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法人プロフィール

調達ポータルの落札実績に載った、この法人の国の契約(府省・年度横断・契約額の降順)。国から受けた全額ではありません。

広陽サービス株式会社

法人番号 8010001016251 · 国の調達契約 2014〜2025 年度

契約額の合計

契約件数

発注した府省

対象年度

2014〜2025

調達ポータルに載った契約 144 件(契約額 上位 100 件を表示)

年度発注府省件名契約額契約日
2025厚生労働省中央合同庁舎第5号館本館廃棄物処理業務一式3,783万円2026-02-18
2020厚生労働省中央合同庁舎第5号館本館廃棄物処理業務一式3,361万円2021-03-16
2024厚生労働省中央合同庁舎第5号館本館廃棄物処理業務一式3,295万円2025-02-26
2021厚生労働省中央合同庁舎第5号館本館廃棄物処理業務一式2,887万円2022-02-03
2022厚生労働省中央合同庁舎第5号館本館廃棄物処理業務一式2,600万円2023-02-16
2025国土交通省中央合同庁舎第3号館ごみ処理等業務(単価契約)2,511万円2025-04-01
2025財務省財務省本庁舎及び中央合同庁舎第4号館ごみ処理業務2,479万円2026-02-19
2024財務省財務省本庁舎及び中央合同庁舎第4号館ごみ処理業務2,139万円2025-02-18
2020国土交通省中央合同庁舎第3号館ごみ処理等業務(単価契約)1,865万円2021-03-26
2023外務省外務本省等の廃棄物搬出処理業務1,312万円2024-03-19
2022財務省財務省本庁舎及び中央合同庁舎第4号館ごみ処理業務1,227万円2023-02-17
2021財務省財務省本庁舎及び中央合同庁舎第4号館ごみ処理業務1,218万円2022-03-15
2024厚生労働省【東京労働局】令和7年度東京労働局23区内18施設におけるごみ処理業務の年間委託(単価契約)1,150万円2025-03-19
2025厚生労働省【東京労働局】令和8年度東京労働局23区内18施設におけるごみ処理業務の年間委託(単価契約)1,138万円2026-02-20
2025国税庁産業廃棄物収集運搬及び処分業務委託(区分3)1,094万円2026-03-10
2019財務省財務省本庁舎及び中央合同庁舎第4号館ごみ処理業務1,070万円2020-03-18
2020財務省財務省本庁舎及び中央合同庁舎第4号館ごみ処理業務975万円2021-03-15
2020財務省国有建物内廃棄物処理業務(東京都文京区)965万円2020-12-14
2018財務省財務省本庁舎及び中央合同庁舎第4号館ごみ処理業務958万円2019-03-18
2017国土交通省中央合同庁舎第3号館ごみ処理等業務(その2)(単価契約)(電子入札対象案件)956万円2017-06-14
2015財務省財務省本庁舎及び中央合同庁舎第4号館ごみ処理業務903万円2016-03-24
2021外務省外務本省等の廃棄物搬出処理業務一式860万円2022-03-02
2025国税庁一般廃棄物等収集運搬業務委託(区分3)860万円2026-03-10
2023厚生労働省令和6年度東京労働局23区内19施設におけるごみ処理業務の年間委託(単価契約)845万円2024-03-06
2022厚生労働省【東京労働局】令和5年度東京労働局23区内19施設におけるごみ処理業務の年間委託(単価契約)831万円2023-02-22
2021厚生労働省【東京労働局】令和4年度東京労働局23区内19施設におけるごみ処理業務の年間委託(単価契約)812万円2022-02-24
2016財務省財務省本庁舎及び中央合同庁舎第4号館ごみ処理業務731万円2017-03-09
2017財務省財務省本庁舎及び中央合同庁舎第4号館ごみ処理業務687万円2018-03-14
2021外務省外務本省等の廃棄物搬出処理業務一式685万円2021-04-26
2025法務省東京法務局港出張所ほか12庁事業系一般廃棄物、産業廃棄物、資源ごみ収集運搬及び処分業務一式670万円2026-02-17
2014財務省財務省本庁舎及び中央合同庁舎第4号館ごみ処理業務669万円2015-03-27
2025財務省九段第3合同庁舎・千代田区役所本庁舎ごみ処理業務663万円2026-02-16
2024法務省東京法務局港出張所ほか12庁事業系一般廃棄物、産業廃棄物、資源ごみ収集運搬及び処分業務一式647万円2025-02-14
2023国税庁一般廃棄物等収集運搬業務委託(区分3)613万円2024-03-18
2024防衛省(X-004)庁舎廃棄物収集運搬及び処分役務(廃プラスチック類)(単価契約)612万円2025-01-24
2024財務省九段第3合同庁舎・千代田区役所本庁舎ごみ処理業務610万円2025-02-17
2020財務省九段第3合同庁舎・千代田区役所本庁舎ごみ処理業務605万円2021-03-18
2023法務省東京法務局港出張所ほか12庁事業系一般廃棄物、産業廃棄物、資源ごみ収集運搬及び処分業務一式585万円2024-02-15
2021財務省九段第3合同庁舎・千代田区役所本庁舎ごみ処理業務579万円2022-02-21
2022防衛省庁舎廃棄物収集運搬及び処分役務(廃プラスチック類)(単価契約)570万円2023-02-13
2019外務省外務本省等の廃棄物搬出処理業務565万円2020-03-25
2022国税庁産業廃棄物収集運搬及び処分業務委託(区分3)557万円2023-03-06
2025防衛省庁舎廃棄物収集運搬及び処分役務(廃プラスチック類)(単価契約)553万円2026-02-20
2025国税庁産業廃棄物収集運搬及び処分業務委託(区分2)551万円2026-03-10
2016防衛省庁舎廃棄物収集運搬及び処分役務(可燃物)(単価契約)545万円2017-03-17
2022法務省東京法務局港出張所ほか12庁事業系一般廃棄物、産業廃棄物、資源ごみ収集運搬及び処分業務一式537万円2023-03-14
