2年度国債広告の効果測定に関する調査委託業務 一式393万円2020-12-14
2020厚生労働省令和2年度雇用均等基本調査におけるオンライン調査に係る業務及び受付・補正・集計作業等一式370万円2020-09-17
2019財務省令和元年度国債広告の効果測定に関する調査委託業務 一式365万円2019-07-19
2017総務省家計収支のオンライン入力に関する検証等業務の請負356万円2017-06-05
2018財務省平成30年度国債広告の効果測定に関する調査委託業務 一式346万円2018-07-30
2023内閣府令和6年度「若年層の性暴力被害予防月間」に係るポスター及び動画の作成業務の実施316万円2024-01-23
2021金融庁「令和3年度貸金業利用者に関する調査・研究」295万円2021-12-20
2020金融庁貸金業利用者に関する調査・研究295万円2021-01-18
2024財務省税関広報ビデオ(税関の役割紹介用)の製作275万円2025-01-17
2017文部科学省平成29年度「スポーツの実施状況等に関する世論調査」の実施 一式274万円2017-09-11
2017財務省平成29年度国債広告の効果測定に関する調査委託業務 一式237万円2017-06-28
2021防衛省防衛省の広報活動の効果測定・分析に関する調査検討227万円2021-05-20
2017防衛省メンタルヘルスの調査150万円2017-05-23
2018消費者庁都道府県等における栄養表示に係る監視指導体制の実態把握に関する調査事業112万円2018-12-14
2017海上保安庁ワークライフバランスに関する職員アンケート(単価契約)98万円2017-11-22
2016防衛省平成28年度防衛省・自衛隊の広報に関する意識調査89万円2017-01-13

出典: 各府省の調達ポータル · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる · 契約額の大きい順。 この会社から先(再委託・下請)は現在の開示制度では追跡できません。

行政事業レビューに支出先として記録された受領

これは上の調達契約とは別の記録です。出所が違い、同じ支払いが両方に現れることが あるため、2 つを足した数字は出しません。

記録された受領額

支出先明細

関係した事業

対象年度

2022

出典: 行政事業レビューシートの支出先明細 · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる · 府省 2 · 年度 1 年分。 制度上すべての支出が支出先として公表されるわけではないため、これは記録された額であって、この法人が国から受け取った全額ではありません。

この会社に届いた国のお金(自治体の契約をたどった分)

上の「国の調達契約」と「行政事業レビューに支出先として記録された受領」は、国から直接受け取った分の 記録です。ここは、自治体が発注した契約から国のお金へたどった別の記録なので、それらと足した数字は出しません。

現在の収録範囲では、この法人が契約先として載る自治体の入札結果・随意契約はありません。

出典: 自治体の入札結果・随意契約 · 国から自治体への配分表・受け手の決算 · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる。自治体の入札結果・随意契約に、この会社が契約先として載っているものです。国の調達の落札や行政事業レビューの支出先とは別の記録なので、足しません。「件名に制度名」は契約の件名に国の事業名がそのまま入り、同じ団体が同じ年度にその事業の支払先として記録されているもの、「同じ団体」は発注団体が同じ年度に国からお金を受けているものです。同じ団体であっても、契約の金額が国のお金から出たとは言いません。契約の金額を国の金額に按分もしません。件数と金額は別々に示し、率も作りません。