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法人プロフィール

調達ポータルの落札実績に載った、この法人の国の契約(府省・年度横断・契約額の降順)。国から受けた全額ではありません。

RE100電力株式会社

法人番号 7470001015605 · 国の調達契約 2021〜2025 年度

契約額の合計

契約件数

発注した府省

対象年度

2021〜2025

調達ポータルに載った契約 72 件

年度発注府省件名契約額契約日
2024国土交通省南三陸沿岸国道事務所管内で使用する電気2.93億円2024-12-06
2024国土交通省福井河川国道事務所管内(敦賀市以北)で使用する電気2.68億円2024-12-18
2024財務省大阪合同庁舎第2・4号館ほか5合同庁舎で使用する電気の調達1.93億円2025-01-27
2025財務省大阪合同庁舎第2・4号館ほか5合同庁舎で使用する電気の調達1.69億円2026-02-06
2024国土交通省三陸国道事務所管内で使用する電気(高圧)1.62億円2025-02-04
2025国土交通省【関東地方整備局 東京国道事務所】東京国道事務所管内で使用する高圧電気1.13億円2026-01-14
2024財務省令和7年度熊本地方合同庁舎外3庁舎で使用する電気1.1億円2024-10-03
2025国土交通省三陸国道事務所管内で使用する電気(高圧)1.09億円2025-10-15
2022検察庁福岡第2法務総合庁舎ほか14庁舎において使用する電気の需給契約1.02億円2023-02-28
2022検察庁大阪中之島合同庁舎で使用する電気の需給7,733万円2023-02-28
2025国土交通省和歌山河川国道事務所外で使用する電気7,254万円2025-04-25
2024国土交通省山形河川国道事務所管内で使用する電気6,673万円2024-11-15
2024国土交通省紀の川ダム統合管理事務所管内及び木津川上流河川事務所管内で使用する電気6,347万円2025-01-22
2024国土交通省国営飛鳥歴史公園事務所管内で使用する電気4,194万円2025-02-10
2024国土交通省【岩木川統管】岩木川ダム統合管理事務所管内で使用する電気3,919万円2024-10-15
2024国土交通省琵琶湖河川事務所管内で使用する電気3,819万円2025-01-22
2022厚生労働省令和5年 度京都労働局管内11施設における電力供給3,615万円2023-02-06
2024財務省大阪港湾合同庁舎他10庁舎において使用する電気の需給3,421万円2024-07-17
2025国土交通省姫路河川国道事務所管内で使用する電気3,169万円2026-01-21
2025国土交通省令和8年度鹿児島国道事務所庁舎外6箇所で使用する電気3,148万円2025-12-22
2024厚生労働省令和7年度愛知労働局管内 16 官署電力供給契約3,090万円2025-02-17
2024厚生労働省神戸検疫所で使用する電力の供給2,998万円2025-02-06
2025厚生労働省令和8年度愛知労働局管内16官署電力供給契約2,969万円2026-02-09
2024国土交通省岩手河川国道事務所管内で使用する電気(高圧)2,776万円2025-02-07
2025厚生労働省令和8年度京都労働局管内11施設における電力供給2,275万円2026-01-20
2024国土交通省北上川下流河川事務所庁舎等で使用する電気(高圧)2,184万円2025-01-15
2024最高裁判所秋田地方裁判所ほか3庁舎で使用する高圧電気の購入2,143万円2025-02-03
2025国土交通省酒田河川国道事務所管内で使用する電気2,113万円2025-10-22
2024厚生労働省令和7年度熊本公共職業安定所ほか9施設にて使用する電気供給(単価契約)1,643万円2025-02-06
2025気象庁神戸防災合同庁舎他3施設電力供給(再生可能エネルギー由来の供給電力量割合60%以上)1,497万円2025-04-22
2025最高裁判所令和8年度和歌山地方裁判所庁舎等で使用する電気の購入契約1,476万円2026-01-30
2025国土交通省【関東地方整備局、利根川下流河川事務所】R8利根川下流河川事務所管内で使用する高圧電気1,476万円2026-01-13
2024厚生労働省長崎労働局管下9施設で使用する電気の供給(単価契約)1,446万円2025-02-12
2025国土交通省近畿地方整備局(港湾空港関係)管内で使用する電気の調達1,438万円2026-02-06
2023厚生労働省宮崎労働局管理9官署で使用する電力供給契約1,370万円2024-02-14
2021厚生労働省宮崎労働局管理9官署で使用する電力供給契約1,334万円2022-03-09
2025国土交通省北上川下流河川事務所庁舎等で使用する電気(高圧)1,319万円2026-01-15
2025最高裁判所奈良地方裁判所庁舎ほか2庁舎で使用する電気の購入契約1,304万円2026-01-19
2023法務省令和6年度入国者収容所大村入国管理センターで使用する電気1,265万円2024-01-31
2024厚生労働省福岡視力障害センターで使用する電力の供給1,154万円2025-02-25
2023厚生労働省福岡視力障害センターで使用する電力の供給1,113万円2024-02-21
2025国土交通省延岡河川国道事務所中の瀬排水機場外6箇所で使用する電気1,074万円2025-12-09
2024総務省名古屋合同庁舎第3号館で使用する電力1,023万円2025-01-09
2025厚生労働省令和8年度佐賀労働局管下5施設で使用する電気の供給(単価契約)989万円2025-11-13
2021総務省名古屋合同庁舎第3号館で使用する電力981万円2022-02-25
2025法務省令和8年度四国矯正管区内矯正施設等で使用 する電気(低圧)980万円2026-01-30
2024厚生労働省令和7年度佐賀労働局管下5施設で使用する電気の供給(単価契約)979万円2025-01-08
2021厚生労働省令和4年度 山口労働局管内7施設で使用する電力需給契約959万円2022-03-11
2025総務省名古屋合同庁舎第3号館で使用する電力943万円2026-02-16
2024法務省高松矯正管区内矯正施設等で使用する電気(低圧)865万円2025-03-05
2024財務省秋田第二合同庁舎電気需給契約864万円2024-09-17
2022林野庁【四国森林管理局】令和5年度四国森林管理局 庁舎電気供給業務(単価契約)864万円2023-02-27
2023厚生労働省福岡視力障害センターで使用する電力の供給(令和5年7月~令和6年3月)838万円2023-05-30
2025厚生労働省令和8年度和歌山労働総合庁舎及び和歌山公共職業安定所で使用する電気の調達773万円2026-01-28
2022検察庁松江法務総合仮庁舎で使用する電気の需給契約737万円2023-02-17
2022厚生労働省和歌山労働総合庁舎及び和歌山公共職業安定所で使用する電気の調達722万円2023-03-07
2024財務省青森合同庁舎電気需給契約714万円2024-09-17
2025厚生労働省令和8年度福井労働局管下4官署で使用する電気の調達(高圧)642万円2025-12-25
2024厚生労働省令和7年度 桜井労働基準監督署庁舎ほか2施設で使用する電力供給623万円2025-01-22
2022厚生労働省令和5年度桜井労働基準監督署庁舎ほか2施設で使用する電力供給611万円2023-02-17
2025厚生労働省令和8年度 桜井労働基準監督署庁舎ほか2施設で使用する電力供給610万円2026-01-20
2022厚生労働省令和5年度奈良第三地方合同庁舎で使用する電力供給607万円2023-02-17
2024厚生労働省令和7年度 奈良第三地方合同庁舎で使用する電力供給549万円2025-01-22
2025厚生労働省令和8年度 奈良第三地方合同庁舎で使用する電力供給535万円2026-01-20
2025気象庁徳島地方気象台他1施設電力供給(再生可能エネルギー由来の供給電力量割合60%以上)456万円2025-04-22
2024財務省盛岡合同庁舎電気需給契約455万円2024-09-25
2024財務省焼津港湾合同庁舎他14施設において使用する電気の需給契約331万円2024-09-05
2025最高裁判所徳島地方裁判所美馬支部外4庁で使用する電気(低圧)の供給316万円2026-02-18
2025検察庁神戸地方検察庁尼崎支部仮庁舎の電気需給301万円2026-02-18
2025気象庁松山地方気象台電力供給(再生可能エネルギー由来の供給電力量割合60%以上)160万円2025-04-22
2024財務省山形第二地方合同庁舎電気需給契約160万円2024-09-24
2024財務省富山港湾合同庁舎において使用する電気の需給159万円2024-05-13