2023財務省九段第3合同庁舎・千代田区役所本庁舎ごみ処理業務528万円2024-02-29
2016防衛省庁舎廃棄物収集運搬及び処分役務(弁当ガラ)(単価契約)524万円2017-03-17
2022財務省九段第3合同庁舎・千代田区役所本庁舎ごみ処理業務519万円2023-02-22
2018防衛省庁舎廃棄物収集運搬及び処分役務(可燃物)(単価契約)512万円2019-02-26
2021国税庁産業廃棄物収集運搬及び処分業務委託(区分3)512万円2022-03-01
2021法務省東京法務局港出張所ほか12庁事業系一般廃棄物,産業廃棄物,資源ごみ収集運搬及び処分業務一式499万円2022-02-16
2020厚生労働省令和3年度東京労働局23区内19施設におけるごみ処理業務の年間委託(単価契約)496万円2021-02-24
2017防衛省庁舎廃棄物収集運搬及び処分役務(可燃物)(単価契約)492万円2018-03-09
2018外務省外務本省等の廃棄物搬出処理業務481万円2019-02-28
2025国税庁一般廃棄物等収集運搬業務委託(区分2)480万円2026-03-10
2023国税庁産業廃棄物収集運搬及び処分業務委託(区分2)468万円2024-03-22
2023国税庁産業廃棄物収集運搬及び処分業務委託(区分4)462万円2024-03-22
2018防衛省庁舎廃棄物収集運搬及び処分役務(弁当ガラ等)(単価契約)448万円2019-02-26
2017防衛省庁舎廃棄物収集運搬及び処分役務(弁当ガラ等)(単価契約)443万円2018-03-09
2016外務省外務本省等の廃棄物搬出処理業務381万円2017-03-24
2022国税庁一般廃棄物等収集運搬業務委託(区分3)375万円2023-03-06
2023国税庁一般廃棄物等収集運搬業務委託(区分2)371万円2024-03-18
2017外務省外務本省等の廃棄物搬出処理業務366万円2018-03-22
2019国税庁一般廃棄物等収集運搬業務委託(区分3)331万円2020-03-26
2022国税庁産業廃棄物収集運搬及び処分業務委託(区分2)329万円2023-03-06
2025内閣府食品安全委員会の庁舎移転に伴う産業廃棄物の運搬及び処分業務308万円2025-12-05
2021国税庁産業廃棄物収集運搬及び処分業務委託(区分2)301万円2022-03-01
2019国税庁産業廃棄物収集運搬及び処分業務委託(区分3)297万円2020-03-26
2023防衛省庁舎廃棄物収集運搬及び処分役務(混合廃棄物)(単価契約)292万円2024-02-26
2018国税庁一般廃棄物等収集運搬業務委託(区分3)286万円2019-03-22
2021検察庁千葉地方検察庁産業廃棄物収集・運搬及び処分業務276万円2021-06-14
2017国税庁一般廃棄物等収集運搬業務委託(区分3)272万円2018-03-21
2019厚生労働省令和2年度 東京労働局23区内18施設におけるごみ処理業務の年間委託(単価契約)271万円2020-02-21
2022防衛省庁舎廃棄物収集運搬及び処分役務(混合廃棄物)(単価契約)263万円2023-02-13
2016国税庁一般廃棄物等収集運搬業務委託(区分3)244万円2017-03-23
2022検察庁千葉地方検察庁産業廃棄物収集・運搬及び処分業務244万円2022-06-27
2015国税庁一般廃棄物等収集運搬業務委託(区分3)243万円2016-03-03
2014国税庁一般廃棄物等収集運搬業務委託(区分3)243万円2015-03-17
2023財務省令和6年度東京港湾合同庁舎等における廃棄物処理に係る委託業務238万円2024-03-06
2021国税庁一般廃棄物等収集運搬業務委託(区分2)236万円2022-03-01
2018厚生労働省平成31年度東京労働局23区内18施設におけるごみ処理業務の年間委託(単価契約)232万円2019-02-27
2024防衛省(X-005)庁舎廃棄物収集運搬及び処分役務(混合廃棄物)(単価契約)230万円2025-01-24
2022国税庁一般廃棄物等収集運搬業務委託(区分2)226万円2023-03-06
2025国税庁産業廃棄物収集運搬及び処分業務委託(区分11)216万円2026-03-10
2016厚生労働省平成29年度東京労働局(23区内施設)におけるごみ処理業務の年間委託(単価契約)215万円2017-03-02
2018国税庁産業廃棄物収集運搬及び処分業務委託(区分3)204万円2019-03-22
2019国税庁一般廃棄物等収集運搬業務委託(区分2)200万円2020-03-26
2017厚生労働省平成30年度東京労働局23区内各施設におけるごみ処理業務の年間委託(単価契約)196万円2018-03-06
2014厚生労働省平成27年度東京労働局(23区内施設)におけるごみ処理業務の年間委託(単価契約)181万円2015-02-18
2015厚生労働省平成28年度東京労働局(23区内施設)におけるごみ処理業務の年間委託(単価契約)178万円2016-02-24
2025法務省東京出入国在留管理局庁舎の廃棄物処理業務172万円2026-02-17
2017国税庁産業廃棄物収集運搬及び処分業務委託(区分3)172万円2018-03-26
2021防衛省庁舎廃棄物収集運搬及び処分役務(ガラス・陶磁器くず)(単価契約)167万円2021-04-01
2022防衛省庁舎廃棄物収集運搬及び処分役務(ガラス・陶磁器くず)(単価契約)167万円2023-02-13
2020国税庁産業廃棄物収集運搬及び処分業務委託(区分2)165万円2021-03-10
2015国税庁産業廃棄物収集運搬及び処分委託業務(区分3)164万円2016-03-15
2024法務省東京出入国在留管理局庁舎の廃棄物処理業務164万円2025-02-13
2016国税庁産業廃棄物収集運搬及び処分業務委託(区分3)159万円2017-03-23
2016国税庁一般廃棄物等収集運搬業務委託(区分2)159万円2017-03-23

