東京大学エコノミックコンサルティング株式会社
法人番号 8010001211397 · 国の調達契約 2021〜2025 年度
契約額の合計
契約件数
発注した府省
対象年度
2021〜2025
調達ポータルに載った契約 17 件
| 年度 | 発注府省 | 件名 | 契約額 | 契約日 |
|---|---|---|---|---|
| 2023 | 内閣府 | 令和5年度「リアルタイムデータを活用した経済動向分析(法人銀行口座データ活用)」 | 4,800万円 | 2023-04-28 |
| 2022 | 内閣府 | 経済主体の多様性、世代重複、内生成長等を取り込んだマクロ計量モデルの構築に関する調査 | 3,323万円 | 2022-08-31 |
| 2025 | 経済産業省 | 令和7年度経済産業統計政策調査等事業(EBPMに係る調査及び実践研修) | 1,985万円 | 2025-06-09 |
| 2024 | 総務省 | 06-0049-0322 少年院における矯正教育等の効果検証及び見直しに関する調査研究の請負 | 1,980万円 | 2025-03-27 |
| 2025 | こども家庭庁 | 出生動向に関わる要因分解及び変動要因分析手法の研究業務 | 1,830万円 | 2025-10-28 |
| 2025 | 会計検査院 | レセプトデータを用いた会計検査における統計的分析手法の活用に係る調査研究・プログラム試作業務 | 1,636万円 | 2025-07-30 |
| 2023 | 総務省 | 05-0049-0111エビデンス等の収集・整理・提供に関する調査研究の請負 | 1,494万円 | 2023-07-07 |
| 2023 | 農林水産省 | 令和5年度農業競争力強化基盤整備事業に係る効果分析手法に関する調査業務 | 1,295万円 | 2023-11-24 |
| 2025 | 消費者庁 | 特定商取引の実態に関する分析調査 | 1,293万円 | 2025-12-03 |
| 2022 | 農林水産省 | 令和4年度農泊分野における代替データを活用した効果分析手法の調査業務 | 1,269万円 | 2022-11-25 |
| 2024 | 総務省 | 06-0049-0135エビデンス等の収集・整理・提供に関する調査研究の請負 | 1,258万円 | 2024-07-31 |
| 2023 | 消費者庁 | 令和5年度デジタル時代等における消費者取引対策を検討するための基礎調査 | 1,168万円 | 2024-01-12 |
| 2025 | 内閣府 | 地方創生伴走支援に係るマッチング支援等業務 | 749万円 | 2026-02-02 |
| 2021 | 経済産業省 | 令和3年度内外一体の経済成長戦略構築にかかる国際経済調査事業(ロボット・AI等の先端技術が労働生産性・グローバルバリューチェーンに及ぼす影響に関する調査) | 634万円 | 2021-11-19 |
| 2024 | 内閣府 | SNAの枠組みにおける家計の富の分布の推計 | 540万円 | 2024-08-05 |
| 2023 | 内閣府 | SNAの枠組みにおける家計の所得・消費の分布の推計 | 534万円 | 2023-07-28 |
| 2022 | 公正取引委員会 | 新たな競争政策の在り方に関するアドバイザリー業務 | 465万円 | 2022-06-15 |
出典: 各府省の調達ポータル · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる · 契約額の大きい順。 この会社から先(再委託・下請)は現在の開示制度では追跡できません。
行政事業レビューに支出先として記録された受領
これは上の調達契約とは別の記録です。出所が違い、同じ支払いが両方に現れることが あるため、2 つを足した数字は出しません。
記録された受領額
支出先明細
関係した事業
対象年度
2023–2026
出典: 行政事業レビューシートの支出先明細 · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる · 府省 2 · 年度 3 年分。 制度上すべての支出が支出先として公表されるわけではないため、これは記録された額であって、この法人が国から受け取った全額ではありません。
この会社に届いた国のお金(自治体の契約をたどった分)
上の「国の調達契約」と「行政事業レビューに支出先として記録された受領」は、国から直接受け取った分の 記録です。ここは、自治体が発注した契約から国のお金へたどった別の記録なので、それらと足した数字は出しません。
現在の収録範囲では、この法人が契約先として載る自治体の入札結果・随意契約はありません。
出典: 自治体の入札結果・随意契約 · 国から自治体への配分表・受け手の決算 · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる。自治体の入札結果・随意契約に、この会社が契約先として載っているものです。国の調達の落札や行政事業レビューの支出先とは別の記録なので、足しません。「件名に制度名」は契約の件名に国の事業名がそのまま入り、同じ団体が同じ年度にその事業の支払先として記録されているもの、「同じ団体」は発注団体が同じ年度に国からお金を受けているものです。同じ団体であっても、契約の金額が国のお金から出たとは言いません。契約の金額を国の金額に按分もしません。件数と金額は別々に示し、率も作りません。