本文へ移動
National OS

← 受注者検索

法人プロフィール

調達ポータルの落札実績に載った、この法人の国の契約(府省・年度横断・契約額の降順)。国から受けた全額ではありません。

九電みらいエナジー株式会社

法人番号 7290001036116 · 国の調達契約 2017〜2024 年度

契約額の合計

契約件数

発注した府省

対象年度

2017〜2024

調達ポータルに載った契約 52 件

年度発注府省件名契約額契約日
2018気象庁気象衛星センター庁舎で使用する電気4.45億円2018-10-12
2019気象庁気象衛星センター庁舎で使用する電気3.69億円2019-10-11
2024法務省立川拘置所外6施設で使用する電気の調達3.07億円2025-02-12
2019国土交通省東京国際空港中央受配電所で使用する電気の購入2.5億円2019-09-13
2020内閣府内閣府本府庁舎ほか7施設で使用する電気2.26億円2021-03-05
2020国土交通省【関東地方整備局 利根川下流河川事務所】R3北千葉導水路で使用する特別高圧電気2.24億円2021-02-08
2024国土交通省令和6年度新潟美咲合同庁舎1号館外24箇所で使用する電気契約2.16億円2024-05-30
2019法務省立川拘置所外6施設で使用する電気の需給2.14億円2020-01-31
2019内閣府内閣府本府庁舎ほか6施設で使用する電気2.1億円2020-02-14
2024最高裁判所東京高等・地方・簡易裁判所合同庁舎で使用する電気1.97億円2025-02-18
2019国土交通省【関東地方整備局、利根川下流河川事務所】R2北千葉第一機場で使用する特別高圧電気1.92億円2020-02-25
2021法務省令和4年度茨城県,栃木県及び群馬県内矯正施設電力供給契約1.84億円2022-01-07
2019厚生労働省国立医薬品食品衛生研究所で使用する電気の需給契約1.83億円2020-01-27
2024厚生労働省電力の供給一式1.56億円2025-02-19
2018厚生労働省国立障害者リハビリテーションセンターで使用する電力の供給1.34億円2018-08-31
2019内閣官房内閣衛星情報センター中央センターで使用する電気1.3億円2020-01-29
2018気象庁気象研究所で使用する電気の調達1.18億円2018-12-13
2019国土交通省東京国際空港南側受配電所で使用する電気の購入1.14億円2019-09-13
2020内閣官房内閣衛星情報センター中央センターで使用する電気1.07億円2021-01-29
2020法務省【再再掲】川越少年刑務所ほか9法務省施設で使用する電力9,581万円2021-01-15
2020内閣官房内閣衛星情報センター副センターで使用する電気8,594万円2021-01-29
2019国土交通省【関東地方整備局、利根川下流河川事務所】R2北千葉第二機場で使用する特別高圧電気7,466万円2020-02-25
2018財務省大阪税関10庁舎及び神戸税関7庁舎において使用する電力の需給契約7,155万円2018-04-27
2024国土交通省令和6年度北陸地方整備局管内(新潟県)道路施設で使用する電気契約6,456万円2024-05-30
2018法務省平成31年度神奈川県及び山梨県内矯正施設電気需給契約6,165万円2019-01-11
2020法務省令和3年度神奈川県及び山梨県内矯正施設電気需給契約6,008万円2021-01-19
2019法務省令和2年度神奈川県及び山梨県内矯正施設電気需給契約5,892万円2020-01-16
2023海上保安庁海上保安大学校で使用する電気ほか2件需給3,557万円2024-02-15
2018海上保安庁神戸海上保安部新港第1突堤船艇基地ほか12箇所で使用する電気3,374万円2018-09-18
2020厚生労働省令和3年度神奈川労働局電力需給契約(14施設)3,161万円2021-02-24
2019厚生労働省令和2年度神奈川労働局電力需給契約(15施設)3,082万円2020-03-13
2021国土交通省国土交通省航空保安大学校で使用する電気の購入2,937万円2021-04-26
2023国税庁関東信越国税局管内税務署で使用する電気の調達(区分1)2,807万円2024-02-08
2020外務省外務省研修所他で使用する電気の供給一式 2,803万円2021-02-01
2024国土交通省令和6年度千曲川河川事務所外4箇所で使用する電気契約2,575万円2024-05-30
2019海上保安庁海上保安学校で使用する電気2,497万円2019-07-31
2019外務省外務省研修所他で使用する電気の供給一式2,219万円2020-02-18
2020厚生労働省神戸検疫所電力供給契約2,080万円2021-01-15
2019厚生労働省令和2年度千葉労働局管内11施設で使用する電気の供給契約2,008万円2020-01-30
2018国土交通省紀の川ダム統合管理事務所管内で使用する電気1,732万円2018-09-10
2020財務省神戸地方合同庁舎で使用する電気の調達1,294万円2020-04-27
2018海上保安庁舞鶴海上保安部第三埠頭巡視船給電施設で使用する電気1,032万円2018-08-31
2021防衛省電気の供給(土浦支所)988万円2022-01-25
2020厚生労働省令和3年度山梨労働局外5施設で使用する電力供給契約(高圧電力)832万円2021-02-10
2018厚生労働省2019年度山梨労働局外5施設で使用する電力供給契約790万円2019-01-16
2019厚生労働省令和2年度 山梨労働局外5施設で使用する電力供給契約788万円2020-01-15
2018法務省滋賀刑務所電気需給契約(事務所)642万円2018-04-24
2019厚生労働省令和2年度神戸視力障害センターで使用する電力の供給500万円2020-03-04
2018法務省大阪医療刑務所電力供給契約475万円2018-04-12
2018法務省滋賀刑務所電気需給契約(工場)212万円2018-04-24
2017農林水産省平成30年度九州農政局筑後川下流農業水利事務所庁舎で使用する電気の購入159万円2018-01-23
2017法務省平成30年度水戸保護観察所ひたちなか駐在官事務所「茨城就業支援センター」電力供給契約(従量電灯C・低圧電力)138万円2018-02-28