出典: 各府省の調達ポータル · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる · 契約額の大きい順。 この会社から先(再委託・下請)は現在の開示制度では追跡できません。

行政事業レビューに支出先として記録された受領

現在の収録範囲では、この法人が行政事業レビューの支出先として記録された明細は ありません。

この会社に届いた国のお金(自治体の契約をたどった分)

上の「国の調達契約」と「行政事業レビューに支出先として記録された受領」は、国から直接受け取った分の 記録です。ここは、自治体が発注した契約から国のお金へたどった別の記録なので、それらと足した数字は出しません。

自治体との契約

4 件

契約の金額

1,007万円

対象年度

2022〜2025

契約に書かれた会社名: 広陽サービス株式会社

自治体の契約の区分ごとの件数と契約の金額
区分件数契約の金額
件名に制度名0 件0円
同じ団体のみ4 件1,007万円
未接続0 件0円
契約の合計4 件1,007万円
件名に制度名
契約の件名に、国の事業名がそのまま入り、同じ団体が同じ年度にその事業の支払先として記録されています。
同じ団体のみ
同じ団体が、同じ年度に国からお金を受けています。契約のお金が国のお金から出たとは言っていません。
未接続
発注団体が決まらない、または同じ年度の国の記録が無いため、結んでいません。理由は下に分けて示します。

同じ団体(件名に制度名の契約を含む): 4 件・1,007万円。件名に制度名の契約も同じ団体に当たるため、 上の「同じ団体のみ」とは足しません。

国土交通省の交付決定との一致(上の区分とは別の数え方・足しません)

