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法人プロフィール

調達ポータルの落札実績に載った、この法人の国の契約(府省・年度横断・契約額の降順)。国から受けた全額ではありません。

一般財団法人地球・人間環境フォーラム

法人番号 8010005011926 · 国の調達契約 2014〜2025 年度

契約額の合計

契約件数

発注した府省

対象年度

2014〜2025

調達ポータルに載った契約 44 件

年度発注府省件名契約額契約日
2024環境省令和7年度IPCC報告書作成支援調査委託業務【総合評価落札方式】6,700万円2025-03-06
2025環境省令和8年度IPCC報告書作成支援委託業務【総合評価落札方式】6,200万円2026-03-17
2023環境省令和6年度IPCC報告書作成支援調査委託業務[総合評価落札方式]5,300万円2024-03-18
2018環境省平成31年度IPCC報告書作成支援調査委託業務[総合評価落札方式]5,000万円2019-03-27
2021環境省令和4年度IPCC報告書作成支援調査委託業務[総合評価落札方式]4,999万円2022-03-04
2022環境省令和5年度IPCC報告書作成支援調査委託業務【総合評価落札方式】4,800万円2023-03-06
2017環境省平成30年度IPCC報告書作成支援調査委託業務[総合評価落札方式]3,800万円2018-03-26
2015環境省平成28年度IPCC報告書作成支援調査委託業務[総合評価落札方式]3,500万円2016-03-30
2016環境省平成29年度IPCC報告書作成支援調査委託業務[総合評価落札方式]3,400万円2017-03-22
2019環境省令和2年度IPCC報告書作成支援調査委託業務[総合評価落札方式]3,300万円2020-03-06
2020環境省令和3年度IPCC報告書作成支援調査委託業務[総合評価落札方式]3,000万円2021-03-15
2020環境省令和3年度「持続可能な社会の形成に向けた金融行動原則」に基づく環境金融の実態調査業務[総合評価落札方式]1,080万円2021-03-23
2019環境省令和2年度「持続可能な社会の形成に向けた金融行動原則」に基づく環境金融の実態調査業務[総合評価落札方式]1,050万円2020-03-31
2018環境省平成31年度「持続可能な社会の形成に向けた金融行動原則」に基づく環境金融の実態調査業務 [総合評価落札方式]1,050万円2019-03-27
2021環境省令和4年度「持続可能な社会の形成に向けた金融行動原則」に基づく環境金融の実態調査業務[総合評価落札方式]950万円2022-03-09
2015環境省平成27年度「持続可能な社会の形成に向けた金融行動原則」に基づく環境金融の実態調査業務[総合評価落札方式]930万円2015-08-07
2019環境省令和元年度GOSATシリーズの普及啓発等広報業務 [総合評価落札方式]900万円2020-02-10
2015環境省平成27年度乾燥地における住民参加による持続可能な牧草地利用等検討業務[総合評価落札方式]900万円2015-06-26
2022環境省令和5年度「持続可能な社会の形成に向けた金融行動原則」に基づく環境金融の実態調査業務[総合評価落札方式]850万円2023-03-08
2025環境省令和8年度「持続可能な社会の形成に向けた金融行動原則」に基づく環境金融の実態調査業務[総合評価落札方式]840万円2026-03-25
2023環境省令和6年度「持続可能な社会の形成に向けた金融行動原則」に基づく環境金融の実態調査業務[総合評価落札方式]834万円2024-02-28
2024環境省令和7年度「持続可能な社会の形成に向けた金融行動原則」に基づく環境金融の実態調査業務[総合評価落札方式]834万円2025-03-19
2016環境省平成28年度「持続可能な社会の形成に向けた金融行動原則」に基づく環境金融の実態調査業務[総合評価落札方式]780万円2016-05-31
2014環境省平成26年度「持続可能な社会の形成に向けた金融行動原則」に基づく環境金融の実態調査業務[総合評価落札方式]780万円2014-08-28
2014環境省平成26年度乾燥地における住民参加による持続可能な牧草地利用等検討業務750万円2014-07-09
2022環境省令和4年度GOSATシリーズの情報発信業務[総合評価落札方式]725万円2022-12-12
2016環境省平成28年度温室効果ガス観測技術衛星(GOSAT)の普及啓発等広報業務700万円2016-07-13
2017環境省平成29年度GOSATシリーズの普及啓発等広報業務 [総合評価落札方式]675万円2018-01-17
2017環境省平成29年度「持続可能な社会の形成に向けた金融行動原則」に基づく環境金融の実態調査業務 [総合評価落札方式]650万円2017-05-19
2015環境省平成27年度住民参加等による持続可能な森林経営及び生物多様性保全モデル等調査委託業務[総合評価落札方式]650万円2015-11-11
2022環境省令和4年度砂漠化対処条約関連事業等実施支援業務620万円2022-04-28
2018環境省平成30年度「持続可能な社会の形成にむけた金融行動原則」に基づく環境金融の実態調査業務[総合評価落札方式]600万円2018-05-18
2025環境省令和7年度砂漠化対処条約関連事業等実施支援業務600万円2025-07-14
2023環境省令和5年度砂漠化対処条約関連事業等実施支援業務580万円2023-09-26
2021環境省令和3年度砂漠化対処条約関連事業等実施支援業務565万円2021-07-09
2019環境省令和元年度砂漠化対処条約関連事業等実施支援業務540万円2019-08-09
2024環境省令和6年度砂漠化対処条約関連事業等実施支援業務520万円2024-07-19
2018環境省平成30年度持続可能な森林経営のためのパートナーシップ構築委託業務[総合評価落札方式]500万円2018-10-03
2017環境省平成29年度持続可能な森林経営のためのパートナーシップ構築委託業務 [総合評価落札方式]500万円2017-09-05
2017環境省平成29年度砂漠化対処条約関連事業等実施支援業務499万円2017-07-20
2019環境省令和元年度持続可能な森林経営のためのパートナーシップ構築委託業務450万円2019-08-26
2020環境省令和2年度砂漠化対処条約関連事業等実施支援業務440万円2020-07-31
2016環境省平成28年度乾燥地(モンゴル)における砂漠化対処普及啓発支援業務400万円2016-09-05
2020環境省令和2年度砂漠化対処等に関する情報管理委託業務300万円2021-01-22

