株式会社リサーチワークス
法人番号 8010001111853 · 国の調達契約 2015〜2026 年度
契約額の合計
契約件数
発注した府省
対象年度
2015〜2026
調達ポータルに載った契約 32 件
| 年度 | 発注府省 | 件名 | 契約額 | 契約日 |
|---|---|---|---|---|
| 2021 | 消費者庁 | 令和3年度「新型コロナウイルス感染拡大の影響による消費行動の変化等に関する研究」プロジェクトに係るアンケート調査業務 | 759万円 | 2021-06-02 |
| 2019 | 経済産業省 | 令和元年度商取引・サービス環境の適正化に係る事業(商品先物取引に関する委託者等の実態調査) | 417万円 | 2019-10-09 |
| 2018 | 経済産業省 | 平成30年度商取引・サービス環境の適正化に係る調査研究(商品先物取引に関する委託者等の実態調査) | 376万円 | 2018-06-20 |
| 2025 | 総務省 | 07-0049-0120特定無線設備(免許不要局)の利用状況の調査作業の請負 | 376万円 | 2025-06-19 |
| 2023 | 総務省 | 05-0042-0075特定無線設備(免許不要局)の利用状況の調査作業の請負 | 374万円 | 2023-08-03 |
| 2023 | 経済産業省 | 令和5年度商取引・サービス環境の適正化に係る事業(店頭商品デリバティブ取引の実態等調査) | 360万円 | 2023-08-21 |
| 2025 | 消費者庁 | 令和7年度地方消費者行政の現況調査 | 356万円 | 2025-04-23 |
| 2026 | 経済産業省 | 令和8年度商取引・サービス環境の適正化に係る事業(商品先物取引に関する委託者等の実態調査) | 349万円 | 2026-07-08 |
| 2025 | 経済産業省 | 令和7年度商取引・サービス環境の適正化に係る事業(商品先物取引に関する委託者等の実態調査) | 318万円 | 2025-07-24 |
| 2024 | 経済産業省 | 令和6年度商取引・サービス環境の適正化に係る事業(商品先物取引に関する委託者等の実態調査) | 318万円 | 2024-09-17 |
| 2026 | 国土交通省 | 令和8年度測量業における測量士・測量士補に関する実態調査業務 | 306万円 | 2026-06-24 |
| 2025 | 経済産業省 | 2025年工場立地動向調査に係る集計・分析等業務 | 264万円 | 2025-10-27 |
| 2024 | 経済産業省 | 令和6年度商取引・サービス環境の適正化に係る事業(店頭商品デリバティブ取引の実態等調査) | 260万円 | 2024-07-05 |
| 2021 | 経済産業省 | 令和3年度商取引・サービス環境の適正化に係る事業(商品先物取引に関する委託者等の実態調査) | 258万円 | 2021-10-14 |
| 2025 | 警察庁 | 不正アクセス行為対策等の実態調査及びアクセス制御機能に関する技術の研究開発の状況等に関する調査 | 239万円 | 2025-06-18 |
| 2024 | 警察庁 | 不正アクセス行為対策等の実態調査及びアクセス制御機能に関する技術の研究開発の状況等に関する調査 | 210万円 | 2024-06-18 |
| 2015 | 経済産業省 | 【本省】平成27年工場立地動向調査に係る集計・分析等業務 | 206万円 | 2015-06-25 |
| 2023 | 警察庁 | 不正アクセス行為対策等の実態調査及びアクセス制御機能に関する技術の研究開発の状況等に関する調査 | 200万円 | 2023-06-16 |
| 2024 | 経済産業省 | 2024年工場立地動向調査に係る集計・分析等業務 | 189万円 | 2024-12-24 |
| 2017 | 法務省 | 矯正施設における組織運営状況調査アンケートの集計・分析業務の請負 一式 | 186万円 | 2017-06-12 |
| 2025 | 経済産業省 | 令和7年度商取引・サービス環境の適正化に係る事業(店頭商品デリバティブ取引の実態等調査) | 179万円 | 2025-07-24 |
| 2022 | 警察庁 | 不正アクセス行為対策等の実態調査及びアクセス制御機能に関する技術の研究開発の状況等に関する調査 | 176万円 | 2022-05-13 |
| 2015 | 内閣府 | 平成27年度地域再生計画の評価等に関する調査・集計分析等 | 174万円 | 2015-07-28 |
| 2019 | 警察庁 | 不正アクセス行為対策等の実態調査及ぶアクセス制御機能に関する技術の研究開発の状況等に関する調査 | 172万円 | 2019-07-18 |
| 2017 | 国土交通省 | 平成29年度駅周辺における放置自転車等の実態調査 | 168万円 | 2017-05-18 |
| 2026 | 経済産業省 | 令和8年度商取引・サービス環境の適正化に係る事業(店頭商品デリバティブ取引の実態等調査) | 130万円 | 2026-06-25 |
| 2021 | 経済産業省 | 令和3年工場立地動向調査に係る集計・分析等業務 | 128万円 | 2021-12-17 |
| 2022 | 国土交通省 | 令和4年度指定避難所データ提供方法に関する調査業務 | 96.3万円 | 2023-01-10 |
| 2016 | 法務省 | 青少年の立ち直り(デシスタンス)に関する調査 一式 | 95.8万円 | 2016-07-11 |
| 2016 | 外務省 | 民間企業における仕事と介護の両立支援策への取組状況等調査 | 88.7万円 | 2017-03-29 |
| 2024 | 国土交通省 | 令和6年度地理空間情報の利用等に関する実態調査検討業務 | 85.2万円 | 2024-11-14 |
| 2017 | 法務省 | 平成29年度法学部生に対するアンケート調査等業務の請負 一式 | 71.6万円 | 2017-09-06 |
出典: 各府省の調達ポータル · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる · 契約額の大きい順。 この会社から先(再委託・下請)は現在の開示制度では追跡できません。
行政事業レビューに支出先として記録された受領
現在の収録範囲では、この法人が行政事業レビューの支出先として記録された明細は ありません。
この会社に届いた国のお金(自治体の契約をたどった分)
上の「国の調達契約」と「行政事業レビューに支出先として記録された受領」は、国から直接受け取った分の 記録です。ここは、自治体が発注した契約から国のお金へたどった別の記録なので、それらと足した数字は出しません。
現在の収録範囲では、この法人が契約先として載る自治体の入札結果・随意契約はありません。
出典: 自治体の入札結果・随意契約 · 国から自治体への配分表・受け手の決算 · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる。自治体の入札結果・随意契約に、この会社が契約先として載っているものです。国の調達の落札や行政事業レビューの支出先とは別の記録なので、足しません。「件名に制度名」は契約の件名に国の事業名がそのまま入り、同じ団体が同じ年度にその事業の支払先として記録されているもの、「同じ団体」は発注団体が同じ年度に国からお金を受けているものです。同じ団体であっても、契約の金額が国のお金から出たとは言いません。契約の金額を国の金額に按分もしません。件数と金額は別々に示し、率も作りません。