株式会社プロセスユニーク
法人番号 7180001043511 · 国の調達契約 2014〜2025 年度
契約額の合計
契約件数
発注した府省
対象年度
2014〜2025
調達ポータルに載った契約 71 件
| 年度 | 発注府省 | 件名 | 契約額 | 契約日 |
|---|---|---|---|---|
| 2023 | 厚生労働省 | 過労死等防止対策推進シンポジウム及び過労死遺児交流会等事業 | 1.02億円 | 2024-03-11 |
| 2022 | 厚生労働省 | 過労死等防止対策推進シンポジウム及び過労死遺児交流会等事業 | 1.01億円 | 2023-03-09 |
| 2021 | 厚生労働省 | 過労死等防止対策推進シンポジウム及び過労死遺児交流会等事業 | 1.01億円 | 2022-03-11 |
| 2024 | 厚生労働省 | 過労死等防止対策推進シンポジウム及び過労死遺児交流会等事業 | 1.01億円 | 2025-03-14 |
| 2025 | 厚生労働省 | 過労死等防止対策推進シンポジウム及び過労死遺児交流会等事業 | 1億円 | 2026-03-13 |
| 2019 | 厚生労働省 | 過労死等防止対策推進シンポジウム及び過労死遺児交流会事業 | 9,925万円 | 2020-03-11 |
| 2020 | 厚生労働省 | 過労死等防止対策推進シンポジウム及び過労死遺児交流会事業 | 9,885万円 | 2021-03-01 |
| 2017 | 厚生労働省 | 過労死等防止対策推進シンポジウム及び過労死遺児交流会事業 | 9,385万円 | 2018-03-07 |
| 2018 | 厚生労働省 | 過労死等防止対策推進シンポジウム及び過労死遺児交流会事業 | 8,896万円 | 2019-02-28 |
| 2017 | 厚生労働省 | 過労死等防止対策推進シンポジウム及び過労死遺児交流会事業 | 7,453万円 | 2018-02-22 |
| 2016 | 厚生労働省 | 過労死等防止対策推進シンポジウム事業 一式 | 5,883万円 | 2016-04-08 |
| 2015 | 厚生労働省 | 過労死等防止対策推進シンポジウム事業 | 4,584万円 | 2015-05-14 |
| 2021 | 内閣府 | 避難行動要支援者に係る個別避難計画作成モデル事業の運営支援等業務 | 4,532万円 | 2021-06-18 |
| 2022 | 内閣府 | 避難行動要支援者に係る個別避難計画作成モデル事業の運営支援等業務 | 3,974万円 | 2022-07-08 |
| 2025 | 内閣府 | 令和８年度避難行動要支援者に係る個別避難計画作成に係る運営支援等業務 | 3,715万円 | 2026-02-25 |
| 2023 | 内閣府 | 避難行動要支援者に係る個別避難計画作成モデル事業の運営支援等業務 | 2,735万円 | 2023-05-18 |
| 2025 | 内閣府 | 令和７年度避難行動要支援者に係る個別避難計画作成モデル事業の運営支援等業務 | 2,635万円 | 2025-04-23 |
| 2016 | 内閣府 | 障害を理由とする差別の解消の推進に関する支援業務 | 2,627万円 | 2016-06-21 |
| 2025 | 厚生労働省 | 過労死等防止対策等労働条件に関する中学、高等学校等への講師派遣等による周知・啓発事業 | 2,445万円 | 2026-03-13 |
| 2024 | 厚生労働省 | 過労死等防止対策等労働条件に関する中学、高等学校等への講師派遣等による周知・啓発事業 | 2,295万円 | 2025-03-14 |
| 2024 | 内閣府 | 令和６年度避難行動要支援者に係る個別避難計画作成モデル事業の運営支援等業務 | 2,096万円 | 2024-04-25 |
| 2018 | 厚生労働省 | 過労死等防止対策等労働条件に関する啓発事業（中学、高等学校等への講師派遣支援事業） | 2,092万円 | 2019-03-13 |
| 2022 | 厚生労働省 | 過労死等防止対策等労働条件に関する啓発事業（中学、高等学校等への講師派遣等事業） | 2,068万円 | 2023-03-10 |
| 2023 | 厚生労働省 | 過労死等防止対策等労働条件に関する中学、高等学校等への講師派遣等事業 | 1,915万円 | 2024-03-11 |
| 2020 | 厚生労働省 | 過労死等防止対策等労働条件に関する啓発事業（中学、高等学校等への講師派遣支援事業） | 1,905万円 | 2021-03-10 |
| 2021 | 厚生労働省 | 過労死等防止対策等労働条件に関する啓発事業（中学、高等学校等への講師派遣支援事業） | 1,885万円 | 2022-03-11 |