出典: 各府省の調達ポータル · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる · 契約額の大きい順。 この会社から先(再委託・下請)は現在の開示制度では追跡できません。

行政事業レビューに支出先として記録された受領

これは上の調達契約とは別の記録です。出所が違い、同じ支払いが両方に現れることが あるため、2 つを足した数字は出しません。

記録された受領額

支出先明細

関係した事業

対象年度

2021–2026

出典: 行政事業レビューシートの支出先明細 · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる · 府省 1 · 年度 6 年分。 制度上すべての支出が支出先として公表されるわけではないため、これは記録された額であって、この法人が国から受け取った全額ではありません。

この会社に届いた国のお金(自治体の契約をたどった分)

上の「国の調達契約」と「行政事業レビューに支出先として記録された受領」は、国から直接受け取った分の 記録です。ここは、自治体が発注した契約から国のお金へたどった別の記録なので、それらと足した数字は出しません。

現在の収録範囲では、この法人が契約先として載る自治体の入札結果・随意契約はありません。

出典: 自治体の入札結果・随意契約 · 国から自治体への配分表・受け手の決算 · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる。自治体の入札結果・随意契約に、この会社が契約先として載っているものです。国の調達の落札や行政事業レビューの支出先とは別の記録なので、足しません。「件名に制度名」は契約の件名に国の事業名がそのまま入り、同じ団体が同じ年度にその事業の支払先として記録されているもの、「同じ団体」は発注団体が同じ年度に国からお金を受けているものです。同じ団体であっても、契約の金額が国のお金から出たとは言いません。契約の金額を国の金額に按分もしません。件数と金額は別々に示し、率も作りません。