件名の制度名と同じ交付金の決定を同じ年度に受けた団体の契約: 0 件・0円

件名に制度名がない(参考: 同じ団体が同じ年度に決定を受けている): 4 件・1,007万円

国土交通省が公表した「補助金等の交付決定一覧」(2017年度以降)の交付先を、法人番号だけで自治体に結んでいます。名前では結びません。契約の件名に「社会資本整備総合交付金」か「防災・安全交付金」が入り、その団体が同じ年度に同じ交付金の決定を受けているものを数えます。決定の額は団体・年度・交付金ごとの合計で、契約の金額がその交付金から出たとは言いません。契約の金額に割り振ることも、足し合わせることもしません。件名に制度名がない契約には、参考として団体の決定額だけを添えます(足しません)。前の年度にだけ決定がある契約は、別に数えて同じ年度の数には入れません。

国から発注団体へ届いた費目

  • 和歌山県(2025 年度)

    • 地方交付税交付金(普通交付税)・配分表・決定額1,864億円
    • 地方交付税交付金(特別交付税)・配分表・決定額21.8億円
  • 香川県(2022 年度)

    • 地方交付税交付金(普通交付税)・配分表・決定額1,240億円
    • 地方交付税交付金(特別交付税)・配分表・決定額20.5億円
    • 地方特例交付金・受け手の決算・決算額(受け手の決算)6.07億円
    • 義務教育費国庫負担金・受け手の決算・決算額(受け手の決算)121億円

国から発注団体に届いた費目と額です。団体への額であって、この会社への額ではありません。契約の金額とは足さず、費目どうしも足しません。行政事業レビューの支払先として記録された分は、ここには載せていません。

発注団体と年度ごとの契約

  • 和歌山県(2025 年度)・同じ団体のみ

    1 件・契約の金額 13万円

    同じ団体が、同じ年度に国からお金を受けています(配分表)。

    国の費目を見る

  • 和歌山県(2024 年度)・同じ団体のみ

    1 件・契約の金額 9.9万円

    同じ団体が、同じ年度に国からお金を受けています(配分表・支払記録・受け手の決算)。

    国の費目を見る

  • 和歌山県(2023 年度)・同じ団体のみ

    1 件・契約の金額 3.65万円

    同じ団体が、同じ年度に国からお金を受けています(配分表・支払記録・受け手の決算)。

    国の費目を見る

  • 香川県(2022 年度)・同じ団体のみ

    1 件・契約の金額 980万円

    同じ団体が、同じ年度に国からお金を受けています(配分表・受け手の決算)。

    国の費目を見る

契約

契約の一覧

同じ団体のみ: 同じ団体が、同じ年度に国からお金を受けています。契約のお金が国のお金から出たとは言っていません。

  • 産業廃棄物(不用品等)収集運搬及び処分業務同じ団体のみ・和歌山県・2025 年度・随意契約法人番号 8010001016251(名前が全国で 1 社に決まった)参考: 同じ団体が同じ年度に国土交通省の交付金の決定を 21,958,538,859円(52 件)受けています。件名に制度名が無いので結びません・契約の金額とは足しません。
    129,910円契約額
  • 産業廃棄物(不要物品等)収集運搬及び処分業務委託同じ団体のみ・和歌山県・2024 年度・随意契約法人番号 8010001016251(名前が全国で 1 社に決まった)参考: 同じ団体が同じ年度に国土交通省の交付金の決定を 23,910,684,719円(56 件)受けています。件名に制度名が無いので結びません・契約の金額とは足しません。
    99,000円契約額
  • 産業廃棄物(不要物品等)収集運搬及び処分業務委託同じ団体のみ・和歌山県・2023 年度・随意契約法人番号 8010001016251(名前が全国で 1 社に決まった)参考: 同じ団体が同じ年度に国土交通省の交付金の決定を 29,376,022,644円(61 件)受けています。件名に制度名が無いので結びません・契約の金額とは足しません。
    36,520円契約額
  • 東京讃岐会館等産業廃棄物処理業務同じ団体のみ・香川県・2022 年度・入札結果法人番号 8010001016251(出所の記録なし)参考: 同じ団体が同じ年度に国土交通省の交付金の決定を 5,322,777,000円(51 件)受けています。件名に制度名が無いので結びません・契約の金額とは足しません。
    9,803,530円落札額(税込)

出典: 自治体の入札結果・随意契約 · 国から自治体への配分表・受け手の決算 · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる · 数字の時点 2026-10-03。自治体の入札結果・随意契約に、この会社が契約先として載っているものです。国の調達の落札や行政事業レビューの支出先とは別の記録なので、足しません。「件名に制度名」は契約の件名に国の事業名がそのまま入り、同じ団体が同じ年度にその事業の支払先として記録されているもの、「同じ団体」は発注団体が同じ年度に国からお金を受けているものです。同じ団体であっても、契約の金額が国のお金から出たとは言いません。契約の金額を国の金額に按分もしません。件数と金額は別々に示し、率も作りません。