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法人プロフィール

調達ポータルの落札実績に載った、この法人の国の契約（府省・年度横断・契約額の降順）。国から受けた全額ではありません。

表示灯株式会社

法人番号 7180001040070 · 国の調達契約 2014〜2025 年度

契約額の合計

契約件数

発注した府省

対象年度

2014〜2025

調達ポータルに載った契約 39 件

年度発注府省件名契約額契約日
2017国税庁庁舎案内表示板の購入及び設置作業1,190万円2017-10-02
2025厚生労働省高崎公共職業安定所における発券機能付き自動窓口受付システムの更新・導入796万円2026-02-05
2015総務省2700420031電波利用環境保護周知啓発活動における電車中吊り広告掲載の請負615万円2015-05-25
2025総務省令和７年度電波利用環境保護周知啓発強化期間における広報の業務請負569万円2025-04-25
2024総務省令和６年度電波利用環境保護周知啓発強化期間における広報の業務請負549万円2024-04-18
2025総務省令和７年度電波利用環境保護に関する周知啓発の実施請負541万円2025-04-22
2022総務省令和４年度電波利用環境保護周知啓発強化期間における広報の業務請負502万円2022-04-27
2021総務省令和３年度電波利用環境保護に係るラジオＣＭ(冬季におけるアマチュア無線違反運用対策)の請負496万円2021-12-10
2025総務省冬季札幌市周辺における外国規格の無線機使用禁止に係るJR 北海道車体広告等請負494万円2025-10-03
2023総務省令和５年度電波利用環境保護周知啓発強化期間における広報の業務請負493万円2023-04-28
2021総務省電波利用環境保護に関するラジオＣＭの請負493万円2021-12-15
2019総務省平成31年度電波利用環境保護周知啓発強化期間における広報の業務請負473万円2019-04-23
2017総務省ラジオスポットＣＭ放送、デジタルサイネージによる、電波利用ルールの周知啓発の実施請負464万円2017-10-25
2015総務省ラジオスポットＣＭ放送、デジタルサイネージ及びバス公告による電波利用ルールの周知啓発の実施請負405万円2015-08-26
2018総務省平成30年度電波利用環境保護周知啓発強化期間における広報の業務請負369万円2018-04-27
2018総務省ラジオスポットＣＭ、ケーブルテレビＣＭ、デジタルサイネージ及び駅ポスター掲出による電波利用ルールの周知啓発の実施請負366万円2018-10-12
2021総務省令和３年度電波利用環境保護周知啓発強化期間における広報の業務351万円2021-05-13
2015総務省平成27年度　電波利用環境保護周知啓発強化期間における広報の業務請負340万円2015-04-30
2017総務省平成29年度電波利用環境保護周知啓発強化期間における広報の業務請負335万円2017-04-28
2015総務省電波利用環境保護に関する新聞広告及び電車広告等の請負320万円2015-05-13
2025厚生労働省富士吉田公共職業安定所外１施設における窓口案内システム一式297万円2025-12-02
2014総務省不法パーソナル無線対策に関するラジオＣＭ放送実施の請負297万円2014-10-29
2025厚生労働省武生公共職業安定所窓口番号呼び出しシステム入替整備278万円2026-01-22
2024総務省令和６年度　電波利用環境保護に関する公共交通機関を使用した広告の請負274万円2024-07-01
2025厚生労働省【東京労働局】青梅公共職業安定所における音声付順番表示器の購入246万円2026-01-30
2021総務省東京オリンピック２０２０（札幌開催競技）期間の電波利用環境保護に係る広報の請負239万円2021-07-09
2015総務省電波の適正利用に関する新聞広告、ラジオスポットＣＭ放送用音源作成及び放送の請負235万円2016-02-01
2025厚生労働省神奈川労働局内２拠点における自動窓口受付システム機器の購入及び設置一式211万円2026-01-15
2021総務省電波利用環境保護に関する公共交通機関を使用した広告の請負206万円2021-12-15
2017総務省平成29年度　外国規格無線設備対策の周知啓発ラジオCMの実施請負192万円2017-12-25
2020総務省電波利用環境保護に関する公共交通機関を使用した広告の請負190万円2020-09-30
2025厚生労働省大宮公共職業安定所で使用する窓口案内システムの購入及び廃棄136万円2025-09-03
2017厚生労働省『平成２９年度介護・看護就職デイ（介護・看護人材合同面接会）』に係る広報業務委託契約133万円2017-06-28
2025厚生労働省受付発券機及び呼出操作システムの更新業務委託契約（釧路公共職業安定所及びハローワークプラザ釧路）125万円2025-09-18
2019総務省平成３１年度電波利用環境保護周知啓発強化期間における公共交通機関等を使用した広告の請負119万円2019-05-17
2017国税庁平成30年度　国税専門官採用試験周知用ポスターの掲出等業務118万円2018-02-14
2015総務省冬季における外国規格無線機使用禁止に関する広報の業務請負77.2万円2015-11-20
2017厚生労働省平成29年度福岡労働局労働保険年度更新広報（駅貼り）業務委託76.9万円2017-05-01
2016総務省平成２８年度 電波利用環境保護周知啓発強化期間における公共交通機関を使用した広告の請負64万円2016-05-19

