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法人プロフィール

調達ポータルの落札実績に載った、この法人の国の契約(府省・年度横断・契約額の降順)。国から受けた全額ではありません。

株式会社レイメイ藤井

法人番号 7330001004951 · 国の調達契約 2014〜2025 年度

契約額の合計

契約件数

発注した府省

対象年度

2014〜2025

調達ポータルに載った契約 57 件

年度発注府省件名契約額契約日
2017最高裁判所事務用家具等の購入1.25億円2018-03-13
2019法務省平成30年度大分刑務所総合警備システム等更新整備7,880万円2019-07-29
2023検察庁宮崎地方検察庁延岡支部手動式移動棚及び固定棚設置作業等請負契約630万円2023-08-08
2025法務省宮崎地方法務局都城支局4階書庫内書架組換えに係る作業一式603万円2025-10-20
2017厚生労働省平成29年度 宮崎労働局コピー用紙購入契約(単価契約)576万円2017-04-28
2025法務省熊本地方法務局高速カラー印刷機交換契約520万円2026-02-12
2018農林水産省平成31年度 高速プリンタの賃貸借429万円2019-03-18
2024法務省複合機交換及び保守契約412万円2025-01-15
2015厚生労働省高速カラープリンター本体及び周辺機器等一式の購入399万円2016-02-19
2017厚生労働省平成30年度キヤノン製複写機・複合機の保守業務(単価契約)374万円2018-03-23
2016厚生労働省平成29年度 熊本労働局管内キャノン製複写機・複合機保守業務委託契約(単価契約) 374万円2017-03-10
2018国土交通省鹿児島運輸支局(本庁舎)物品移設及び廃棄作業370万円2019-02-08
2018厚生労働省平成31年度 熊本労働局管内キャノン製複写機・複合機保守業務委託契約(単価契約) 369万円2019-03-05
2016厚生労働省平成29年度キヤノン製複写機・複合機の保守業務(単価契約)365万円2017-03-23
2019国土交通省鹿児島運輸支局(本庁舎)物品移設及び廃棄作業365万円2019-04-22
2015厚生労働省福岡検疫所パーソナルコンピューター29台の購入361万円2016-03-16
2020厚生労働省令和3年度 熊本労働局管内キヤノン製複写機・複合機保守業務委託(単価契約) 361万円2021-01-22
2017厚生労働省平成30年度 熊本労働局管内キャノン製複写機・複合機保守業務委託契約(単価契約) 357万円2018-03-07
2014厚生労働省平成27年度熊本労働局管内キャノン製複写機・複合機保守業務委託契約(単価契約) 344万円2015-03-11
2019厚生労働省令和2年度 熊本労働局管内キヤノン製複写機・複合機保守業務委託(単価契約) 343万円2020-03-05
2023厚生労働省高速カラープリンター及び周辺機器等一式の交換購入337万円2023-12-20
2015厚生労働省平成28年度 熊本労働局管内キャノン製複写機・複合機保守業務委託契約(単価契約) 336万円2016-03-11
2022海上保安庁シュレッダーほか31点買入れ335万円2023-01-31
2021厚生労働省令和4年度 熊本労働局管内キヤノン製複写機・複合機保守業務委託(単価契約) 327万円2022-01-17
2017法務省平成29年度複合機の購入等に関する契約(総価契約)303万円2017-06-19
2018厚生労働省平成31年度キヤノン製複写機・複合機の保守業務(単価契約)299万円2019-03-28
2016厚生労働省高速フルカラーデジタル印刷機購入契約286万円2017-02-06
2025法務省高速カラー印刷機交換契約269万円2025-08-07
2016法務省宮崎地方法務局事務用家具納入契約268万円2017-02-10
2023法務省複合機交換及び保守契約259万円2024-02-28
2014厚生労働省事務用機器購入等一式契約247万円2014-09-18
2018厚生労働省印刷機交換等契約(宮崎公共職業安定所外2所)234万円2019-01-15
2017厚生労働省平成29年度 宮崎労働局上質紙購入契約(単価契約)233万円2017-04-28
2019厚生労働省令和2年度キヤノン製複写機・複合機の保守業務(単価契約)232万円2020-03-16
2019検察庁宮崎地方検察庁物品(平机等)供給契約217万円2020-02-17
2017厚生労働省印刷機及び丁合機交換等契約(日向公共職業安定所外2所)210万円2018-03-01
2021厚生労働省令和3年度キヤノン製複写機・複合機の保守業務委託(単価契約)205万円2021-05-27
2022厚生労働省令和5年度熊本労働局管内キャノン製複写機・複合機保守業務委託(単価契約)192万円2023-02-24
2015厚生労働省平成28年度キャノン製複写機・複合機の保守業務(単価契約)190万円2016-02-23
2021厚生労働省令和4年度キヤノン製複写機・複合機の保守業務委託(単価契約)190万円2022-02-04
2022法務省複合機交換及び保守契約187万円2022-10-28
2023厚生労働省令和6年度熊本労働局管内キャノン製複写機・複合機保守業務委託(単価契約)178万円2024-02-05
2014厚生労働省デジタル印刷機(5台)の購入174万円2015-02-19
2024厚生労働省令和7年度熊本労働局管内キャノン製複写機・複合機保守業務委託(単価契約)164万円2025-02-13
2022厚生労働省令和5年度キヤノン製複写機・複合機の保守業務委託(単価契約)148万円2023-02-03
2025厚生労働省令和8年度熊本労働局管内キャノン製複写機・複合機保守業務委託(単価契約)146万円2026-02-20
2016厚生労働省平成28年度指定外物品1月要求分(複写機等)購入等契約129万円2017-02-28
2014厚生労働省平成27年度キャノン製複写機・複合機の保守業務(単価契約)361.8万円2015-02-24
2014厚生労働省平成27年度キャノン製複写機・複合機の保守業務(単価契約)155.4万円2015-02-24
2014厚生労働省平成27年度キャノン製複写機・複合機の保守業務(単価契約)850.7万円2015-02-24
2014厚生労働省平成27年度キャノン製複写機・複合機の保守業務(単価契約)426.3万円2015-02-24
2014厚生労働省平成27年度キャノン製複写機・複合機の保守業務(単価契約)622.2万円2015-02-24
2014厚生労働省平成27年度キャノン製複写機・複合機の保守業務(単価契約)219万円2015-02-24
2014厚生労働省平成27年度キャノン製複写機・複合機の保守業務(単価契約)1016.4万円2015-02-24
2014厚生労働省平成27年度キャノン製複写機・複合機の保守業務(単価契約)714万円2015-02-24
2014厚生労働省平成27年度キャノン製複写機・複合機の保守業務(単価契約)911.6万円2015-02-24
2014厚生労働省平成27年度キャノン製複写機・複合機の保守業務(単価契約)56.38万円2015-02-24

