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法人プロフィール

調達ポータルの落札実績に載った、この法人の国の契約(府省・年度横断・契約額の降順)。国から受けた全額ではありません。

一般社団法人国際交流サービス協会

法人番号 8010005002644 · 国の調達契約 2015〜2025 年度

契約額の合計

契約件数

発注した府省

対象年度

2015〜2025

調達ポータルに載った契約 23 件

年度発注府省件名契約額契約日
2016外務省「平成29年度戦略的実務者招へい事業」に係る接遇業務一式1.24億円2017-03-09
2018外務省「平成31年度戦略的実務者招へい事業」に係る接遇等業務一式1.19億円2019-02-20
2025外務省旅費等各種システム(旅費システム機能)における入力等業務2,959万円2026-03-11
2024外務省旅費等各種システム(旅費システム機能)における入力等業務2,802万円2025-03-06
2020外務省東京オリンピック・パラリンピック要人接遇における地域担当支援に関する業務一式1,998万円2021-03-29
2023外務省旅費等各種システム(旅費システム機能)における入力等業務1,695万円2024-03-26
2018外務省国際連合関係者招へいにかかる業務委嘱一式992万円2018-08-08
2021外務省旅費等各種システム(旅費システム機能)における入力等業務985万円2022-03-18
2022外務省旅費等各種システム(旅費システム機能)における入力等業務951万円2023-03-07
2020外務省旅費等各種システム(旅費システム機能)における入力等業務774万円2021-02-26
2018外務省中東・北アフリカ地域からの親日派・知日派招へいに係る業務委嘱一式686万円2019-01-18
2017外務省平成29年度「国連人権条約体対日理解促進プログラム」人権諸条約委員会委員の招へいにかかる接遇等業務一式602万円2017-09-01
2018外務省平成30年度「マレーシア・イスラム学校教師招へい事業」に係る接遇等業務一式498万円2018-09-05
2019外務省令和元年度「国連人権条約体対日理解促進プログラム」人権諸条約委員会委員の招へい・接遇業務一式475万円2019-11-06
2018外務省「国連人権条約体対日理解促進プログラム」人権諸条約委員招へい・接遇業務一式356万円2019-02-27
2018外務省パレスチナICTコンペ受賞者招へい事業にかかる業務委嘱一式307万円2018-11-07
2017外務省平成29年度在加日系人リーダー招へいに係る業務委嘱一式294万円2017-11-17
2016外務省平成28年度在加日系人リーダー招へいプログラムに係る業務委嘱一式285万円2016-10-04
2019外務省令和元年度在加日系人リーダー招へいプログラムに係る業務委嘱一式214万円2019-11-06
2018内閣官房イスラエル国家安全保障センター所長の招へい事業211万円2019-01-11
2024外務省令和6年度国連制裁関係者招へい接遇業務委嘱一式163万円2024-09-25
2015内閣官房米国国家安全保障会議(NSC)関係者招聘事業159万円2015-05-15
2020外務省旅費等各種システム(旅費システム機能)における入力等業務53.6万円2021-01-12

出典: 各府省の調達ポータル · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる · 契約額の大きい順。 この会社から先(再委託・下請)は現在の開示制度では追跡できません。

行政事業レビューに支出先として記録された受領

これは上の調達契約とは別の記録です。出所が違い、同じ支払いが両方に現れることが あるため、2 つを足した数字は出しません。

記録された受領額

支出先明細

関係した事業

対象年度

2021–2026

出典: 行政事業レビューシートの支出先明細 · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる · 府省 1 · 年度 6 年分。 制度上すべての支出が支出先として公表されるわけではないため、これは記録された額であって、この法人が国から受け取った全額ではありません。

この会社に届いた国のお金(自治体の契約をたどった分)

上の「国の調達契約」と「行政事業レビューに支出先として記録された受領」は、国から直接受け取った分の 記録です。ここは、自治体が発注した契約から国のお金へたどった別の記録なので、それらと足した数字は出しません。

現在の収録範囲では、この法人が契約先として載る自治体の入札結果・随意契約はありません。

出典: 自治体の入札結果・随意契約 · 国から自治体への配分表・受け手の決算 · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる。自治体の入札結果・随意契約に、この会社が契約先として載っているものです。国の調達の落札や行政事業レビューの支出先とは別の記録なので、足しません。「件名に制度名」は契約の件名に国の事業名がそのまま入り、同じ団体が同じ年度にその事業の支払先として記録されているもの、「同じ団体」は発注団体が同じ年度に国からお金を受けているものです。同じ団体であっても、契約の金額が国のお金から出たとは言いません。契約の金額を国の金額に按分もしません。件数と金額は別々に示し、率も作りません。