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法人プロフィール

調達ポータルの落札実績に載った、この法人の国の契約(府省・年度横断・契約額の降順)。国から受けた全額ではありません。

沖縄菱電ビルシステム株式会社

法人番号 7360001000469 · 国の調達契約 2014〜2025 年度

契約額の合計

契約件数

発注した府省

対象年度

2014〜2025

調達ポータルに載った契約 40 件

年度発注府省件名契約額契約日
2023最高裁判所那覇地家裁名護支部庁舎エレベーター設備改修工事3,850万円2023-04-12
2018内閣府平成30年度 国営沖縄記念公園昇降設備保守点検業務2,902万円2018-04-02
2017内閣府平成29年度 国営沖縄記念公園昇降設備保守点検業務2,740万円2017-04-03
2025内閣府令和7年度 国営沖縄記念公園昇降設備保守点検業務(その2)754万円2025-04-01
2024内閣府令和6年度 国営沖縄記念公園昇降設備保守点検業務(その2)744万円2024-04-01
2016内閣府浦添住宅3号棟・平良第二住宅2号棟昇降機設備点検及び保守管理業務618万円2017-03-09
2016内閣府平成28年度旭橋駅昇降設備修繕520万円2016-11-07
2023内閣府令和5年度 園内昇降設備保守点検業務(その2)360万円2023-05-31
2015内閣府平成28年度那覇第2地方合同庁舎(1・2号館)昇降機定期点検及び保守業務221万円2016-02-24
2014内閣府平成27年度那覇第2地方合同庁舎(1・2号館)昇降機定期点検及び保守業務169万円2015-03-11
2025国土交通省令和7年度 宮古空港庁舎ほか1か所昇降機設備保全業務154万円2025-04-01
2024国土交通省令和6年度 宮古空港庁舎ほか1か所昇降機設備保全業務154万円2024-04-01
2023国土交通省令和5年度 宮古空港・航空路監視レーダー事務所庁舎等昇降機設備保全業務152万円2023-04-26
2022国土交通省令和4年度 宮古空港・航空路監視レーダー事務所庁舎等昇降機設備保全業務148万円2022-04-01
2021国土交通省令和3年度 宮古空港・航空路監視レーダー事務所庁舎等昇降機設備保全業務148万円2021-04-01
2020国土交通省令和2年度 宮古空港・航空路監視レーダー事務所庁舎等昇降機設備保全業務 148万円2020-04-01
2019国土交通省平成31年度 宮古空港・航空路監視レーダー事務所昇降機設備保全業務148万円2019-04-01
2018国土交通省平成30年度昇降機設備保全業務請負148万円2018-04-02
2022内閣府令和4年度 国営沖縄記念公園昇降設備保守点検業務(その2)127万円2022-04-01
2021内閣府令和3年度 国営沖縄記念公園昇降設備保守点検業務(その2)124万円2021-04-01
2020内閣府令和2年度 国営沖縄記念公園昇降設備保守点検業務(その2)120万円2020-04-01
2019内閣府平成31年度 国営沖縄記念公園昇降設備保守点検業務(その2)114万円2019-04-01
2015国土交通省平成28年度 下地島空港出張所昇降機設備保全業務請負78万円2016-03-31
2015国土交通省平成27年度下地島空港出張所昇降機設備保全業務請負78万円2015-04-09
2025国土交通省令和7年度石垣空港出張所昇降機設備保全業務請負68.4万円2025-04-01
2024国土交通省令和6年度 石垣空港出張所昇降機設備保全業務請負68.4万円2024-04-01
2023国土交通省令和5年度石垣空港出張所昇降機設備保全業務請負67.2万円2023-04-03
2022国土交通省令和4年度石垣空港出張所昇降機設備保全業務請負64.8万円2022-04-05
2020国土交通省令和2年度石垣空港出張所昇降機設備保全業務請負64.8万円2020-04-01
2019国土交通省平成31年度石垣空港出張所昇降機設備保全業務請負64.8万円2019-04-01
2018国土交通省平成30年度 石垣空港出張所昇降機設備保全業務請負64.8万円2018-04-03
2017国土交通省平成29年度石垣空港出張所昇降機設備保全業務請負64.8万円2017-04-03
2016国土交通省平成28年度石垣空港出張所昇降機設備保全業務請負64.8万円2016-04-01
2015国土交通省平成27年度 石垣空港出張所 昇降機設備保全業務請負64.8万円2015-04-09
2024最高裁判所令和7年度那覇地裁名護支部エレベーター設備保守業務63.6万円2025-02-18
2019国土交通省平成31年度 那覇空港事務所管制塔庁舎エレベーター設備保守業務54万円2019-04-01
2018国土交通省平成30年度 那覇空港事務所管制塔庁舎エレベーター設備保守業務54万円2018-04-03
2017国土交通省平成29年度 那覇空港事務所管制塔庁舎エレベーター設備保守業務54万円2017-04-03
2016国土交通省平成28年度 那覇空港事務所管制塔庁舎エレベータ設備保守業務54万円2016-04-01
2014国土交通省平成27年度那覇空港事務所管制塔庁舎エレベーター設備保守業務54万円2015-02-19

