本文へ移動
National OS

← 受注者検索

法人プロフィール

調達ポータルの落札実績に載った、この法人の国の契約(府省・年度横断・契約額の降順)。国から受けた全額ではありません。

株式会社テクノバ

法人番号 8010001023561 · 国の調達契約 2017〜2026 年度

契約額の合計

契約件数

発注した府省

対象年度

2017〜2026

調達ポータルに載った契約 18 件

年度発注府省件名契約額契約日
2022経済産業省令和4年度カーボンニュートラル実現シナリオ構築等に向けた国際連携事業(ミッション・イノベーションを通じた欧米等との脱炭素化協力)5,990万円2022-05-18
2022経済産業省令和5年度カーボンニュートラル実現シナリオ構築等に向けた国際連携事業(ミッション・イノベーションを通じた欧米等との脱炭素化協力事業)4,800万円2023-03-27
2021内閣官房インド太平洋地域における新エネルギーを活用した拠点開発に係る調査事業3,960万円2022-03-25
2021経済産業省令和4年度地球温暖化対策における国際機関等連携事業(ミッション・イノベーションを通じた国際連携に関する取組等調査)2,700万円2022-03-17
2021経済産業省令和3年度地球温暖化対策における国際機関等連携事業(ミッション・イノベーションを通じた国際連携に関する取組等調査)2,160万円2021-05-10
2025経済産業省中部地域の産業特性を踏まえた次世代エネルギー分野等での新事業創出並びにGX 産業構造実現に関する方策調査1,342万円2025-07-02
2021経済産業省令和4年度エネルギー需給構造高度化対策に関する調査等事業(多国間枠組における水素エネルギーに関する国際動向調査)1,150万円2022-03-10
2026経済産業省令和8年度素形材企業の稼ぐ力強化に向けた両利き経営促進調査950万円2026-08-07
2020経済産業省令和2年度新興国等におけるエネルギー使用の合理化等に資する事業(多国間枠組における水素エネルギーに関する国際動向調査)880万円2020-10-28
2020内閣府戦略的イノベーション創造プログラム(SIP)制度評価に係る調査817万円2020-12-11
2025経済産業省【近畿経済産業局】令和7年度「水素関連分野における関西と海外の地域間連携を見据えた海外市場状況調査」798万円2025-07-23
2023内閣府革新的研究開発推進プログラム(ImPACT)の中間追跡調査インタビュー488万円2023-10-11
2017経済産業省平成29年度地域経済産業活性化対策調査「産業集積地 東海地域における近未来産業構造の変化と「ものづくりマザー機能」に関する調査」478万円2017-08-28
2022内閣府革新的研究開発推進プログラム(ImPACT)の中間追跡調査450万円2022-07-06
2024内閣府革新的研究開発推進プログラム(ImPACT)の追跡評価430万円2024-07-16
2025経済産業省令和7年度省エネルギー促進広報事業(継続的な省エネ活動が根付く組織づくりに関する調査・広報事業)420万円2025-07-01
2026内閣府ムーンショット型研究開発制度の運用等の改善に向けた意見調査360万円2026-08-19
2024経済産業省【近畿経済産業局】令和6年度中堅・中小企業のGX促進に向けた面的支援事例分析調査360万円2024-08-09

出典: 各府省の調達ポータル · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる · 契約額の大きい順。 この会社から先(再委託・下請)は現在の開示制度では追跡できません。

行政事業レビューに支出先として記録された受領

これは上の調達契約とは別の記録です。出所が違い、同じ支払いが両方に現れることが あるため、2 つを足した数字は出しません。

記録された受領額

支出先明細

関係した事業

対象年度

2023

出典: 行政事業レビューシートの支出先明細 · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる · 府省 2 · 年度 1 年分。 制度上すべての支出が支出先として公表されるわけではないため、これは記録された額であって、この法人が国から受け取った全額ではありません。

この会社に届いた国のお金(自治体の契約をたどった分)

上の「国の調達契約」と「行政事業レビューに支出先として記録された受領」は、国から直接受け取った分の 記録です。ここは、自治体が発注した契約から国のお金へたどった別の記録なので、それらと足した数字は出しません。

現在の収録範囲では、この法人が契約先として載る自治体の入札結果・随意契約はありません。

出典: 自治体の入札結果・随意契約 · 国から自治体への配分表・受け手の決算 · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる。自治体の入札結果・随意契約に、この会社が契約先として載っているものです。国の調達の落札や行政事業レビューの支出先とは別の記録なので、足しません。「件名に制度名」は契約の件名に国の事業名がそのまま入り、同じ団体が同じ年度にその事業の支払先として記録されているもの、「同じ団体」は発注団体が同じ年度に国からお金を受けているものです。同じ団体であっても、契約の金額が国のお金から出たとは言いません。契約の金額を国の金額に按分もしません。件数と金額は別々に示し、率も作りません。