出典: 各府省の調達ポータル · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる · 契約額の大きい順。 この会社から先(再委託・下請)は現在の開示制度では追跡できません。

行政事業レビューに支出先として記録された受領

これは上の調達契約とは別の記録です。出所が違い、同じ支払いが両方に現れることが あるため、2 つを足した数字は出しません。

記録された受領額

支出先明細

関係した事業

対象年度

2021–2026

このほかに、金額が事業の予算額を超えている・0 以下であるなど、記録どうしが 整合しない明細が 1 行あります。 原データの誤りを当方では訂正できないため、上の受領額からは除いています (除いたこと自体は隠しません)。

出典: 行政事業レビューシートの支出先明細 · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる · 府省 2 · 年度 5 年分。 制度上すべての支出が支出先として公表されるわけではないため、これは記録された額であって、この法人が国から受け取った全額ではありません。

この会社に届いた国のお金(自治体の契約をたどった分)

上の「国の調達契約」と「行政事業レビューに支出先として記録された受領」は、国から直接受け取った分の 記録です。ここは、自治体が発注した契約から国のお金へたどった別の記録なので、それらと足した数字は出しません。

自治体との契約

4 件

契約の金額

8.3億円

金額のある 3 件の合計

対象年度

2020〜2022

契約に書かれた会社名: 九電みらいエナジー(株)

自治体の契約の区分ごとの件数と契約の金額
区分件数契約の金額
件名に制度名0 件0円
同じ団体のみ4 件8.3億円
未接続0 件0円
契約の合計4 件8.3億円
件名に制度名
契約の件名に、国の事業名がそのまま入り、同じ団体が同じ年度にその事業の支払先として記録されています。
同じ団体のみ
同じ団体が、同じ年度に国からお金を受けています。契約のお金が国のお金から出たとは言っていません。
未接続
発注団体が決まらない、または同じ年度の国の記録が無いため、結んでいません。理由は下に分けて示します。

同じ団体(件名に制度名の契約を含む): 4 件・8.3億円。件名に制度名の契約も同じ団体に当たるため、 上の「同じ団体のみ」とは足しません。

国土交通省の交付決定との一致(上の区分とは別の数え方・足しません)

件名の制度名と同じ交付金の決定を同じ年度に受けた団体の契約: 0 件・0円

件名に制度名がない(参考: 同じ団体が同じ年度に決定を受けている): 4 件・8.3億円

国土交通省が公表した「補助金等の交付決定一覧」(2017年度以降)の交付先を、法人番号だけで自治体に結んでいます。名前では結びません。契約の件名に「社会資本整備総合交付金」か「防災・安全交付金」が入り、その団体が同じ年度に同じ交付金の決定を受けているものを数えます。決定の額は団体・年度・交付金ごとの合計で、契約の金額がその交付金から出たとは言いません。契約の金額に割り振ることも、足し合わせることもしません。件名に制度名がない契約には、参考として団体の決定額だけを添えます(足しません)。前の年度にだけ決定がある契約は、別に数えて同じ年度の数には入れません。

