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法人プロフィール

調達ポータルの落札実績に載った、この法人の国の契約(府省・年度横断・契約額の降順)。国から受けた全額ではありません。

株式会社ニュー・オータニ

法人番号 8010001013240 · 国の調達契約 2014〜2025 年度

契約額の合計

契約件数

発注した府省

対象年度

2014〜2025

調達ポータルに載った契約 20 件

年度発注府省件名契約額契約日
2018外務省第5回国際女性会議WAW!の会議会場,レセプション及び宿舎手配業務3,000万円2018-12-28
2024外務省アフリカ開発会議(TICAD)閣僚会合における施設手配一式2,980万円2024-05-02
2017外務省第8回太平洋・島サミット開催業務に係る宿舎等(東京)手配業務委嘱一式2,166万円2018-03-09
2025経済産業省令和7年秋の勲章・褒章伝達式及び拝謁に係る役務請負1,500万円2025-09-19
2023経済産業省令和5年秋の勲章・褒章伝達式及び拝謁に係る役務請負1,271万円2023-09-25
2025総務省07-0042-0117令和7年秋の叙勲勲章伝達式に係る会場の借上げ等の請負797万円2025-10-06
2023総務省06-0042-0054 令和6年春の叙勲勲章伝達式に係る会場の借上げ等の請負564万円2024-03-26
2023金融庁国際フォーラム「Asia High-Level Financial Regulators’ Forum」の開催における招聘者のための宿泊契約547万円2024-02-21
2018内閣府平成30年度「東南アジア青年の船」事業(第45回)における参集式会場等の調達業務510万円2018-10-19
2016内閣府平成28年度「東南アジア青年の船」事業(第43回)における参集式等の運営業務507万円2016-09-28
2017内閣府平成29年度「東南アジア青年の船」事業(第44回)における参集式等の運営業務505万円2017-10-05
2015内閣府平成27年度「東南アジア青年の船」事業(第42回)における参集式等の運営業務496万円2015-10-06
2014内閣府平成26年度「東南アジア青年の船」事業(第41回)における参集式等の運営業務496万円2014-10-10
2025外務省中央アジア関連首脳会合における施設手配業務一式464万円2025-11-25
2023総務省05-0042-0045 令和5年春の叙勲勲章伝達式に係る会場の借上げ等の請負373万円2023-04-26
2017外務省第8回太平洋・島サミット高級実務レベル会合開催業務に係る宿舎等手配業務委嘱一式270万円2018-02-15
2023総務省06-0042-0053 令和6年春の褒章伝達式に係る会場の借上げ等の請負252万円2024-03-26
2025総務省08-0042-0031 令和8年度電波の日・情報通信月間記念中央式典の運営250万円2026-02-18
2023総務省05-0042-0046 令和5年春の褒章伝達式に係る会場の借上げ等の請負224万円2023-04-26
2023外務省アジア・太平洋国会議員連合(APPU)第52回総会(東京)に かかるレセプション198万円2023-11-29

出典: 各府省の調達ポータル · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる · 契約額の大きい順。 この会社から先(再委託・下請)は現在の開示制度では追跡できません。

行政事業レビューに支出先として記録された受領

これは上の調達契約とは別の記録です。出所が違い、同じ支払いが両方に現れることが あるため、2 つを足した数字は出しません。

記録された受領額

支出先明細

関係した事業

対象年度

2025–2026

出典: 行政事業レビューシートの支出先明細 · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる · 府省 2 · 年度 2 年分。 制度上すべての支出が支出先として公表されるわけではないため、これは記録された額であって、この法人が国から受け取った全額ではありません。

この会社に届いた国のお金(自治体の契約をたどった分)

上の「国の調達契約」と「行政事業レビューに支出先として記録された受領」は、国から直接受け取った分の 記録です。ここは、自治体が発注した契約から国のお金へたどった別の記録なので、それらと足した数字は出しません。

現在の収録範囲では、この法人が契約先として載る自治体の入札結果・随意契約はありません。

出典: 自治体の入札結果・随意契約 · 国から自治体への配分表・受け手の決算 · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる。自治体の入札結果・随意契約に、この会社が契約先として載っているものです。国の調達の落札や行政事業レビューの支出先とは別の記録なので、足しません。「件名に制度名」は契約の件名に国の事業名がそのまま入り、同じ団体が同じ年度にその事業の支払先として記録されているもの、「同じ団体」は発注団体が同じ年度に国からお金を受けているものです。同じ団体であっても、契約の金額が国のお金から出たとは言いません。契約の金額を国の金額に按分もしません。件数と金額は別々に示し、率も作りません。