株式会社エス・アール・シー
法人番号 8010401004483 · 国の調達契約 2014〜2025 年度
契約額の合計
契約件数
発注した府省
対象年度
2014〜2025
調達ポータルに載った契約 23 件
| 年度 | 発注府省 | 件名 | 契約額 | 契約日 |
|---|---|---|---|---|
| 2015 | 内閣府 | 平成23年基準改定に係る固定資産推計の拡充・改良に係る調査研究 | 1,102万円 | 2015-08-04 |
| 2021 | 内閣府 | 令和3年度県民経済計算標準方式等の整備作業 | 863万円 | 2021-05-11 |
| 2019 | 内閣府 | 令和元年度県民経済計算標準方式等の整備作業 | 850万円 | 2019-07-16 |
| 2025 | 内閣府 | 2026年度(令和8年度)県民経済計算標準方式等の整備作業 | 845万円 | 2026-03-23 |
| 2025 | 内閣府 | 2025年度(令和7年度)県民経済計算標準方式等の整備作業 | 835万円 | 2025-04-24 |
| 2022 | 内閣府 | 令和4年度環境要因を考慮した経済統計・指標についての調査研究 | 825万円 | 2022-10-21 |
| 2021 | 内閣府 | グリーンGDPなど環境要因を考慮した統計・指標の整備についての調査研究 | 823万円 | 2021-06-24 |
| 2020 | 内閣府 | 令和2年度県民経済計算標準方式等の整備作業 | 797万円 | 2020-08-05 |
| 2022 | 内閣府 | 2022年度(令和4年度) 県民経済計算標準方式等の整備作業 | 750万円 | 2022-06-28 |
| 2023 | 内閣府 | 2023年度(令和5年度)県民経済計算標準方式等の整備作業 | 749万円 | 2023-05-24 |
| 2024 | 内閣府 | 2024年度(令和6年度)県民経済計算標準方式等の整備作業 | 749万円 | 2024-05-24 |
| 2015 | 内閣府 | 環境経済勘定セントラルフレームワークの水勘定に関する検討作業 | 725万円 | 2015-07-31 |
| 2016 | 内閣府 | 属性別家計勘定に関する調査・研究 | 690万円 | 2016-11-09 |
| 2021 | 内閣府 | 令和3年度県民経済計算に関する全国会議、推計支援アドバイザー派遣及び集中的支援等の運営・管理に関する作業 | 665万円 | 2021-11-12 |
| 2025 | 内閣府 | 令和7年度環境要因を考慮した経済統計・指標についての調査研究 | 650万円 | 2025-08-20 |
| 2014 | 内閣府 | 次回基準改定に向けたストック推計の拡充・改良に係る調査研究 | 574万円 | 2015-01-08 |
| 2023 | 内閣府 | 令和5年度環境要因を考慮した経済統計・指標についての調査研究 | 540万円 | 2023-09-11 |
| 2018 | 内閣府 | 都道府県別固定資本ストック(平成23 年基準)に係る調査研究 | 500万円 | 2018-08-22 |
| 2020 | 内閣府 | 令和2年度県民経済計算推計支援アドバイザー派遣業務の運営・管理に関する作業 | 310万円 | 2020-08-07 |
| 2017 | 内閣府 | 主な先進国における長期財政推計に関する調査 | 280万円 | 2017-06-13 |
| 2018 | 内閣府 | 国内外における計量経済モデルによる経済分析に関する調査 | 265万円 | 2018-12-20 |
| 2015 | 内閣府 | 各種機関における経済・財政見通しに関する調査 | 224万円 | 2016-01-07 |
| 2019 | 内閣府 | 所得課税の税収弾性値等の推計に関する調査 | 190万円 | 2019-11-29 |
出典: 各府省の調達ポータル · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる · 契約額の大きい順。 この会社から先(再委託・下請)は現在の開示制度では追跡できません。
行政事業レビューに支出先として記録された受領
現在の収録範囲では、この法人が行政事業レビューの支出先として記録された明細は ありません。
この会社に届いた国のお金(自治体の契約をたどった分)
上の「国の調達契約」と「行政事業レビューに支出先として記録された受領」は、国から直接受け取った分の 記録です。ここは、自治体が発注した契約から国のお金へたどった別の記録なので、それらと足した数字は出しません。
現在の収録範囲では、この法人が契約先として載る自治体の入札結果・随意契約はありません。
出典: 自治体の入札結果・随意契約 · 国から自治体への配分表・受け手の決算 · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる。自治体の入札結果・随意契約に、この会社が契約先として載っているものです。国の調達の落札や行政事業レビューの支出先とは別の記録なので、足しません。「件名に制度名」は契約の件名に国の事業名がそのまま入り、同じ団体が同じ年度にその事業の支払先として記録されているもの、「同じ団体」は発注団体が同じ年度に国からお金を受けているものです。同じ団体であっても、契約の金額が国のお金から出たとは言いません。契約の金額を国の金額に按分もしません。件数と金額は別々に示し、率も作りません。