株式会社ビー・プロ
法人番号 7370001002729 · 国の調達契約 2014〜2026 年度
契約額の合計
契約件数
発注した府省
対象年度
2014〜2026
調達ポータルに載った契約 46 件
| 年度 | 発注府省 | 件名 | 契約額 | 契約日 |
|---|---|---|---|---|
| 2015 | 国土交通省 | 自動車輸送統計調査票等印刷・発送業務 | 5,389万円 | 2015-05-18 |
| 2021 | 国税庁 | 給与所得の源泉徴収票及び給与支払報告書等の刷成等業務 | 1,997万円 | 2021-06-16 |
| 2017 | 国税庁 | 給与所得の源泉徴収票及び給与支払報告書等の刷成 | 1,880万円 | 2017-06-27 |
| 2016 | 国税庁 | 給与所得の源泉徴収票及び給与支払報告書の刷成 | 1,867万円 | 2016-07-05 |
| 2018 | 国税庁 | 給与所得の源泉徴収票及び給与支払報告書等の刷成 一式 | 1,841万円 | 2018-06-20 |
| 2019 | 国税庁 | 給与所得の源泉徴収票及び給与支払報告書等の刷成 | 1,795万円 | 2019-06-20 |
| 2020 | 国税庁 | 給与所得の源泉徴収票及び給与支払報告書等の刷成 | 1,753万円 | 2020-06-19 |
| 2024 | 国税庁 | 給与所得の源泉徴収票及び給与支払報告書等の刷成等業務 | 1,274万円 | 2024-06-14 |
| 2018 | 公正取引委員会 | 消費税の転嫁状況に関する調査に係る印刷,封入及び発送業務 | 1,063万円 | 2019-03-20 |
| 2015 | 国税庁 | 給与所得の源泉徴収票及び給与支払報告書の刷成 | 1,045万円 | 2015-08-12 |
| 2025 | 厚生労働省 | 「被保険者数お知らせはがき」の作成 | 906万円 | 2026-01-28 |
| 2025 | 国税庁 | 「令和7年分所得税及び復興特別所得税の送付用確定申告書等(区分1)」の刷成 | 849万円 | 2025-08-26 |
| 2025 | 国税庁 | 令和7年分所得税及び復興特別所得税の予定納税額の通知書等作成(区分1) | 837万円 | 2025-04-01 |
| 2024 | 厚生労働省 | 令和6年度免許申請書(84001)243,050枚外3件の印刷業務 | 812万円 | 2024-05-31 |
| 2025 | 国税庁 | 令和7年分所得税及び復興特別所得税の予定納税額の通知書等作成(区分2) | 799万円 | 2025-04-01 |
| 2020 | 公正取引委員会 | 令和2年度定期下請事業者調査に係る印刷,封入及び発送業務 | 787万円 | 2020-08-26 |
| 2026 | 国税庁 | 「令和8年分所得税及び復興特別所得税の送付用確定申告書等(区分2)」の刷成 | 704万円 | 2026-08-25 |
| 2026 | 国税庁 | 「令和8年分所得税及び復興特別所得税の送付用確定申告書等(区分1)」の刷成 | 589万円 | 2026-08-25 |
| 2025 | 公正取引委員会 | 令和8年度定期委託事業者調査に係るデザイン、印刷、封入及び発送準備業務 | 564万円 | 2026-03-31 |
| 2026 | 公正取引委員会 | 令和8年度定期中小受託事業者調査に係るデザイン、印刷、封入及び発送準備業務 | 546万円 | 2026-07-17 |
| 2025 | 国税庁 | 令和7年分所得税及び復興特別所得税並びに消費税及び地方消費税の確定申告のお知らせはがき等作成(区分2) | 525万円 | 2025-09-30 |
| 2025 | 国税庁 | 令和7年分所得税及び復興特別所得税並びに消費税及び地方消費税の確定申告のお知らせはがき等作成(区分3) | 507万円 | 2025-09-30 |
| 2024 | 公正取引委員会 | 令和6年度定期下請事業者調査に係るデザイン、印刷、封入及び発送準備業務 | 462万円 | 2024-07-26 |
| 2025 | 公正取引委員会 | 令和7年度定期下請事業者調査に係るデザイン、印刷、封入及び発送準備業務 | 447万円 | 2025-06-23 |
| 2025 | 法務省 | 令和8年度在留カード等の有効期間の更新申請及び登録支援機関の登録更新申請についての通知文書印刷業務の請負 一式 | 364万円 | 2026-03-19 |
| 2020 | 国税庁 | 「振替納税のお知らせ」(令和元年分申告所得税・消費税確定申告分)の刷成、プリント、圧着、裁断等業務 | 347万円 | 2020-04-08 |
| 2026 | 国税庁 | 令和8年分所得税及び復興特別所得税並びに消費税及び地方消費税の確定申告のお知らせはがき等作成(区分3) | 325万円 | 2026-09-29 |
