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法人プロフィール

調達ポータルの落札実績に載った、この法人の国の契約(府省・年度横断・契約額の降順)。国から受けた全額ではありません。

株式会社読売新聞東京本社

法人番号 8010001079224 · 国の調達契約 2020〜2026 年度

契約額の合計

契約件数

発注した府省

対象年度

2020〜2026

調達ポータルに載った契約 35 件

年度発注府省件名契約額契約日
2026内閣府地域産品の高付加価値化・海外展開推進のための実証調査事業(公募事業)9.45億円2026-04-27
2025経済産業省令和7年度補正ALPS処理水関連の水産物の安全性・魅力の情報発信等事業(ALPS処理水の処分に伴う福島県及びその近隣県の水産物等の需要対策等事業)1.81億円2026-03-12
2024経済産業省令和6年度補正ALPS処理水関連の輸入規制強化を踏まえた水産業緊急支援事業(ALPS処理水の処分に伴う福島県及びその近隣県の水産物等の需要対策等事業)1.78億円2025-01-21
2025経済産業省令和6年度補正ALPS処理水関連の輸入規制強化を踏まえた水産業緊急支援事業(ALPS処理水の処分に伴う流通・小売事業者等と連携した福島県及びその近隣県の水産物販路拡大の取組等事業)1.16億円2025-10-21
2025環境省令和8年度脱炭素社会の実現に向けた効果的な情報発信等委託業務【総合評価落札方式】1.04億円2026-03-27
2024総務省06-0049-0085 地域のデジタル化の推進のための事例調査と一元的な情報提供に関する請負9,932万円2024-05-28
2024総務省07-0049-0053 地域社会DX推進のための調査と一元的な情報提供に関する請負8,500万円2025-03-13
2025総務省08-0049-0038 地域社会DX推進のための調査と一元的な情報提供に関する請負(令和8年度)8,052万円2026-03-11
2025経済産業省令和8年度経済産業省「METI Journalオンライン」の制作及び運用業務6,965万円2026-03-12
2025総務省07-0049-0226 我が国情報通信政策に関する発信を通じた米国との政策協力推進に係る調査研究の請負6,692万円2025-10-29
2024内閣官房令和6年度大阪・関西万博に係るこども向け機運醸成事業6,550万円2024-11-29
2024経済産業省令和7年度経済産業省「METI Journalオンライン」の制作及び運用業務5,650万円2025-03-11
2025経済産業省令和7年度商取引・サービス環境の適正化に係る事業(ライフステージを支えるサービス利用環境整備にかかる調査 )4,660万円2025-05-15
2022内閣府令和4年度東京圏(東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県)の居住者を対象とした地方移住の推進及び関係人口の創出・拡大に向けた広報業務3,972万円2022-08-30
2026内閣府令和8年度 特区制度の周知・理解促進及び制度活用促進に向けた広報等業務3,900万円2026-07-02
2021内閣府東京圏(東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県)の居住者を対象とした地方移住の推進及び関係人口の創出・拡大に向けた広報事業3,790万円2021-09-27
2023内閣府令和5年度東京圏(東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県)の居住者を対象とした地方移住の推進及び関係人口の創出・拡大に向けた広報業務3,772万円2023-10-16
2023経済産業省令和6年度経済産業省「METI Journalオンライン」の制作及び運用業務3,455万円2024-03-12
2025経済産業省令和8年度商取引・サービス環境の適正化に係る事業(ライフステージを支えるサービス利用環境整備にかかる調査)2,998万円2026-02-27
2022経済産業省令和5年度経済産業省「METI Journalオンライン」の制作及び運用業務2,890万円2023-03-10
2021経済産業省令和4年度経済産業省「METI Journalオンライン」の制作及び運用業務2,600万円2022-03-10
2024内閣府令和6年度東京圏(東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県)の居住者を対象とした地方移住の推進及び関係人口の創出・拡大に向けた広報業務2,227万円2024-08-29
2024内閣官房令和6年度デジタル田園都市国家構想実現に向けた広報戦略検討業務2,112万円2024-07-09
2026内閣官房令和8年度地方創生の実現に向けた広報戦略検討事業2,023万円2026-08-25
2023内閣官房令和5年度デジタル田園都市国家構想実現に向けた広報戦略検討業務2,020万円2023-07-21
2025内閣官房令和7年度地方創生2.0の実現に向けた広報戦略検討事業2,007万円2025-06-11
2022金融庁地域金融機関等による人材仲介を通じた事業者支援の高度化に向けたベテラン人材向け周知・広報の調査・分析にかかる委託事業1,817万円2022-11-15
2025内閣府令和7年度東京圏(東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県)の居住者を対象とした地方移住の推進及び関係人口の創出・拡大に向けた広報業務1,816万円2026-01-23
2020内閣府東京圏(東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県)に在住する若年層を対象とした地方移住の推進及び関係人口の創出・拡大に向けた広報事業1,696万円2020-08-12
2024経済産業省令和6年度経済産業政策関係調査事業(書店振興プロジェクトにおける機運醸成等に係る調査委託事業)1,336万円2024-08-22
2023金融庁「金融経済教育の普及・促進を目的としたイベント実施及び広報業務」に係る企画・運営等支援業務1,320万円2023-12-19
2024環境省令和6年度みちのく潮風トレイル周年行事運営業務1,150万円2024-05-13
2025経済産業省令和7年度産業関係調査等事業(書店振興プロジェクトにおける機運醸成等に係る調査委託事業)1,076万円2025-08-18
2026経済産業省令和8年度商取引・サービス環境の適正化に係る事業 (書店振興プロジェクトにおける機運醸成等に係る委託事業)752万円2026-09-04
2025環境省令和7年度みちのく潮風トレイル活用推進業務[総合評価落札方式]522万円2025-05-20

出典: 各府省の調達ポータル · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる · 契約額の大きい順。 この会社から先(再委託・下請)は現在の開示制度では追跡できません。

行政事業レビューに支出先として記録された受領

これは上の調達契約とは別の記録です。出所が違い、同じ支払いが両方に現れることが あるため、2 つを足した数字は出しません。

記録された受領額

支出先明細

関係した事業

対象年度

2021–2026

このほかに、金額が事業の予算額を超えている・0 以下であるなど、記録どうしが 整合しない明細が 5 行あります。 原データの誤りを当方では訂正できないため、上の受領額からは除いています (除いたこと自体は隠しません)。

出典: 行政事業レビューシートの支出先明細 · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる · 府省 3 · 年度 4 年分。 制度上すべての支出が支出先として公表されるわけではないため、これは記録された額であって、この法人が国から受け取った全額ではありません。

この会社に届いた国のお金(自治体の契約をたどった分)

上の「国の調達契約」と「行政事業レビューに支出先として記録された受領」は、国から直接受け取った分の 記録です。ここは、自治体が発注した契約から国のお金へたどった別の記録なので、それらと足した数字は出しません。

現在の収録範囲では、この法人が契約先として載る自治体の入札結果・随意契約はありません。

出典: 自治体の入札結果・随意契約 · 国から自治体への配分表・受け手の決算 · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる。自治体の入札結果・随意契約に、この会社が契約先として載っているものです。国の調達の落札や行政事業レビューの支出先とは別の記録なので、足しません。「件名に制度名」は契約の件名に国の事業名がそのまま入り、同じ団体が同じ年度にその事業の支払先として記録されているもの、「同じ団体」は発注団体が同じ年度に国からお金を受けているものです。同じ団体であっても、契約の金額が国のお金から出たとは言いません。契約の金額を国の金額に按分もしません。件数と金額は別々に示し、率も作りません。