株式会社ユビキタス
法人番号 8010001073540 · 国の調達契約 2014〜2025 年度
契約額の合計
契約件数
発注した府省
対象年度
2014〜2025
調達ポータルに載った契約 23 件
| 年度 | 発注府省 | 件名 | 契約額 | 契約日 |
|---|---|---|---|---|
| 2024 | 国土交通省 | 令和６年度航空管制官訓練教官業務作業員の派遣（福岡航空交通管制部他２官署） | 9,360万円 | 2024-04-02 |
| 2021 | 国土交通省 | 令和３年度航空管制官訓練教官業務作業員の派遣（福岡航空交通管制部他2官署） | 7,530万円 | 2021-04-01 |
| 2020 | 国土交通省 | 令和２年度航空管制官訓練教官業務作業員の派遣（福岡航空交通管制部他2官署） | 7,416万円 | 2020-04-01 |
| 2025 | 国土交通省 | 令和７年度航空管制官訓練教官業務作業員の派遣（福岡航空交通管制部他１官署） | 6,667万円 | 2025-04-01 |
| 2017 | 国土交通省 | 平成２９年度中部空港外３空港航空管制官訓練教官業務作業員の派遣 | 6,582万円 | 2017-04-04 |
| 2014 | 国土交通省 | 平成２７年度航空管制官訓練教官業務作業員及び事務員の派遣（東京航空交通管制部他１官署） | 6,445万円 | 2015-03-19 |
| 2016 | 国土交通省 | 平成２８年度航空管制官訓練教官業務作業員の派遣（函館空港事務所他４官署） | 6,245万円 | 2016-04-01 |
| 2017 | 総務省 | 2900490045自動車の走行環境等に適応した自律分散型ネットワークの技術的条件に関する調査検討の請負 | 5,999万円 | 2017-05-15 |
| 2014 | 国土交通省 | 平成２７年度航空管制官訓練教官業務作業員及び事務員の派遣（航空保安大学校） | 5,975万円 | 2015-03-19 |
| 2022 | 国土交通省 | 令和４年度航空管制官訓練教官業務作業員の派遣（中部空港事務所他3官署） | 5,574万円 | 2022-04-01 |
| 2021 | 国土交通省 | 令和３年度航空管制官訓練教官業務作業員の派遣（中部空港事務所他３官署） | 5,476万円 | 2021-04-01 |
| 2023 | 国土交通省 | 令和５年度航空管制官訓練教官業務作業員の派遣（中部空港事務所他３官署） | 5,424万円 | 2023-04-26 |
| 2020 | 国土交通省 | 令和２年度 航空管制官訓練教官業務作業員の派遣（中部空港事務所他３官署） | 5,394万円 | 2020-04-01 |
| 2024 | 国土交通省 | 令和６年度航空管制官訓練教官業務作業員の派遣（中部空港事務所他3官署） | 5,356万円 | 2024-04-01 |
| 2019 | 国土交通省 | 平成３１年度中部空港外３空港航空管制官訓練教官業務作業員の派遣 | 4,987万円 | 2019-04-01 |
| 2022 | 国土交通省 | 令和４年度航空管制官訓練教官業務作業員の派遣（福岡空港事務所他3官署） | 4,878万円 | 2022-04-01 |
| 2019 | 国土交通省 | 平成３１年度福岡空港外５空港航空管制官訓練教官業務作業員の派遣 | 4,824万円 | 2019-04-01 |
| 2021 | 国土交通省 | 令和３年度航空管制官訓練教官業務作業員の派遣（福岡空港事務所他３官署） | 4,792万円 | 2021-04-01 |
| 2023 | 国土交通省 | 令和５年度航空管制官訓練教官業務作業員の派遣（福岡空港事務所他３官署） | 4,733万円 | 2023-04-26 |
| 2025 | 国土交通省 | 令和7年度航空管制官訓練教官業務作業員の派遣（福岡空港事務所他3官署） | 4,668万円 | 2025-04-01 |
| 2020 | 国土交通省 | 令和２年度 航空管制官訓練教官業務作業員の派遣（福岡空港事務所他３官署） | 4,045万円 | 2020-04-01 |
| 2025 | 国土交通省 | 令和7年度航空管制官訓練教官業務作業員の派遣（中部空港事務所他3官署） | 4,002万円 | 2025-04-01 |
| 2024 | 国土交通省 | 令和6年度航空管制官訓練教官業務作業員の派遣（福岡空港事務所他3官署）（令和6年7月～令和7年3月） | 3,515万円 | 2024-06-20 |
出典: 各府省の調達ポータル · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる · 契約額の大きい順。 この会社から先（再委託・下請）は現在の開示制度では追跡できません。
行政事業レビューに支出先として記録された受領
現在の収録範囲では、この法人が行政事業レビューの支出先として記録された明細は ありません。
この会社に届いた国のお金（自治体の契約をたどった分）
上の「国の調達契約」と「行政事業レビューに支出先として記録された受領」は、国から直接受け取った分の 記録です。ここは、自治体が発注した契約から国のお金へたどった別の記録なので、それらと足した数字は出しません。
現在の収録範囲では、この法人が契約先として載る自治体の入札結果・随意契約はありません。
出典: 自治体の入札結果・随意契約 · 国から自治体への配分表・受け手の決算 · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる。自治体の入札結果・随意契約に、この会社が契約先として載っているものです。国の調達の落札や行政事業レビューの支出先とは別の記録なので、足しません。「件名に制度名」は契約の件名に国の事業名がそのまま入り、同じ団体が同じ年度にその事業の支払先として記録されているもの、「同じ団体」は発注団体が同じ年度に国からお金を受けているものです。同じ団体であっても、契約の金額が国のお金から出たとは言いません。契約の金額を国の金額に按分もしません。件数と金額は別々に示し、率も作りません。