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法人プロフィール

調達ポータルの落札実績に載った、この法人の国の契約（府省・年度横断・契約額の降順）。国から受けた全額ではありません。

株式会社コンベンションリンケージ

法人番号 8010001092202 · 国の調達契約 2014〜2026 年度

契約額の合計

契約件数

発注した府省

対象年度

2014〜2026

調達ポータルに載った契約 58 件

年度発注府省件名契約額契約日
2022経済産業省令和５年度給付金等不正対応等事業4.64億円2023-02-20
2023経済産業省令和６年度給付金等不正対応等事業4.46億円2024-03-11
2024経済産業省令和７年度給付金等不正対応等事業4.19億円2025-02-18
2025経済産業省令和８年度給付金等不正対応等事業3.99億円2026-02-17
2024内閣府令和７年度京都迎賓館一般公開運営業務1.08億円2025-02-14
2015文部科学省平成２８年度Ｇ７教育大臣会合運営支援業務1.05億円2016-03-30
2026環境省令和8年度ＧＥＡ国際会議２０２６開催支援業務9,180万円2026-04-24
2022総務省04-0042-0113「GPAI Summit 2022（仮）」開催に関係する事務の請負8,600万円2022-10-05
2022環境省令和４年度ＧＥＡ国際会議２０２２開催支援業務8,100万円2022-06-06
2024環境省令和６年度ＧＥＡ国際会議２０２４開催支援業務8,080万円2024-07-09
2023法務省「第３回アジア太平洋刑事司法フォーラム」及び「第１回ＡＳＥＡＮ・Ｇ７ネクスト・リーダーズ・フォーラム」に係る会議運営等業務の委託　一式7,450万円2024-03-18
2024個人情報保護委員会第 62 回アジア太平洋プライバシー機関フォーラム開催に係る運営及び広報活動業務7,293万円2024-08-29
2025法務省「第４回アジア太平洋刑事司法フォーラム」、「東南アジア司法ネットワーク」及び「第２回ＡＳＥＡＮ・Ｇ７ネクスト・リーダーズ・フォーラム」に係る会議運営等業務の委託7,203万円2025-04-15
2015環境省平成２７年度ＧＥＡ国際会議開催支援業務【再度公告】6,300万円2015-06-04
2016環境省平成２９年度GEA国際会議２０１７開催支援業務5,600万円2017-03-27
2018外務省経済局政策課が主催する国際会議の開催にかかる会合運営業務委託一式5,481万円2019-03-29
2017防衛省第２２回ＡＲＦ国防大学校長等会議の会議運営業務委託4,905万円2018-02-16
2024外務省令和６年度「女性・平和・安全保障（ＷＰＳ）フォーカルポイントネットワーク首都会合」開催に係る運営支援業務一式4,250万円2024-10-28
2025国税庁「アジア・イニシアティブ第10回ハイレベル会合」開催に係る運営業務の委託3,653万円2026-03-03
2018内閣府米国海軍病院船マーシー見学会及び日米共同災害医療搬送訓練・シンポジウム等運営業務2,997万円2018-04-10
2024財務省シンポジウム「国際シンポジウム2025（仮称）」における設営及び運営等業務2,561万円2024-11-20
2018経済産業省平成３０年度産業経済研究委託事業(経済産業政策・第四次産業革命調査事業（電力・ガス取引監視に係る国際連携の高度化に向けたＡＰＥＲフォーラム東京会合の準備及び運営業務一式）)2,365万円2018-04-04
2018財務省Ｇ２０フレームワーク作業部会（ＦＷＧ）会合の開催に係る運営支援業務2,255万円2018-05-11
2023国税庁令和５年度国際会議等における通訳業務1,828万円2023-04-04
2024国税庁令和６年度国際会議等における通訳業務1,824万円2024-04-02
2022外務省「外務省経済局政策課主催国際会議」会議運営業務委託1,803万円2022-12-26
2018厚生労働省Tokyo AMR One-Health Conferenceの開催に係る運営等一式1,750万円2018-11-29
2025財務省シンポジウム「国際シンポジウム2026（仮称）」における設営及び運営等業務1,691万円2025-09-05
2017防衛省ＭＡＳＴ Ａｓｉａ ２０１７海上防衛技術国際会議／展示会への参加及び日・ＡＳＥＡＮ多国間会議運営役務1,688万円2017-04-26
2022国税庁令和４年度　国際会議等における通訳業務1,641万円2022-04-07
2017金融庁「金融サービス利用者保護国際組織(ＦｉｎＣｏＮｅｔ)東京年次総会及び関連セミナー(11月)」の運営業務1,554万円2017-07-14
2014環境省平成２６年度グローバルRCE会議へのリソースパーソンの招へい及び高等教育における持続可能な開発のための国際会議運営業務1,489万円2014-07-11
2023総務省05-0042-0129「デジタルエコノミーに関する日米対話」運営の請負1,368万円2023-12-21
2019外務省即位の礼に参列する各国・機関代表との首脳会談にかかる赤坂迎賓館の設営1,259万円2019-10-08
2023厚生労働省Tokyo AMR One-Health Conferenceの開催等に係る企画提案及び運営業務等一式1,065万円2024-01-11
2023環境省令和５年度侵略的外来種に関する国際会議等開催支援業務1,000万円2023-09-07
2016財務省第９２回ＯＥＣＤ租税委員会の開催に係る運営支援業務950万円2016-04-28
2017厚生労働省第12回薬事規制当局サミット等に係る運営等一式891万円2017-06-29
2025外務省第９回アフリカ開発会議（ＴＩＣＡＤ９）における会議通訳者等の手配に関する業務一式849万円2025-06-25
2024厚生労働省新しい国際統計分類（ICD-11）の国内利活用推進事業837万円2025-03-28
2024厚生労働省新しい国際統計分類の利活用推進事業830万円2024-05-15
2022内閣官房アフリカ健康構想をテーマとしたＴＩＣＡＤ８サイドイベントの運営支援業務780万円2022-07-07
2026経済産業省令和８年度GIF日本会合開催支援事業698万円2026-09-08
2025防衛省多国間会合実施に係る支援役務660万円2026-02-27
2023厚生労働省新しい国際統計分類の利活用推進事業639万円2023-09-28
2024国税庁「GI佐賀・壱岐・琉球セミナー及び輸出卸商社商談会（仮称）」の開催に係る運営業務600万円2024-09-02
2020経済産業省【近畿経済産業局】令和２年度「エネルギー使用合理化シンポジウム in 関西」開催事業及び中小企業者向け省エネセミナー開催事業535万円2020-08-05
2018外務省第１７回「気候変動に対する更なる行動」に関する非公式会合の開催にかかる会場等手配業務一式396万円2019-02-13
2018外務省平成３０年度ハーグ条約に関する国際家事事案訓練事業の実施業務委嘱一式301万円2018-07-31
2022厚生労働省医政局看護課会議に係る会場借上一式295万円2022-08-12
2016法務省平成２９年度仙台入国管理局仙台空港出張所における審査ブースコンシェルジュ業務委託契約 287万円2017-03-23
2020特許庁意匠審査基準（英語版）作成事業275万円2020-07-07
2015内閣府諸外国における原子力艦の原子力災害対策に関する制度等の和訳業務234万円2015-04-28
2017総務省平成30年住宅・土地統計調査に係る調査書類の翻訳業務198万円2018-02-13
2024防衛省日米韓防衛相会談会場の設営及び撤去195万円2024-07-23
2024内閣府野口英世アフリカ賞委員会開催に係る運営業務（Web会議システム、同時通訳サービス等）188万円2025-02-06
2020内閣府迎賓館赤坂離宮ＨＰ等の翻訳業務129万円2021-03-09
2016最高裁判所国際会議の案内ウェブサイトの構築及び運用保守等66.7万円2016-12-22