出典: 各府省の調達ポータル · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる · 契約額の大きい順。 この会社から先（再委託・下請）は現在の開示制度では追跡できません。

行政事業レビューに支出先として記録された受領

現在の収録範囲では、この法人が行政事業レビューの支出先として記録された明細は ありません。

この会社に届いた国のお金（自治体の契約をたどった分）

上の「国の調達契約」と「行政事業レビューに支出先として記録された受領」は、国から直接受け取った分の 記録です。ここは、自治体が発注した契約から国のお金へたどった別の記録なので、それらと足した数字は出しません。

自治体との契約

7 件

契約の金額

6,552万円

対象年度

2019〜2025

契約に書かれた会社名: 表示灯（株）

自治体の契約の区分ごとの件数と契約の金額
区分件数契約の金額
件名に制度名0 件0円
同じ団体のみ7 件6,552万円
未接続0 件0円
契約の合計7 件6,552万円
件名に制度名
契約の件名に、国の事業名がそのまま入り、同じ団体が同じ年度にその事業の支払先として記録されています。
同じ団体のみ
同じ団体が、同じ年度に国からお金を受けています。契約のお金が国のお金から出たとは言っていません。
未接続
発注団体が決まらない、または同じ年度の国の記録が無いため、結んでいません。理由は下に分けて示します。

同じ団体（件名に制度名の契約を含む）: 7 件・6,552万円。件名に制度名の契約も同じ団体に当たるため、 上の「同じ団体のみ」とは足しません。

国土交通省の交付決定との一致（上の区分とは別の数え方・足しません）

件名の制度名と同じ交付金の決定を同じ年度に受けた団体の契約: 0 件・0円

件名に制度名がない（参考: 同じ団体が同じ年度に決定を受けている）: 7 件・6,552万円

国土交通省が公表した「補助金等の交付決定一覧」（2017年度以降）の交付先を、法人番号だけで自治体に結んでいます。名前では結びません。契約の件名に「社会資本整備総合交付金」か「防災・安全交付金」が入り、その団体が同じ年度に同じ交付金の決定を受けているものを数えます。決定の額は団体・年度・交付金ごとの合計で、契約の金額がその交付金から出たとは言いません。契約の金額に割り振ることも、足し合わせることもしません。件名に制度名がない契約には、参考として団体の決定額だけを添えます（足しません）。前の年度にだけ決定がある契約は、別に数えて同じ年度の数には入れません。

国から発注団体へ届いた費目

  • 札幌市（2020 年度）

    • 地方交付税交付金（普通交付税）・配分表・決定額1,036億円
    • 地方交付税交付金（特別交付税）・配分表・決定額31億円
    • 地方特例交付金・受け手の決算・決算額（受け手の決算）22億円
    • 義務教育費国庫負担金・受け手の決算・決算額（受け手の決算）176億円

  • 大和市（2023 年度）

    • 地方交付税交付金（普通交付税）・配分表・決定額19.8億円
    • 地方交付税交付金（特別交付税）・配分表・決定額3億円
    • 地方特例交付金・受け手の決算・決算額（受け手の決算）3.28億円

  • 菊川市（2025 年度）

    • 地方交付税交付金（普通交付税）・配分表・決定額32.3億円
    • 地方交付税交付金（特別交付税）・配分表・決定額4.41億円

このほかに発注団体が 1 団体あります。下の団体ごとの一覧から、国の費目を見られます。

国から発注団体に届いた費目と額です。団体への額であって、この会社への額ではありません。契約の金額とは足さず、費目どうしも足しません。行政事業レビューの支払先として記録された分は、ここには載せていません。

