一般社団法人日本電気協会
法人番号 8010005004319 · 国の調達契約 2017〜2026 年度
契約額の合計
契約件数
発注した府省
対象年度
2017〜2026
調達ポータルに載った契約 27 件
| 年度 | 発注府省 | 件名 | 契約額 | 契約日 |
|---|---|---|---|---|
| 2017 | 経済産業省 | 平成２９年度電力系統関連設備形成等調査事業（直接埋設による電線地中化工法の実用性調査） | 5,711万円 | 2017-08-08 |
| 2023 | 経済産業省 | 令和５年度産業保安等技術基準策定研究開発等事業（電気設備技術基準関連規格等調査） | 4,314万円 | 2023-07-18 |
| 2019 | 経済産業省 | 令和元年度産業保安等技術基準策定研究開発等事業（電気設備技術基準関連規格等調査） | 3,995万円 | 2019-07-18 |
| 2025 | 経済産業省 | 令和７年度新エネルギー等の保安規制高度化事業（電気設備技術基準関連規格等調査） | 3,481万円 | 2025-07-08 |
| 2024 | 経済産業省 | 令和６年度産業保安等技術基準策定研究開発等事業（電気設備技術基準関連規格等調査） | 3,470万円 | 2024-07-12 |
| 2023 | 経済産業省 | 令和５年度エネルギー需給構造高度化対策に関する調査等事業（低コスト手法普及拡大に向けた電線地中化工法の実現可能性等調査） | 3,195万円 | 2023-07-25 |
| 2020 | 経済産業省 | 令和２年度産業保安等技術基準策定研究開発等事業（電気設備技術基準関連規格等調査） | 3,180万円 | 2020-04-24 |
| 2021 | 経済産業省 | 令和３年度産業保安等技術基準策定研究開発等事業（電気設備技術基準関連規格等調査） | 3,180万円 | 2021-05-10 |
| 2025 | 経済産業省 | 令和８年度新エネルギー等の保安規制高度化事業（電気設備技術基準関連規格等調査） | 3,170万円 | 2026-03-06 |
| 2019 | 経済産業省 | 令和元年度エネルギー需給構造高度化対策に関する調査（直接埋設による電線地中化工法の実用性等調査） | 3,117万円 | 2019-08-29 |
| 2018 | 経済産業省 | 平成３０年度電力需給・系統関連調査（直接埋設による電線地中化工法の実用性調査） | 2,754万円 | 2018-09-07 |
| 2022 | 経済産業省 | 令和４年度産業保安等技術基準策定研究開発等事業（電気設備技術基準関連規格等調査） | 2,599万円 | 2022-06-10 |
| 2022 | 経済産業省 | 令和４年度エネルギー需給構造高度化対策に関する調査等事業（低コスト手法普及拡大に向けた電線地中化工法の実現可能性等調査） | 2,522万円 | 2022-12-16 |
| 2021 | 経済産業省 | 令和3年度産業保安等技術基準策定研究開発等（電気関係報告等対象設備技術動向調査事業） | 2,172万円 | 2021-06-04 |
| 2026 | 経済産業省 | 令和８年度エネルギー需給構造高度化対策調査等事業（低コスト手法普及拡大に向けた無電柱化工法の実現可能性等調査） | 2,029万円 | 2026-08-18 |
| 2022 | 経済産業省 | 令和４年度新エネルギー等の保安規制高度化事業（再生可能エネルギー発電設備の分割事案に関する検討調査） | 1,841万円 | 2022-06-15 |
| 2021 | 経済産業省 | 令和３年度新エネルギー等の保安規制高度化事業（蓄電池（電力貯蔵装置）の新たな利活用に向けた保安評価に関する調査） | 1,841万円 | 2021-06-03 |
| 2025 | 経済産業省 | 令和７年度エネルギー需給構造高度化対策に関する調査等事業（低コスト手法普及拡大に向けた無電柱化工法の実現可能性等調査） | 1,754万円 | 2025-09-19 |
| 2024 | 経済産業省 | 令和６年度エネルギー需給構造高度化対策に関する調査等事業（低コスト手法普及拡大に向けた電線地中化工法の実現可能性等調査） | 1,635万円 | 2024-08-26 |
| 2026 | 経済産業省 | 令和８年度エネルギー需給構造高度化対策調査等事業（無電柱化の推進に関する基盤的調査） | 1,554万円 | 2026-07-09 |
| 2017 | 経済産業省 | 平成２９年度新エネルギー等の保安規制高度化事業（電気設備技術基準国際化調査） | 1,504万円 | 2017-08-03 |
| 2018 | 経済産業省 | 平成３０年度産業保安等技術基準策定研究開発等事業（電気設備技術基準国際化調査） | 1,496万円 | 2018-09-10 |
| 2022 | 経済産業省 | 令和４年度産業保安等技術基準策定研究開発等事業（電気設備技術基準国際化調査） | 1,164万円 | 2022-06-10 |
| 2019 | 経済産業省 | 令和元年度産業保安等技術基準策定研究開発等事業（電気設備技術基準国際化調査） | 950万円 | 2019-06-20 |
| 2020 | 経済産業省 | 令和２年度新エネルギー等の保安規制高度化事業委託調査（地中電線路に係る直接埋設式の埋設深さ及び施設等の妥当性調査） | 926万円 | 2020-08-26 |
| 2020 | 経済産業省 | 令和２年度産業保安等技術基準策定研究開発等事業（電気設備技術基準国際化調査） | 909万円 | 2020-04-24 |
| 2021 | 経済産業省 | 令和３年度産業保安等技術基準策定研究開発等事業（電気設備技術基準国際化調査） | 536万円 | 2021-05-10 |
出典: 各府省の調達ポータル · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる · 契約額の大きい順。 この会社から先（再委託・下請）は現在の開示制度では追跡できません。
行政事業レビューに支出先として記録された受領
現在の収録範囲では、この法人が行政事業レビューの支出先として記録された明細は ありません。
この会社に届いた国のお金（自治体の契約をたどった分）
上の「国の調達契約」と「行政事業レビューに支出先として記録された受領」は、国から直接受け取った分の 記録です。ここは、自治体が発注した契約から国のお金へたどった別の記録なので、それらと足した数字は出しません。
現在の収録範囲では、この法人が契約先として載る自治体の入札結果・随意契約はありません。
出典: 自治体の入札結果・随意契約 · 国から自治体への配分表・受け手の決算 · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる。自治体の入札結果・随意契約に、この会社が契約先として載っているものです。国の調達の落札や行政事業レビューの支出先とは別の記録なので、足しません。「件名に制度名」は契約の件名に国の事業名がそのまま入り、同じ団体が同じ年度にその事業の支払先として記録されているもの、「同じ団体」は発注団体が同じ年度に国からお金を受けているものです。同じ団体であっても、契約の金額が国のお金から出たとは言いません。契約の金額を国の金額に按分もしません。件数と金額は別々に示し、率も作りません。