RedeaStack株式会社
法人番号 7260001029592 · 国の調達契約 2023〜2026 年度
契約額の合計
契約件数
発注した府省
対象年度
2023〜2026
調達ポータルに載った契約 25 件
| 年度 | 発注府省 | 件名 | 契約額 | 契約日 |
|---|---|---|---|---|
| 2025 | 国土交通省 | 令和7年度標高タイルツール等作成及び全国標高タイル等作成業務 | 522万円 | 2025-07-30 |
| 2024 | 農林水産省 | 令和6年度グローバル産地づくり推進委託事業(「GFP」WEBコンテンツ改修・運用・保守業務事業) | 459万円 | 2024-04-03 |
| 2024 | 国土交通省 | 令和6年度 災害リスク情報配信サイトの改良及び関連ツール作成業務 | 443万円 | 2024-08-09 |
| 2023 | 農林水産省 | 令和5年度グローバル産地づくり推進委託事業 (「GFP」WEBコンテンツ改修・運用・保守業務事業) | 339万円 | 2023-06-16 |
| 2026 | 総務省 | 08-0043-0020 償却資産価格等配分ツール開発業務請負 | 334万円 | 2026-05-22 |
| 2026 | 国土交通省 | 令和8年度 浸水ナビ・避難所サーバのクラウド保守運用業務 | 296万円 | 2026-04-27 |
| 2026 | 国土交通省 | 令和8年度 土地価格等算定システムデータ移行等業務 | 285万円 | 2026-06-25 |
| 2025 | 国土交通省 | 令和7年度 オンライン閲覧所における交付管理システム改良業務 | 267万円 | 2025-10-01 |
| 2025 | 国土交通省 | 航空障害標識管理システム改良作業 | 206万円 | 2025-06-17 |
| 2024 | 国土交通省 | 令和6年度 災害リスク情報配信サイト(避難所サーバ)改良業務 | 199万円 | 2024-10-10 |
| 2026 | 総務省 | 令和7年国勢調査 調査区地図の電子化等業務の請負 | 194万円 | 2026-06-26 |
| 2024 | 内閣府 | 2020年基準改定に向けた建設デフレーター推計システムのプログラム改修業務 | 183万円 | 2024-08-26 |
| 2023 | 国土交通省 | 新用地管理システム予備設計業務 | 182万円 | 2023-09-07 |
| 2025 | 内閣府 | 令和8年度 女性活躍推進法「見える化」サイト改修等業務及び更新に係る調査とデータ集計業務 | 162万円 | 2026-03-03 |
| 2023 | 国土交通省 | 令和5年度福山河川国道事務所ウェブサイト改修 | 148万円 | 2023-11-09 |
| 2025 | 国土交通省 | 令和7年度 災害リスク情報配信サイト(避難所サーバ)改良業務 | 148万円 | 2025-09-11 |
| 2023 | 内閣府 | 令和5年度 女性活躍推進法「見える化」サイト改修等業務 | 144万円 | 2023-11-24 |
| 2025 | 国税庁 | 「グローバル・ミニマム課税(所得合算ルール)に係る決議書作成支援システム」の開発 | 138万円 | 2025-06-20 |
| 2025 | 国土交通省 | ソフトウェア(測量業務発注支援システム)の改良業務 | 123万円 | 2026-01-15 |
| 2023 | 農林水産省 | 林業・漁業産出額統計表作成マクロの開発業務 | 98万円 | 2024-01-10 |
| 2023 | 国土交通省 | 用地管理システム改良業務 | 79万円 | 2023-08-17 |
| 2023 | 国税庁 | 更正決定等決議書作成システムの改修 | 77万円 | 2023-10-17 |
| 2023 | 文部科学省 | 令和5年度日本芸術院ウェブサイト更新及びサーバ保守管理業務 一式 | 68.5万円 | 2023-04-12 |
| 2025 | 外務省 | 日韓国交正常化60周年特設ウェブサイトに関する更新業務 | 32万円 | 2025-04-22 |
| 2023 | 国土交通省 | 令和5年度小田川ウェブサイト更新他作業 | 2,100円 | 2023-04-03 |
出典: 各府省の調達ポータル · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる · 契約額の大きい順。 この会社から先(再委託・下請)は現在の開示制度では追跡できません。
行政事業レビューに支出先として記録された受領
現在の収録範囲では、この法人が行政事業レビューの支出先として記録された明細は ありません。
この会社に届いた国のお金(自治体の契約をたどった分)
上の「国の調達契約」と「行政事業レビューに支出先として記録された受領」は、国から直接受け取った分の 記録です。ここは、自治体が発注した契約から国のお金へたどった別の記録なので、それらと足した数字は出しません。
現在の収録範囲では、この法人が契約先として載る自治体の入札結果・随意契約はありません。
出典: 自治体の入札結果・随意契約 · 国から自治体への配分表・受け手の決算 · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる。自治体の入札結果・随意契約に、この会社が契約先として載っているものです。国の調達の落札や行政事業レビューの支出先とは別の記録なので、足しません。「件名に制度名」は契約の件名に国の事業名がそのまま入り、同じ団体が同じ年度にその事業の支払先として記録されているもの、「同じ団体」は発注団体が同じ年度に国からお金を受けているものです。同じ団体であっても、契約の金額が国のお金から出たとは言いません。契約の金額を国の金額に按分もしません。件数と金額は別々に示し、率も作りません。