国から発注団体へ届いた費目

  • 埼玉県(2021 年度)

    • 地方交付税交付金(普通交付税)・配分表・決定額2,280億円
    • 地方交付税交付金(特別交付税)・配分表・決定額19億円
    • 地方特例交付金・受け手の決算・決算額(受け手の決算)55億円
    • 義務教育費国庫負担金・受け手の決算・決算額(受け手の決算)624億円
  • 寄居町(2021 年度)

    • 地方交付税交付金(普通交付税)・配分表・決定額11.2億円
    • 地方特例交付金・受け手の決算・決算額(受け手の決算)8,702万円
  • 相模原市(2022 年度)

    • 地方交付税交付金(普通交付税)・配分表・決定額215億円
    • 地方交付税交付金(特別交付税)・配分表・決定額10.9億円
    • 地方特例交付金・受け手の決算・決算額(受け手の決算)11.5億円
    • 義務教育費国庫負担金・受け手の決算・決算額(受け手の決算)69.3億円

国から発注団体に届いた費目と額です。団体への額であって、この会社への額ではありません。契約の金額とは足さず、費目どうしも足しません。行政事業レビューの支払先として記録された分は、ここには載せていません。

発注団体と年度ごとの契約

  • 埼玉県(2021 年度)・同じ団体のみ

    1 件・契約の金額 5.81億円

    同じ団体が、同じ年度に国からお金を受けています(配分表・受け手の決算)。

    国の費目を見る

  • 埼玉県(2020 年度)・同じ団体のみ

    1 件・契約の金額 1.74億円

    同じ団体が、同じ年度に国からお金を受けています(配分表・受け手の決算)。

    国の費目を見る

  • 寄居町(2021 年度)・同じ団体のみ

    1 件・契約の金額 7,541万円

    同じ団体が、同じ年度に国からお金を受けています(配分表・受け手の決算)。

    国の費目を見る

  • 相模原市(2022 年度)・同じ団体のみ

    1 件・金額の記録なし

    同じ団体が、同じ年度に国からお金を受けています(配分表・受け手の決算)。

    国の費目を見る

契約

契約の一覧

同じ団体のみ: 同じ団体が、同じ年度に国からお金を受けています。契約のお金が国のお金から出たとは言っていません。

  • 南清掃工場の余剰電力売却(非バイオマス分(nonFIT))同じ団体のみ・相模原市・2022 年度・入札結果法人番号 7290001036116(出所の記録なし)参考: 同じ団体が同じ年度に国土交通省の交付金の決定を 1,644,345,000円(21 件)受けています。件名に制度名が無いので結びません・契約の金額とは足しません。
    金額なし落札額(税込)
  • 埼玉県庁舎ほか72施設で使用する電気同じ団体のみ・埼玉県・2021 年度・入札結果法人番号 7290001036116(出所の記録なし)参考: 同じ団体が同じ年度に国土交通省の交付金の決定を 34,438,418,000円(55 件)受けています。件名に制度名が無いので結びません・契約の金額とは足しません。
    581,428,762円落札額(税込)
  • 寄居町公共施設19施設で使用する電気の供給(長期継続契約)同じ団体のみ・寄居町・2021 年度・入札結果法人番号 7290001036116(出所の記録なし)参考: 同じ団体が同じ年度に国土交通省の交付金の決定を 89,136,000円(9 件)受けています。件名に制度名が無いので結びません・契約の金額とは足しません。
    75,411,753円落札額(税込)
  • 埼玉県荒川左岸南部流域下水道三崎中継ポンプ場ほか18 施設で使用する電気同じ団体のみ・埼玉県・2020 年度・入札結果法人番号 7290001036116(出所の記録なし)参考: 同じ団体が同じ年度に国土交通省の交付金の決定を 37,655,712,000円(69 件)受けています。件名に制度名が無いので結びません・契約の金額とは足しません。
    173,573,972円落札額(税込)

出典: 自治体の入札結果・随意契約 · 国から自治体への配分表・受け手の決算 · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる · 数字の時点 2026-10-03。自治体の入札結果・随意契約に、この会社が契約先として載っているものです。国の調達の落札や行政事業レビューの支出先とは別の記録なので、足しません。「件名に制度名」は契約の件名に国の事業名がそのまま入り、同じ団体が同じ年度にその事業の支払先として記録されているもの、「同じ団体」は発注団体が同じ年度に国からお金を受けているものです。同じ団体であっても、契約の金額が国のお金から出たとは言いません。契約の金額を国の金額に按分もしません。件数と金額は別々に示し、率も作りません。