株式会社ウチダ電商
法人番号 7430001001988 · 国の調達契約 2015〜2026 年度
契約額の合計
契約件数
発注した府省
対象年度
2015〜2026
調達ポータルに載った契約 23 件
| 年度 | 発注府省 | 件名 | 契約額 | 契約日 |
|---|---|---|---|---|
| 2023 | 国税庁 | 室蘭地方合同庁舎 照明改修工事 | 1,860万円 | 2023-06-05 |
| 2024 | 厚生労働省 | 札幌北職安LED改修工事 | 979万円 | 2024-08-20 |
| 2024 | 財務省 | 札幌第1合同庁舎監視カメラ等更新工事 | 893万円 | 2025-01-31 |
| 2021 | 国土交通省 | 北海道地区航空保安用電気施設監視用ITV設置工事 | 850万円 | 2021-06-21 |
| 2025 | 法務省 | 釧路地方法務局北見支局照明器具LED化工事 | 797万円 | 2026-03-18 |
| 2023 | 国税庁 | 倶知安地方合同庁舎 照明改修工事 | 796万円 | 2023-06-05 |
| 2023 | 財務省 | 札幌第1合同庁舎地下1階外共用部照明LED化工事 | 650万円 | 2024-02-27 |
| 2025 | 検察庁 | 令和7年度札幌地方検察庁小樽支部照明設備改修工事 | 620万円 | 2026-02-25 |
| 2019 | 厚生労働省 | 札幌職安電話設備改修工事 | 510万円 | 2020-01-15 |
| 2019 | 国土交通省 | 新千歳空港防災用監視カメラ設置工事 | 480万円 | 2019-04-16 |
| 2022 | 財務省 | 札幌第1合同庁舎地下駐車場照明LED化工事 | 430万円 | 2023-02-06 |
| 2024 | 国税庁 | 小樽税務署 照明改修工事 | 398万円 | 2025-03-27 |
| 2021 | 国税庁 | 苫小牧税務署 照明改修工事 | 396万円 | 2021-09-30 |
| 2025 | 国税庁 | 紋別税務署 照明改修工事 | 378万円 | 2025-05-27 |
| 2025 | 財務省 | 旭川地方合同庁舎監視カメラ取替その他工事 | 320万円 | 2025-09-30 |
| 2021 | 国税庁 | 岩見沢税務署 照明改修工事 | 256万円 | 2021-09-03 |
| 2022 | 防衛省 | 【千歳試験場】非常放送設備交換作業 | 213万円 | 2022-05-31 |
| 2023 | 法務省 | 札幌法務局岩見沢支局外6庁非常用照明器具等交換作業請負契約 | 208万円 | 2023-12-26 |
| 2022 | 厚生労働省 | 北海道障害者職業能力開発校における校内ビジネスフォン及び主装置一式交換工事 | 176万円 | 2022-11-21 |
| 2019 | 国土交通省 | 北1条地下駐車場監視カメラ更新(札幌道路事務所) | 162万円 | 2020-02-19 |
| 2015 | 国土交通省 | 北海道運輸局札幌運輸支局防犯カメラシステム等購入契約 | 138万円 | 2016-01-26 |
| 2022 | 厚生労働省 | 小樽労基22照明設備改修工事 | 118万円 | 2022-12-28 |
| 2026 | 検察庁 | 令和7年度札幌地方検察庁小樽支部照明設備改修工事(第1回変更) | 35.5万円 | 2026-08-27 |
出典: 各府省の調達ポータル · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる · 契約額の大きい順。 この会社から先(再委託・下請)は現在の開示制度では追跡できません。
行政事業レビューに支出先として記録された受領
現在の収録範囲では、この法人が行政事業レビューの支出先として記録された明細は ありません。
この会社に届いた国のお金(自治体の契約をたどった分)
上の「国の調達契約」と「行政事業レビューに支出先として記録された受領」は、国から直接受け取った分の 記録です。ここは、自治体が発注した契約から国のお金へたどった別の記録なので、それらと足した数字は出しません。
現在の収録範囲では、この法人が契約先として載る自治体の入札結果・随意契約はありません。
出典: 自治体の入札結果・随意契約 · 国から自治体への配分表・受け手の決算 · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる。自治体の入札結果・随意契約に、この会社が契約先として載っているものです。国の調達の落札や行政事業レビューの支出先とは別の記録なので、足しません。「件名に制度名」は契約の件名に国の事業名がそのまま入り、同じ団体が同じ年度にその事業の支払先として記録されているもの、「同じ団体」は発注団体が同じ年度に国からお金を受けているものです。同じ団体であっても、契約の金額が国のお金から出たとは言いません。契約の金額を国の金額に按分もしません。件数と金額は別々に示し、率も作りません。