出典: 各府省の調達ポータル · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる · 契約額の大きい順。 この会社から先(再委託・下請)は現在の開示制度では追跡できません。

行政事業レビューに支出先として記録された受領

現在の収録範囲では、この法人が行政事業レビューの支出先として記録された明細は ありません。

この会社に届いた国のお金(自治体の契約をたどった分)

上の「国の調達契約」と「行政事業レビューに支出先として記録された受領」は、国から直接受け取った分の 記録です。ここは、自治体が発注した契約から国のお金へたどった別の記録なので、それらと足した数字は出しません。

自治体との契約

2 件

契約の金額

1億円

対象年度

2025〜2026

契約に書かれた会社名: 沖縄菱電ビルシステム(株)

自治体の契約の区分ごとの件数と契約の金額
区分件数契約の金額
件名に制度名0 件0円
同じ団体のみ0 件0円
未接続2 件1億円
契約の合計2 件1億円
件名に制度名
契約の件名に、国の事業名がそのまま入り、同じ団体が同じ年度にその事業の支払先として記録されています。
同じ団体のみ
同じ団体が、同じ年度に国からお金を受けています。契約のお金が国のお金から出たとは言っていません。
未接続
発注団体が決まらない、または同じ年度の国の記録が無いため、結んでいません。理由は下に分けて示します。

同じ団体(件名に制度名の契約を含む): 0 件・0円。件名に制度名の契約も同じ団体に当たるため、 上の「同じ団体のみ」とは足しません。

国土交通省の交付決定との一致(上の区分とは別の数え方・足しません)

件名の制度名と同じ交付金の決定を同じ年度に受けた団体の契約: 0 件・0円

国土交通省が公表した「補助金等の交付決定一覧」(2017年度以降)の交付先を、法人番号だけで自治体に結んでいます。名前では結びません。契約の件名に「社会資本整備総合交付金」か「防災・安全交付金」が入り、その団体が同じ年度に同じ交付金の決定を受けているものを数えます。決定の額は団体・年度・交付金ごとの合計で、契約の金額がその交付金から出たとは言いません。契約の金額に割り振ることも、足し合わせることもしません。件名に制度名がない契約には、参考として団体の決定額だけを添えます(足しません)。前の年度にだけ決定がある契約は、別に数えて同じ年度の数には入れません。

未接続の理由: 出所の確認が済んでおらず、発注団体を決めていません 2 件・1億円

発注団体と年度ごとの契約

  • 発注団体が決まりません(2026 年度)・未接続

    1 件・契約の金額 5,532万円

    未接続: 出所の確認が済んでおらず、発注団体を決めていません。

  • 発注団体が決まりません(2025 年度)・未接続

    1 件・契約の金額 4,510万円

    未接続: 出所の確認が済んでおらず、発注団体を決めていません。

契約

  • R8倉敷ダム通信塔エレベーター改修工事

    発注団体が決まりません・2026 年度・入札結果

    55,319,000円(落札額(税込))

    未接続: 出所の確認が済んでおらず、発注団体を決めていません。

    法人番号 7360001000469(出所の記録なし)

  • 県営真喜良第二団地建替工事(第1期・エレベーター)

    発注団体が決まりません・2025 年度・入札結果

    45,100,000円(落札額(税込))

    未接続: 出所の確認が済んでおらず、発注団体を決めていません。

    法人番号 7360001000469(出所の記録なし)

出典: 自治体の入札結果・随意契約 · 国から自治体への配分表・受け手の決算 · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる · 数字の時点 2026-10-03。自治体の入札結果・随意契約に、この会社が契約先として載っているものです。国の調達の落札や行政事業レビューの支出先とは別の記録なので、足しません。「件名に制度名」は契約の件名に国の事業名がそのまま入り、同じ団体が同じ年度にその事業の支払先として記録されているもの、「同じ団体」は発注団体が同じ年度に国からお金を受けているものです。同じ団体であっても、契約の金額が国のお金から出たとは言いません。契約の金額を国の金額に按分もしません。件数と金額は別々に示し、率も作りません。