| 2025 | 国税庁 | 「令和8年度法人税及び地方法人税並びに消費税及び地方消費税の確定申告書注意書(区分3)」の作成 | 324万円 | 2026-03-17 |
| 2026 | 国税庁 | 令和8年分所得税及び復興特別所得税並びに消費税及び地方消費税の確定申告のお知らせはがき等作成(区分2) | 309万円 | 2026-09-29 |
| 2026 | 国税庁 | 令和8年分所得税及び復興特別所得税並びに消費税及び地方消費税の確定申告のお知らせはがき等作成(区分4) | 291万円 | 2026-09-29 |
| 2015 | 国土交通省 | 登録関係諸用紙の印刷 | 257万円 | 2015-06-26 |
| 2021 | 国税庁 | 「振替納税のお知らせハガキ」(令和3年分申告所得税・消費税確定申告分)のプリント、圧着、裁断等業務 | 252万円 | 2022-03-18 |
| 2024 | 法務省 | 令和7年度在留カード等の有効期間の更新申請及び登録支援機関の登録更新申請についての通知文書印刷業務の請負 一式 | 220万円 | 2025-03-28 |
| 2024 | 厚生労働省 | 令和6年能登半島地震による納期限等延長終了のお知らせハガキの作成及び発送業務 | 211万円 | 2024-06-26 |
| 2021 | 厚生労働省 | 受給条件に変更があった場合の手続のお知らせ・封筒作成及び印書等業務 | 188万円 | 2021-11-15 |
| 2021 | 国税庁 | 「振替納税のお知らせハガキ」(令和2年分申告所得税・消費税確定申告分)のプリント、圧着、裁断等業務 | 186万円 | 2021-04-09 |
| 2016 | 国税庁 | 振替納税のお知らせ(平成28年分申告所得税・消費税確定申告分)プリント、圧着及び裁断等業務 | 135万円 | 2017-03-13 |
| 2025 | 国税庁 | 「令和7年分お知らせはがき(譲渡・贈与)(区分2)」の刷成 | 134万円 | 2025-09-30 |
| 2014 | 国税庁 | 振替納税のお知らせ(平成26年分申告所得税・消費税確定申告分)のプリント、圧着及び裁断等業務 | 132万円 | 2015-03-12 |
| 2015 | 国税庁 | 振替納税のお知らせ(平成27年分申告所得税・消費税確定申告分)のプリント、圧着及び裁断等業務 | 129万円 | 2016-03-11 |
| 2017 | 国税庁 | 振替納税のお知らせ(平成29年分申告所得税・消費税確定申告分)プリント、圧着及び裁断等業務 | 127万円 | 2018-03-09 |
| 2015 | 国税庁 | 源泉所得税及び復興特別所得税の納付期限のお知らせはがきのプリント及び裁断業務 | 120万円 | 2015-04-16 |
| 2020 | 国税庁 | 「振替納税のお知らせハガキ」(令和元年分申告所得税・消費税確定申告分)の刷成、プリント、圧着、裁断等業務(令和元年東日本台風分) | 115万円 | 2020-09-17 |
| 2019 | 総務省 | 令和2年度 随時払(年24回)通知書印刷加工業務 | 96万円 | 2020-02-21 |
| 2019 | 国税庁 | 源泉所得税及び復興特別所得税の納付期限のお知らせハガキの刷成、プリント及び裁断業務 | 86.4万円 | 2019-04-19 |
| 2024 | 国土交通省 | 【東北地整 本局】情報通信技術分野リクルート用パンフレット制作業務 | 13.4万円 | 2024-09-10 |
出典: 各府省の調達ポータル · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる · 契約額の大きい順。 この会社から先(再委託・下請)は現在の開示制度では追跡できません。
行政事業レビューに支出先として記録された受領
現在の収録範囲では、この法人が行政事業レビューの支出先として記録された明細は ありません。
この会社に届いた国のお金(自治体の契約をたどった分)
上の「国の調達契約」と「行政事業レビューに支出先として記録された受領」は、国から直接受け取った分の 記録です。ここは、自治体が発注した契約から国のお金へたどった別の記録なので、それらと足した数字は出しません。
現在の収録範囲では、この法人が契約先として載る自治体の入札結果・随意契約はありません。
出典: 自治体の入札結果・随意契約 · 国から自治体への配分表・受け手の決算 · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる。自治体の入札結果・随意契約に、この会社が契約先として載っているものです。国の調達の落札や行政事業レビューの支出先とは別の記録なので、足しません。「件名に制度名」は契約の件名に国の事業名がそのまま入り、同じ団体が同じ年度にその事業の支払先として記録されているもの、「同じ団体」は発注団体が同じ年度に国からお金を受けているものです。同じ団体であっても、契約の金額が国のお金から出たとは言いません。契約の金額を国の金額に按分もしません。件数と金額は別々に示し、率も作りません。