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法人プロフィール

調達ポータルの落札実績に載った、この法人の国の契約(府省・年度横断・契約額の降順)。国から受けた全額ではありません。

株式会社中日アド企画

法人番号 7180001037942 · 国の調達契約 2016〜2026 年度

契約額の合計

契約件数

発注した府省

対象年度

2016〜2026

調達ポータルに載った契約 23 件

年度発注府省件名契約額契約日
2019国土交通省平成31年度 中部地整管内道路に関する新聞広報業務5,871万円2019-04-01
2018国土交通省平成30年度 中部地整管内道路に関する新聞広報業務5,595万円2018-06-05
2017国土交通省平成29年度 中部地整管内道路に関する新聞広報業務2,685万円2017-05-30
2020経済産業省令和2年度放射性廃棄物広聴・広報等事業(地層処分研究地域理解促進事業/瑞浪)2,156万円2020-10-16
2021経済産業省令和3年度放射性廃棄物広聴・広報等事業(地層処分研究地域理解促進事業/瑞浪)2,150万円2021-08-26
2019経済産業省令和元年度放射性廃棄物公聴・広報等事業(地層処分研究地域理解促進事業/瑞浪)2,080万円2019-07-09
2018経済産業省平成30年度放射性廃棄物広聴・広報等事業(地層処分研究地域理解促進事業)2,000万円2018-06-29
2016国土交通省平成28年度 中部地整管内道路に関する新聞広報業務1,136万円2016-08-19
2017経済産業省平成29年度「中部地域知財活性化セミナー事業」485万円2017-08-09
2020経済産業省中部地域における知財活性化に向けた普及啓発事業450万円2020-07-09
2021経済産業省令和3年度原子力発電施設等立地地域基盤整備支援事業(御前崎地域におけるお土産品等開発支援事業)420万円2021-07-28
2020経済産業省知的財産経営スキルアップ講座事業396万円2020-07-09
2017経済産業省知的財産経営導入・定着講座事業395万円2017-08-09
2024経済産業省令和6年度地域連携による地域資源を活用した地域団体商標・地域ブランド活用促進事業393万円2024-05-29
2022経済産業省令和4年度原子力発電施設等立地地域基盤整備支援事業(御前崎地域におけるお土産品開発、育成等支援事業)364万円2022-07-29
2021経済産業省知的財産経営スキルアップ講座事業360万円2021-05-19
2023経済産業省令和5年度地域連携による地域資源を活用した地域団体商標・地域ブランド活用促進事業251万円2023-08-29
2021経済産業省【中部経産局】北陸地域における知財活用による経営力強化支援事業200万円2021-08-06
2017経済産業省北陸地域の食品・農産品のグローバル展開のための知財活用事業198万円2017-09-19
2024国土交通省令和6年度 単価契約中部地整管内道路に関する新聞・ラジオ・WEB広告業務131万円2024-04-05
2026国土交通省令和8年度 単価契約中部地整管内道路に関する新聞・ラジオ・WEB広告業務126万円2026-05-08
2025国土交通省令和7年度 単価契約中部地整管内道路に関する新聞・ラジオ・WEB広告業務82.2万円2025-04-18
2022国土交通省令和4年度 単価契約中部地整管内道路に関する新聞・ラジオ広報・WEB配信業務81万円2022-04-14

出典: 各府省の調達ポータル · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる · 契約額の大きい順。 この会社から先(再委託・下請)は現在の開示制度では追跡できません。

行政事業レビューに支出先として記録された受領

現在の収録範囲では、この法人が行政事業レビューの支出先として記録された明細は ありません。

この会社に届いた国のお金(自治体の契約をたどった分)

上の「国の調達契約」と「行政事業レビューに支出先として記録された受領」は、国から直接受け取った分の 記録です。ここは、自治体が発注した契約から国のお金へたどった別の記録なので、それらと足した数字は出しません。

現在の収録範囲では、この法人が契約先として載る自治体の入札結果・随意契約はありません。

出典: 自治体の入札結果・随意契約 · 国から自治体への配分表・受け手の決算 · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる。自治体の入札結果・随意契約に、この会社が契約先として載っているものです。国の調達の落札や行政事業レビューの支出先とは別の記録なので、足しません。「件名に制度名」は契約の件名に国の事業名がそのまま入り、同じ団体が同じ年度にその事業の支払先として記録されているもの、「同じ団体」は発注団体が同じ年度に国からお金を受けているものです。同じ団体であっても、契約の金額が国のお金から出たとは言いません。契約の金額を国の金額に按分もしません。件数と金額は別々に示し、率も作りません。