出典: 各府省の調達ポータル · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる · 契約額の大きい順。 この会社から先（再委託・下請）は現在の開示制度では追跡できません。

行政事業レビューに支出先として記録された受領

これは上の調達契約とは別の記録です。出所が違い、同じ支払いが両方に現れることが あるため、2 つを足した数字は出しません。

記録された受領額

支出先明細

関係した事業

対象年度

2021–2026

このほかに、金額が事業の予算額を超えている・0 以下であるなど、記録どうしが 整合しない明細が 4 行あります。 原データの誤りを当方では訂正できないため、上の受領額からは除いています （除いたこと自体は隠しません）。

出典: 行政事業レビューシートの支出先明細 · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる · 府省 8 · 年度 5 年分。 制度上すべての支出が支出先として公表されるわけではないため、これは記録された額であって、この法人が国から受け取った全額ではありません。

この会社に届いた国のお金（自治体の契約をたどった分）

上の「国の調達契約」と「行政事業レビューに支出先として記録された受領」は、国から直接受け取った分の 記録です。ここは、自治体が発注した契約から国のお金へたどった別の記録なので、それらと足した数字は出しません。

自治体との契約

3 件

契約の金額

3,529万円

対象年度

2021〜2025

契約に書かれた会社名: 株式会社コンベンションリンケージ

自治体の契約の区分ごとの件数と契約の金額
区分件数契約の金額
件名に制度名0 件0円
同じ団体のみ3 件3,529万円
未接続0 件0円
契約の合計3 件3,529万円
件名に制度名
契約の件名に、国の事業名がそのまま入り、同じ団体が同じ年度にその事業の支払先として記録されています。
同じ団体のみ
同じ団体が、同じ年度に国からお金を受けています。契約のお金が国のお金から出たとは言っていません。
未接続
発注団体が決まらない、または同じ年度の国の記録が無いため、結んでいません。理由は下に分けて示します。