発注団体と年度ごとの契約

  • 札幌市（2020 年度）・同じ団体のみ

    2 件・契約の金額 1,525万円

    同じ団体が、同じ年度に国からお金を受けています（配分表・受け手の決算）。

    国の費目を見る

  • 札幌市（2019 年度）・同じ団体のみ

    1 件・契約の金額 2,992万円

    同じ団体が、同じ年度に国からお金を受けています（配分表・受け手の決算）。

    国の費目を見る

  • 大和市（2023 年度）・同じ団体のみ

    1 件・契約の金額 517万円

    同じ団体が、同じ年度に国からお金を受けています（配分表・受け手の決算）。

    国の費目を見る

  • 大和市（2022 年度）・同じ団体のみ

    1 件・契約の金額 198万円

    同じ団体が、同じ年度に国からお金を受けています（配分表・受け手の決算）。

    国の費目を見る

  • 菊川市（2025 年度）・同じ団体のみ

    1 件・契約の金額 440万円

    同じ団体が、同じ年度に国からお金を受けています（配分表）。

    国の費目を見る

  • 大口町（2025 年度）・同じ団体のみ

    1 件・契約の金額 880万円

    同じ団体が、同じ年度に国からお金を受けています（配分表）。

    国の費目を見る

契約

契約の一覧

同じ団体のみ: 同じ団体が、同じ年度に国からお金を受けています。契約のお金が国のお金から出たとは言っていません。

札幌市: 参考: 同じ団体が同じ年度に国土交通省の交付金の決定を 20,079,859,000円（50 件）受けています。件名に制度名が無いので結びません・契約の金額とは足しません。

  • 令和７年度 都市構造再編集中支援事業 菊川駅南北自由通路整備工事（デジタルサイネージ設置工事）同じ団体のみ・菊川市・2025 年度・入札結果法人番号 7180001040070（出所の記録なし）参考: 同じ団体が同じ年度に国土交通省の交付金の決定を 342,580,000円（12 件）受けています。件名に制度名が無いので結びません・契約の金額とは足しません。
    4,403,960円落札額（税込）
  • 屋外用ＬＥＤサイネージ設置工事同じ団体のみ・大口町・2025 年度・入札結果法人番号 7180001040070（出所の記録なし）参考: 同じ団体が同じ年度に国土交通省の交付金の決定を 68,875,000円（7 件）受けています。件名に制度名が無いので結びません・契約の金額とは足しません。
    8,800,000円落札額（税込）
  • デジタルサイネージ設置等業務委託（その１）同じ団体のみ・大和市・2023 年度・入札結果法人番号 7180001040070（出所の記録なし）参考: 同じ団体が同じ年度に国土交通省の交付金の決定を 286,092,000円（13 件）受けています。件名に制度名が無いので結びません・契約の金額とは足しません。
    5,170,000円落札額（税込）
  • デジタルサイネージ設置等業務委託同じ団体のみ・大和市・2022 年度・入札結果法人番号 7180001040070（出所の記録なし）参考: 同じ団体が同じ年度に国土交通省の交付金の決定を 852,989,000円（14 件）受けています。件名に制度名が無いので結びません・契約の金額とは足しません。
    1,980,000円落札額（税込）
  • 令和２年度総合案内板保管・点検等業務同じ団体のみ・札幌市・2020 年度・随意契約法人番号 7180001040070（名前が全国で 1 社に決まった）
    3,300,000円契約額
  • 令和２年度札幌市総合案内板製造等業務同じ団体のみ・札幌市・2020 年度・随意契約法人番号 7180001040070（名前が全国で 1 社に決まった）
    11,946,000円契約額
  • 令和元年度札幌市総合案内板製造・設置等業務同じ団体のみ・札幌市・2019 年度・随意契約法人番号 7180001040070（名前が全国で 1 社に決まった）参考: 同じ団体が同じ年度に国土交通省の交付金の決定を 21,793,993,000円（41 件）受けています。件名に制度名が無いので結びません・契約の金額とは足しません。
    29,920,000円契約額

出典: 自治体の入札結果・随意契約 · 国から自治体への配分表・受け手の決算 · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる · 数字の時点 2026-10-03。自治体の入札結果・随意契約に、この会社が契約先として載っているものです。国の調達の落札や行政事業レビューの支出先とは別の記録なので、足しません。「件名に制度名」は契約の件名に国の事業名がそのまま入り、同じ団体が同じ年度にその事業の支払先として記録されているもの、「同じ団体」は発注団体が同じ年度に国からお金を受けているものです。同じ団体であっても、契約の金額が国のお金から出たとは言いません。契約の金額を国の金額に按分もしません。件数と金額は別々に示し、率も作りません。