本文へ移動
National OS

← 受注者検索

法人プロフィール

調達ポータルの落札実績に載った、この法人の国の契約(府省・年度横断・契約額の降順)。国から受けた全額ではありません。

医療法人財団綜友会

法人番号 8010005000813 · 国の調達契約 2015〜2025 年度

契約額の合計

契約件数

発注した府省

対象年度

2015〜2025

調達ポータルに載った契約 37 件

年度発注府省件名契約額契約日
2025警察庁令和8年度定期健康診断2,737万円2026-03-24
2022総務省05-0162-0001令和5 年度一般定期健康診断等の実施の請負2,736万円2023-03-09
2025総務省08-0162-0002 令和8年度一般定期健康診断等の実施の請負2,671万円2026-03-18
2025警察庁令和7年度定期健康診断2,561万円2025-04-22
2023総務省06-0162-0002 令和6年度一般定期健康診断等の実施の請負2,531万円2024-03-21
2024総務省07-0162-0001 令和7年度一般定期健康診断等の実施の請負2,431万円2025-03-19
2023警察庁令和6年度健康診断2,358万円2024-03-14
2020警察庁令和2年度定期健康診断2,283万円2020-09-24
2021警察庁令和3年度定期健康診断2,283万円2021-09-28
2021総務省04-0162-0002令和4年度一般定期健康診断等の実施の請負1,972万円2022-03-22
2017総務省3001420024平成30年度定期健康診断の実施の請負1,838万円2018-03-28
2018総務省3101420020平成31年度一般定期健康診断の実施の請負1,743万円2019-03-18
2019総務省0201420022令和2年度一般定期健康診断等の実施の請負1,742万円2020-03-19
2016総務省2801420024平成28年度一般定期健康診断の実施の請負1,548万円2016-04-27
2023会計検査院一般定期健康診断等に関する単価契約880万円2023-06-16
2021会計検査院一般定期健康診断等に関する単価契約841万円2021-07-29
2020会計検査院一般定期健康診断等に関する単価契約783万円2020-06-26
2022会計検査院一般定期健康診断等に関する単価契約745万円2022-06-24
2024会計検査院一般定期健康診断等に関する単価契約738万円2024-06-17
2019会計検査院一般定期健康診断等に関する単価契約677万円2019-06-20
2021海上保安庁令和4年度一般定期健康診断及び特別定期健康診断業務(単価契約)673万円2022-02-22
2024参議院令和7年度議員秘書の健康診断業務651万円2025-01-30
2023参議院令和6年度議員秘書の健康診断業務641万円2024-02-07
2023こども家庭庁令和5年度健康診断業務一式610万円2023-12-13
2022参議院令和5年度議員秘書の健康診断業務602万円2023-03-10
2016会計検査院平成28年度一般定期健康診断等に関する単価契約599万円2016-06-10
2022参議院令和4年度議員秘書の健康診断業務593万円2022-08-17
2018会計検査院平成30年度一般定期健康診断等に関する単価契約589万円2018-06-13
2015会計検査院平成27年度一般定期健康診断等に関する単価契約524万円2015-06-10
2015宮内庁一般定期健康診断及び特別定期健康診断(単価契約)431万円2015-04-24
2020海上保安庁令和2年度一般定期健康診断及び特別定期健康診断業務(単価契約)414万円2020-12-18
2025参議院令和8年度参議院議員健康診断業務379万円2026-01-30
2024参議院令和7年度参議院議員健康診断業務367万円2025-03-06
2023参議院令和6年度参議院議員健康診断業務365万円2024-02-07
2022参議院令和4年度参議院議員健康診断業務364万円2022-08-17
2023参議院令和5年度参議院議員健康診断業務363万円2023-08-08
2021警察庁令和3年度婦人科検診301万円2021-07-06

出典: 各府省の調達ポータル · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる · 契約額の大きい順。 この会社から先(再委託・下請)は現在の開示制度では追跡できません。

行政事業レビューに支出先として記録された受領

現在の収録範囲では、この法人が行政事業レビューの支出先として記録された明細は ありません。

この会社に届いた国のお金(自治体の契約をたどった分)

上の「国の調達契約」と「行政事業レビューに支出先として記録された受領」は、国から直接受け取った分の 記録です。ここは、自治体が発注した契約から国のお金へたどった別の記録なので、それらと足した数字は出しません。

現在の収録範囲では、この法人が契約先として載る自治体の入札結果・随意契約はありません。

出典: 自治体の入札結果・随意契約 · 国から自治体への配分表・受け手の決算 · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる。自治体の入札結果・随意契約に、この会社が契約先として載っているものです。国の調達の落札や行政事業レビューの支出先とは別の記録なので、足しません。「件名に制度名」は契約の件名に国の事業名がそのまま入り、同じ団体が同じ年度にその事業の支払先として記録されているもの、「同じ団体」は発注団体が同じ年度に国からお金を受けているものです。同じ団体であっても、契約の金額が国のお金から出たとは言いません。契約の金額を国の金額に按分もしません。件数と金額は別々に示し、率も作りません。