同じ団体（件名に制度名の契約を含む）: 3 件・3,529万円。件名に制度名の契約も同じ団体に当たるため、 上の「同じ団体のみ」とは足しません。

国土交通省の交付決定との一致（上の区分とは別の数え方・足しません）

件名の制度名と同じ交付金の決定を同じ年度に受けた団体の契約: 0 件・0円

件名に制度名がない（参考: 同じ団体が同じ年度に決定を受けている）: 3 件・3,529万円

国土交通省が公表した「補助金等の交付決定一覧」（2017年度以降）の交付先を、法人番号だけで自治体に結んでいます。名前では結びません。契約の件名に「社会資本整備総合交付金」か「防災・安全交付金」が入り、その団体が同じ年度に同じ交付金の決定を受けているものを数えます。決定の額は団体・年度・交付金ごとの合計で、契約の金額がその交付金から出たとは言いません。契約の金額に割り振ることも、足し合わせることもしません。件名に制度名がない契約には、参考として団体の決定額だけを添えます（足しません）。前の年度にだけ決定がある契約は、別に数えて同じ年度の数には入れません。

国から発注団体へ届いた費目

  • 大阪府（2022 年度）

    • 地方交付税交付金（普通交付税）・配分表・決定額3,004億円
    • 地方交付税交付金（特別交付税）・配分表・決定額11.2億円
    • 地方特例交付金・受け手の決算・決算額（受け手の決算）47.8億円
    • 義務教育費国庫負担金・受け手の決算・決算額（受け手の決算）653億円

  • 奈良県（2025 年度）

    • 地方交付税交付金（普通交付税）・配分表・決定額1,744億円
    • 地方交付税交付金（特別交付税）・配分表・決定額24.8億円

国から発注団体に届いた費目と額です。団体への額であって、この会社への額ではありません。契約の金額とは足さず、費目どうしも足しません。行政事業レビューの支払先として記録された分は、ここには載せていません。

発注団体と年度ごとの契約

  • 大阪府（2022 年度）・同じ団体のみ

    1 件・契約の金額 121万円

    同じ団体が、同じ年度に国からお金を受けています（配分表・受け手の決算）。

    国の費目を見る

  • 大阪府（2021 年度）・同じ団体のみ

    1 件・契約の金額 148万円

    同じ団体が、同じ年度に国からお金を受けています（配分表・受け手の決算）。

    国の費目を見る

  • 奈良県（2025 年度）・同じ団体のみ

    1 件・契約の金額 3,260万円

    同じ団体が、同じ年度に国からお金を受けています（配分表）。

    国の費目を見る

契約

  • 中小企業省力化・生産性向上設備投資支援補助金事務局運営業務委託

    奈良県・2025 年度・随意契約

    32,595,222円（契約額）

    同じ団体が、同じ年度に国からお金を受けています。

    参考: 同じ団体が同じ年度に国土交通省の交付金の決定を 10,058,867,139円（52 件）受けています。件名に制度名が無いので結びません・契約の金額とは足しません。

    法人番号 8010001092202（名前が全国で 1 社に決まった）

  • 大阪ものづくり企業紹介ＷＥＢ等制作業務

    大阪府・2022 年度・随意契約

    1,210,440円（契約額）

    同じ団体が、同じ年度に国からお金を受けています。

    参考: 同じ団体が同じ年度に国土交通省の交付金の決定を 25,169,153,000円（51 件）受けています。件名に制度名が無いので結びません・契約の金額とは足しません。

    法人番号 8010001092202（名前が全国で 1 社に決まった）

  • 大阪ものづくり企業紹介WEB等制作業務

    大阪府・2021 年度・随意契約

    1,482,800円（契約額）

    同じ団体が、同じ年度に国からお金を受けています。

    参考: 同じ団体が同じ年度に国土交通省の交付金の決定を 30,420,235,000円（64 件）受けています。件名に制度名が無いので結びません・契約の金額とは足しません。

    法人番号 8010001092202（名前が全国で 1 社に決まった）

出典: 自治体の入札結果・随意契約 · 国から自治体への配分表・受け手の決算 · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる · 数字の時点 2026-10-03。自治体の入札結果・随意契約に、この会社が契約先として載っているものです。国の調達の落札や行政事業レビューの支出先とは別の記録なので、足しません。「件名に制度名」は契約の件名に国の事業名がそのまま入り、同じ団体が同じ年度にその事業の支払先として記録されているもの、「同じ団体」は発注団体が同じ年度に国からお金を受けているものです。同じ団体であっても、契約の金額が国のお金から出たとは言いません。契約の金額を国の金額に按分もしません。件数と金額は別々に示し、率も作りません。