出典: 各府省の調達ポータル · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる · 契約額の大きい順。 この会社から先(再委託・下請)は現在の開示制度では追跡できません。

行政事業レビューに支出先として記録された受領

現在の収録範囲では、この法人が行政事業レビューの支出先として記録された明細は ありません。

この会社に届いた国のお金(自治体の契約をたどった分)

上の「国の調達契約」と「行政事業レビューに支出先として記録された受領」は、国から直接受け取った分の 記録です。ここは、自治体が発注した契約から国のお金へたどった別の記録なので、それらと足した数字は出しません。

現在の収録範囲では、この法人が契約先として載る自治体の入札結果・随意契約はありません。

出典: 自治体の入札結果・随意契約 · 国から自治体への配分表・受け手の決算 · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる。自治体の入札結果・随意契約に、この会社が契約先として載っているものです。国の調達の落札や行政事業レビューの支出先とは別の記録なので、足しません。「件名に制度名」は契約の件名に国の事業名がそのまま入り、同じ団体が同じ年度にその事業の支払先として記録されているもの、「同じ団体」は発注団体が同じ年度に国からお金を受けているものです。同じ団体であっても、契約の金額が国のお金から出たとは言いません。契約の金額を国の金額に按分もしません。件数と金額は別々に示し、率も作りません。