特定非営利活動法人消費者支援ネット北海道
法人番号 7430005005201 · 国の調達契約 2019〜2026 年度
契約額の合計
契約件数
発注した府省
対象年度
2019〜2026
調達ポータルに載った契約 12 件
| 年度 | 発注府省 | 件名 | 契約額 | 契約日 |
|---|---|---|---|---|
| 2019 | 消費者庁 | 消費者被害の実態調査業務（北海道・東北地方） | 464万円 | 2019-05-24 |
| 2025 | 消費者庁 | 差止請求制度に係る新分野・手法等検証事業【事業区分３】（専門人材の開拓・育成に係る新手法の調査・検証） | 462万円 | 2025-06-13 |
| 2025 | 消費者庁 | 差止請求制度に係る新分野・手法等検証事業【事業区分1】(新分野の差止請求可否の調査・検証) | 458万円 | 2025-06-17 |
| 2026 | 消費者庁 | 差止請求制度に係る新分野・手法等検証事業【事業区分３】（孤独・孤立に起因する消費者被害の防止等を図る手法等の調査・検証） | 362万円 | 2026-07-22 |
| 2020 | 消費者庁 | 消費生活協力員・消費生活協力団体養成事業（北海道・東北ブロック）（再度公告） | 350万円 | 2020-12-09 |
| 2022 | 消費者庁 | 消費者被害の実態調査業務（北海道・東北・北関東・信越地方） | 214万円 | 2022-08-08 |
| 2021 | 消費者庁 | 消費者被害の実態調査業務（北海道・東北・北関東・信越地方） | 207万円 | 2021-09-28 |
| 2024 | 消費者庁 | 消費者被害の実態調査業務（北海道・東北・北関東地方） | 205万円 | 2024-08-05 |
| 2023 | 消費者庁 | 消費者被害の実態調査業務（北海道・東北・北関東地方） | 182万円 | 2023-08-10 |
| 2020 | 消費者庁 | 消費者被害の実態調査業務（北海道・東北・北関東・信越地方） | 170万円 | 2020-08-20 |
| 2025 | 消費者庁 | 消費者被害の実態調査業務（北海道・東北・北関東地方） | 161万円 | 2025-09-11 |
| 2026 | 消費者庁 | 消費者被害の実態調査業務（北海道・東北・関東地方） | 141万円 | 2026-08-17 |
出典: 各府省の調達ポータル · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる · 契約額の大きい順。 この会社から先（再委託・下請）は現在の開示制度では追跡できません。
行政事業レビューに支出先として記録された受領
現在の収録範囲では、この法人が行政事業レビューの支出先として記録された明細は ありません。
この会社に届いた国のお金（自治体の契約をたどった分）
上の「国の調達契約」と「行政事業レビューに支出先として記録された受領」は、国から直接受け取った分の 記録です。ここは、自治体が発注した契約から国のお金へたどった別の記録なので、それらと足した数字は出しません。
自治体との契約
1 件
契約の金額
125万円
対象年度
2022
契約に書かれた会社名: 特定非営利活動法人消費者支援ネット北海道
| 区分 | 件数 | 契約の金額 |
|---|---|---|
| 件名に制度名 | 0 件 | 0円 |
| 同じ団体のみ | 1 件 | 125万円 |
| 未接続 | 0 件 | 0円 |
| 契約の合計 | 1 件 | 125万円 |
- 件名に制度名
- 契約の件名に、国の事業名がそのまま入り、同じ団体が同じ年度にその事業の支払先として記録されています。
- 同じ団体のみ
- 同じ団体が、同じ年度に国からお金を受けています。契約のお金が国のお金から出たとは言っていません。
- 未接続
- 発注団体が決まらない、または同じ年度の国の記録が無いため、結んでいません。理由は下に分けて示します。
同じ団体（件名に制度名の契約を含む）: 1 件・125万円。件名に制度名の契約も同じ団体に当たるため、 上の「同じ団体のみ」とは足しません。
国土交通省の交付決定との一致（上の区分とは別の数え方・足しません）
件名の制度名と同じ交付金の決定を同じ年度に受けた団体の契約: 0 件・0円
件名に制度名がない（参考: 同じ団体が同じ年度に決定を受けている）: 1 件・125万円
国土交通省が公表した「補助金等の交付決定一覧」（2017年度以降）の交付先を、法人番号だけで自治体に結んでいます。名前では結びません。契約の件名に「社会資本整備総合交付金」か「防災・安全交付金」が入り、その団体が同じ年度に同じ交付金の決定を受けているものを数えます。決定の額は団体・年度・交付金ごとの合計で、契約の金額がその交付金から出たとは言いません。契約の金額に割り振ることも、足し合わせることもしません。件名に制度名がない契約には、参考として団体の決定額だけを添えます（足しません）。前の年度にだけ決定がある契約は、別に数えて同じ年度の数には入れません。
国から発注団体へ届いた費目
札幌市（2022 年度）
- 地方交付税交付金（普通交付税）・配分表・決定額1,171億円
- 地方交付税交付金（特別交付税）・配分表・決定額51.4億円
- 地方特例交付金・受け手の決算・決算額（受け手の決算）25.9億円
- 義務教育費国庫負担金・受け手の決算・決算額（受け手の決算）176億円
国から発注団体に届いた費目と額です。団体への額であって、この会社への額ではありません。契約の金額とは足さず、費目どうしも足しません。行政事業レビューの支払先として記録された分は、ここには載せていません。
発注団体と年度ごとの契約
札幌市（2022 年度）・同じ団体のみ
1 件・契約の金額 125万円
同じ団体が、同じ年度に国からお金を受けています（配分表・受け手の決算）。
契約
札幌市消費者行政専門的支援事業
札幌市・2022 年度・随意契約
1,251,844円（契約額）
同じ団体が、同じ年度に国からお金を受けています。
参考: 同じ団体が同じ年度に国土交通省の交付金の決定を 13,542,282,000円（35 件）受けています。件名に制度名が無いので結びません・契約の金額とは足しません。
法人番号 7430005005201（名前が全国で 1 社に決まった）
出典: 自治体の入札結果・随意契約 · 国から自治体への配分表・受け手の決算 · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる · 数字の時点 2026-10-03。自治体の入札結果・随意契約に、この会社が契約先として載っているものです。国の調達の落札や行政事業レビューの支出先とは別の記録なので、足しません。「件名に制度名」は契約の件名に国の事業名がそのまま入り、同じ団体が同じ年度にその事業の支払先として記録されているもの、「同じ団体」は発注団体が同じ年度に国からお金を受けているものです。同じ団体であっても、契約の金額が国のお金から出たとは言いません。契約の金額を国の金額に按分もしません。件数と金額は別々に示し、率も作りません。