| 2019 | 厚生労働省 | 過労死等防止対策等労働条件に関する啓発事業（中学、高等学校等への講師派遣支援事業） | 1,580万円 | 2020-03-17 |
| 2015 | 内閣府 | 平成２８年度心の輪を広げる障害者理解促進事業支援業務 | 1,573万円 | 2016-03-22 |
| 2025 | 個人情報保護委員会 | 個人情報保護制度に関する地方公共団体担当者研修会の運営等業務 | 1,072万円 | 2025-05-01 |
| 2015 | 環境省 | 平成２７年度熱中症対策に係るシンポジウム開催業務 | 1,033万円 | 2015-05-08 |
| 2017 | 内閣府 | 「政策コメンテーター・フォーラム」運営業務 | 890万円 | 2017-04-06 |
| 2015 | 内閣府 | 「子ども・子育て支援新制度」普及・啓発人材育成業務 | 847万円 | 2015-06-04 |
| 2015 | 内閣府 | 平成２８年度高齢社会フォーラム運営業務 | 830万円 | 2016-03-18 |
| 2016 | 環境省 | 平成２９年度熱中症対策に係るシンポジウム開催等業務 | 762万円 | 2017-03-29 |
| 2015 | 総務省 | 2700420069地域ＩＣＴ利活用普及促進セミナー兼意見交換会（仮称）開催に関する事務の請負 | 733万円 | 2015-10-27 |
| 2024 | 内閣府 | 災害時における一人一人に寄り添った支援に必要な連携体制強化事業の運営支援等業務 | 732万円 | 2024-07-31 |
| 2015 | 内閣府 | 「第４次男女共同参画基本計画策定に向けた地方公聴会」の運営業務 | 656万円 | 2015-08-07 |
| 2014 | 内閣府 | 「障害を理由とする差別の解消に向けた地域フォーラム（仮称）」運営支援業務 | 627万円 | 2014-11-14 |
| 2019 | 環境省 | 平成３１年度熱中症対策に係るシンポジウム開催等業務 | 615万円 | 2019-04-01 |
| 2023 | 厚生労働省 | ＨＰＶ検査単独法導入に向けた精度管理支援事業 | 537万円 | 2024-02-22 |
| 2014 | 内閣府 | 平成２６年度「自殺対策官民連携協働ブロック会議」の運営支援業務 | 528万円 | 2014-09-26 |
| 2015 | 環境省 | 平成２７年度エコアクション２１のバリューチェーンにおける実態調査及び普及促進業務［総合評価落札方式] | 498万円 | 2015-12-15 |
| 2018 | 国土交通省 | 平成30年度運輸事業の安全に関するシンポジウム及び安全統括管理者会議（安統管フォーラム）運営業務 | 475万円 | 2018-07-05 |
| 2014 | 環境省 | 平成２６年度自治体向けエコアクション２１の実態調査及び普及促進業務[総合評価落札方式] | 462万円 | 2015-01-19 |
| 2019 | 内閣府 | 平成31年度「青少年インターネット利用環境に係る地方連携体制支援事業」 | 421万円 | 2019-04-11 |
| 2014 | 国土交通省 | 平成26年度運輸事業の安全に関するシンポジウム運営業務 | 392万円 | 2014-09-25 |
| 2014 | 内閣府 | アルコール関連問題啓発フォーラム（仮称）等運営支援業務 | 382万円 | 2014-08-25 |
| 2018 | 厚生労働省 | 平成３０年度職場のメンタルヘルスシンポジウム事業 | 363万円 | 2018-12-06 |
| 2017 | 経済産業省 | 平成２９年度省エネルギー設備導入等促進事業（工場及び事業場エネルギー管理技術等情報提供事業） | 348万円 | 2017-07-14 |
| 2022 | 警察庁 | 防犯ボランティアフォーラムの開催に係る業務委託 | 347万円 | 2023-03-02 |
| 2021 | 経済産業省 | 【中部経産局】ものづくり企業における知財を活用した新事業展開支援事業～CASE・MaaS対応や事業再構築における知財戦略～ | 336万円 | 2021-07-06 |
| 2024 | 警察庁 | 防犯ボランティアフォーラムの開催に係る業務委託 | 334万円 | 2025-03-05 |
| 2018 | 経済産業省 | 平成３０年度省エネルギー促進に向けた広報事業（工場及び事業場エネルギー管理技術等情報提供事業） | 334万円 | 2018-07-12 |
| 2022 | 経済産業省 | 【中部経産局】令和４年度ものづくり企業における知的財産を活用した新事業展開支援事業～事業再構築における知財戦略～ | 325万円 | 2022-07-07 |
| 2019 | 経済産業省 | 令和元年度省エネルギー促進に向けた広報事業（工場及び事業場エネルギー管理技術等情報提供事業） | 324万円 | 2019-05-21 |