出典: 各府省の調達ポータル · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる · 契約額の大きい順。 この会社から先(再委託・下請)は現在の開示制度では追跡できません。

行政事業レビューに支出先として記録された受領

現在の収録範囲では、この法人が行政事業レビューの支出先として記録された明細は ありません。

この会社に届いた国のお金(自治体の契約をたどった分)

上の「国の調達契約」と「行政事業レビューに支出先として記録された受領」は、国から直接受け取った分の 記録です。ここは、自治体が発注した契約から国のお金へたどった別の記録なので、それらと足した数字は出しません。

自治体との契約

1 件

契約の金額

2,049万円

対象年度

2025

契約に書かれた会社名: 株式会社レイメイ藤井

自治体の契約の区分ごとの件数と契約の金額
区分件数契約の金額
件名に制度名0 件0円
同じ団体のみ1 件2,049万円
未接続0 件0円
契約の合計1 件2,049万円
件名に制度名
契約の件名に、国の事業名がそのまま入り、同じ団体が同じ年度にその事業の支払先として記録されています。
同じ団体のみ
同じ団体が、同じ年度に国からお金を受けています。契約のお金が国のお金から出たとは言っていません。
未接続
発注団体が決まらない、または同じ年度の国の記録が無いため、結んでいません。理由は下に分けて示します。

同じ団体(件名に制度名の契約を含む): 1 件・2,049万円。件名に制度名の契約も同じ団体に当たるため、 上の「同じ団体のみ」とは足しません。

国土交通省の交付決定との一致(上の区分とは別の数え方・足しません)

件名の制度名と同じ交付金の決定を同じ年度に受けた団体の契約: 0 件・0円

件名に制度名がない(参考: 同じ団体が同じ年度に決定を受けている): 1 件・2,049万円

国土交通省が公表した「補助金等の交付決定一覧」(2017年度以降)の交付先を、法人番号だけで自治体に結んでいます。名前では結びません。契約の件名に「社会資本整備総合交付金」か「防災・安全交付金」が入り、その団体が同じ年度に同じ交付金の決定を受けているものを数えます。決定の額は団体・年度・交付金ごとの合計で、契約の金額がその交付金から出たとは言いません。契約の金額に割り振ることも、足し合わせることもしません。件名に制度名がない契約には、参考として団体の決定額だけを添えます(足しません)。前の年度にだけ決定がある契約は、別に数えて同じ年度の数には入れません。

国から発注団体へ届いた費目

  • 大分県(2025 年度)

    • 地方交付税交付金(普通交付税)・配分表・決定額1,833億円
    • 地方交付税交付金(特別交付税)・配分表・決定額34.3億円

国から発注団体に届いた費目と額です。団体への額であって、この会社への額ではありません。契約の金額とは足さず、費目どうしも足しません。行政事業レビューの支払先として記録された分は、ここには載せていません。

発注団体と年度ごとの契約

  • 大分県(2025 年度)・同じ団体のみ

    1 件・契約の金額 2,049万円

    同じ団体が、同じ年度に国からお金を受けています(配分表)。

    国の費目を見る

契約

  • 事務用椅子(令和7年度 単価契約品)

    大分県・2025 年度・入札結果

    20,493,000円(落札額(税込))

    同じ団体が、同じ年度に国からお金を受けています。

    参考: 同じ団体が同じ年度に国土交通省の交付金の決定を 13,672,485,865円(57 件)受けています。件名に制度名が無いので結びません・契約の金額とは足しません。

    法人番号 7330001004951(出所の記録なし)

出典: 自治体の入札結果・随意契約 · 国から自治体への配分表・受け手の決算 · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる · 数字の時点 2026-10-03。自治体の入札結果・随意契約に、この会社が契約先として載っているものです。国の調達の落札や行政事業レビューの支出先とは別の記録なので、足しません。「件名に制度名」は契約の件名に国の事業名がそのまま入り、同じ団体が同じ年度にその事業の支払先として記録されているもの、「同じ団体」は発注団体が同じ年度に国からお金を受けているものです。同じ団体であっても、契約の金額が国のお金から出たとは言いません。契約の金額を国の金額に按分もしません。件数と金額は別々に示し、率も作りません。