| 2015 | 内閣官房 | 国土強靭化に関わるワークショップ（仮称）の開催等支援業務 | 284万円 | 2016-03-17 |
| 2017 | 厚生労働省 | 平成29年度職場のメンタルヘルスシンポジウム事業 | 245万円 | 2017-08-17 |
| 2025 | 厚生労働省 | 「令和７年度市町村管理者育成事業」業務等一式 | 195万円 | 2025-05-02 |
| 2022 | 厚生労働省 | 「令和４年度慢性疼痛緩和のための医療用麻薬適正使用講習会」の開催支援業務一式 | 186万円 | 2022-08-02 |
| 2022 | 国土交通省 | 環境シンポジウム運営補助業務 | 181万円 | 2022-08-03 |
| 2021 | 内閣府 | 令和４年度個別避難計画作成モデル事業におけるポータルサイトの運用等業務 | 178万円 | 2022-03-28 |
| 2020 | 内閣官房 | 令和３年度 ギャンブル等依存症問題啓発イベント運営支援業務 | 141万円 | 2021-03-15 |
| 2019 | 国土交通省 | 環境シンポジウム運営補助業務 | 133万円 | 2019-09-04 |
| 2020 | 厚生労働省 | 「令和２年度職場のメンタルヘルスシンポジウム事業」 一式 | 130万円 | 2021-01-12 |
| 2016 | 経済産業省 | 平成２８年度資源循環型ビジネス展開（知財）セミナー | 128万円 | 2016-07-20 |
| 2017 | 厚生労働省 | 厚生労働省セッション「ワンヘルスに関する連携シンポジウム－ヒトと動物の共通感染症－」の開催に係る運営等一式 | 123万円 | 2017-12-27 |
| 2023 | 経済産業省 | 令和５年度無人自動運転等のCASE対応に向けた実証・支援事業（スマートモビリティシンポジウムの開催） | 108万円 | 2023-09-22 |
| 2022 | 経済産業省 | 令和４年度無人自動運転等のCASE対応に向けた実証・支援事業（スマートモビリティシンポジウムの開催） | 104万円 | 2022-07-25 |
| 2016 | 国土交通省 | 第５期先進安全自動車（ＡＳＶ）推進計画成果報告会運営業務 | 101万円 | 2016-04-28 |
| 2024 | 内閣府 | 令和７年度個別避難計画作成モデル事業におけるポータルサイトの運用等業務 | 92.8万円 | 2025-03-14 |
| 2022 | 警察庁 | 【電子可】犯罪被害者等支援に関する標語の募集、管理及び集計等の事業委託 | 83.3万円 | 2023-03-15 |
出典: 各府省の調達ポータル · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる · 契約額の大きい順。 この会社から先（再委託・下請）は現在の開示制度では追跡できません。
行政事業レビューに支出先として記録された受領
これは上の調達契約とは別の記録です。出所が違い、同じ支払いが両方に現れることが あるため、2 つを足した数字は出しません。
記録された受領額
支出先明細
関係した事業
対象年度
2021–2026
出典: 行政事業レビューシートの支出先明細 · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる · 府省 3 · 年度 6 年分。 制度上すべての支出が支出先として公表されるわけではないため、これは記録された額であって、この法人が国から受け取った全額ではありません。
この会社に届いた国のお金（自治体の契約をたどった分）
上の「国の調達契約」と「行政事業レビューに支出先として記録された受領」は、国から直接受け取った分の 記録です。ここは、自治体が発注した契約から国のお金へたどった別の記録なので、それらと足した数字は出しません。
現在の収録範囲では、この法人が契約先として載る自治体の入札結果・随意契約はありません。
出典: 自治体の入札結果・随意契約 · 国から自治体への配分表・受け手の決算 · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる。自治体の入札結果・随意契約に、この会社が契約先として載っているものです。国の調達の落札や行政事業レビューの支出先とは別の記録なので、足しません。「件名に制度名」は契約の件名に国の事業名がそのまま入り、同じ団体が同じ年度にその事業の支払先として記録されているもの、「同じ団体」は発注団体が同じ年度に国からお金を受けているものです。同じ団体であっても、契約の金額が国のお金から出たとは言いません。契約の金額を国の金額に按分もしません。件数と金額は別々に示し、率も作りません。