ＮＴＴファイナンス株式会社
法人番号 8010401005011 · 国の調達契約 2014〜2020 年度
契約額の合計
契約件数
発注した府省
対象年度
2014〜2020
調達ポータルに載った契約 16 件
| 年度 | 発注府省 | 件名 | 契約額 | 契約日 |
|---|---|---|---|---|
| 2020 | 国土交通省 | 航空行政端末用パーソナルコンピュータ（ノート型）他９点賃貸借及び保守等業務 | 16.5億円 | 2020-06-05 |
| 2019 | 国税庁 | 入退館管理システムの賃貸借等業務 | 4,596万円 | 2020-01-23 |
| 2016 | 農林水産省 | パーソナルコンピュータの賃貸借及び保守 294式 | 2,813万円 | 2016-09-02 |
| 2019 | 農林水産省 | パーソナルコンピュータ（ノート型）賃貸借及び保守 ２５７式 | 2,458万円 | 2019-07-26 |
| 2019 | 厚生労働省 | 液体クロマトグラフ質量分析装置一式賃貸借 | 2,085万円 | 2020-02-04 |
| 2015 | 財務省 | ＩＣＰ発光分光分析装置 一式 | 1,781万円 | 2015-06-18 |
| 2016 | 公正取引委員会 | 公正取引委員会内ネットワークシステム用ファイルサーバ機器の賃貸借一式 | 1,693万円 | 2016-12-12 |
| 2019 | 国土交通省 | 【関東地方整備局、本局】Ｈ３１－Ｈ３５建設事業予算執行管理システム用機器等賃貸借及び保守業務 | 1,152万円 | 2019-04-01 |
| 2018 | 国土交通省 | 国土地理院共同利用電子計算機システムの賃貸借、運用管理及び保守 | 940万円 | 2019-01-29 |
| 2018 | 農林水産省 | 平成30年度パーソナルコンピュータ賃貸借及び保守契約 | 750万円 | 2018-07-25 |
| 2015 | 厚生労働省 | 赤外分光光度計システム（FTIR）一式賃貸借 | 521万円 | 2015-04-23 |
| 2018 | 国土交通省 | 【関東地方整備局、本局】H３０建設事業予算執行管理システム用機器等賃貸借及び保守業務 | 401万円 | 2018-04-02 |
| 2014 | 総務省 | 総務省ＬＡＮソフトウェアライセンス（年金記録確認第三者委員会用）の借入 | 293万円 | 2015-03-06 |
| 2019 | 国土交通省 | 令和元年－ 5年度パーソナルコンピュータ１ 式賃貸借 | 173万円 | 2019-08-30 |
| 2019 | 海上保安庁 | データ記録解析装置（１６式）借入 | 72.6万円 | 2020-03-31 |
| 2017 | 防衛省 | モノクロ複合機の借上 | 60.6万円 | 2018-03-30 |
出典: 各府省の調達ポータル · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる · 契約額の大きい順。 この会社から先（再委託・下請）は現在の開示制度では追跡できません。
行政事業レビューに支出先として記録された受領
現在の収録範囲では、この法人が行政事業レビューの支出先として記録された明細は ありません。
この会社に届いた国のお金（自治体の契約をたどった分）
上の「国の調達契約」と「行政事業レビューに支出先として記録された受領」は、国から直接受け取った分の 記録です。ここは、自治体が発注した契約から国のお金へたどった別の記録なので、それらと足した数字は出しません。
自治体との契約
5 件
契約の金額
1,167万円
対象年度
2022〜2026
契約に書かれた会社名: ＮＴＴファイナンス株式会社
| 区分 | 件数 | 契約の金額 |
|---|---|---|
| 件名に制度名 | 0 件 | 0円 |
| 同じ団体のみ | 5 件 | 1,167万円 |
| 未接続 | 0 件 | 0円 |
| 契約の合計 | 5 件 | 1,167万円 |
- 件名に制度名
- 契約の件名に、国の事業名がそのまま入り、同じ団体が同じ年度にその事業の支払先として記録されています。
- 同じ団体のみ
- 同じ団体が、同じ年度に国からお金を受けています。契約のお金が国のお金から出たとは言っていません。
- 未接続
- 発注団体が決まらない、または同じ年度の国の記録が無いため、結んでいません。理由は下に分けて示します。
同じ団体（件名に制度名の契約を含む）: 5 件・1,167万円。件名に制度名の契約も同じ団体に当たるため、 上の「同じ団体のみ」とは足しません。
国土交通省の交付決定との一致（上の区分とは別の数え方・足しません）
件名の制度名と同じ交付金の決定を同じ年度に受けた団体の契約: 0 件・0円
件名に制度名がない（参考: 同じ団体が同じ年度に決定を受けている）: 4 件・838万円
国土交通省の決定一覧をまだ集めていない年度: 1 件・329万円
国土交通省が公表した「補助金等の交付決定一覧」（2017年度以降）の交付先を、法人番号だけで自治体に結んでいます。名前では結びません。契約の件名に「社会資本整備総合交付金」か「防災・安全交付金」が入り、その団体が同じ年度に同じ交付金の決定を受けているものを数えます。決定の額は団体・年度・交付金ごとの合計で、契約の金額がその交付金から出たとは言いません。契約の金額に割り振ることも、足し合わせることもしません。件名に制度名がない契約には、参考として団体の決定額だけを添えます（足しません）。前の年度にだけ決定がある契約は、別に数えて同じ年度の数には入れません。
国から発注団体へ届いた費目
埼玉県（2026 年度）
- 地方交付税交付金（普通交付税）・配分表・決定額3,130億円
国から発注団体に届いた費目と額です。団体への額であって、この会社への額ではありません。契約の金額とは足さず、費目どうしも足しません。行政事業レビューの支払先として記録された分は、ここには載せていません。
発注団体と年度ごとの契約
埼玉県（2026 年度）・同じ団体のみ
1 件・契約の金額 329万円
同じ団体が、同じ年度に国からお金を受けています（配分表）。
埼玉県（2025 年度）・同じ団体のみ
1 件・契約の金額 253万円
同じ団体が、同じ年度に国からお金を受けています（配分表）。
埼玉県（2024 年度）・同じ団体のみ
1 件・契約の金額 198万円
同じ団体が、同じ年度に国からお金を受けています（配分表・支払記録・受け手の決算）。
埼玉県（2023 年度）・同じ団体のみ
1 件・契約の金額 188万円
同じ団体が、同じ年度に国からお金を受けています（配分表・支払記録・受け手の決算）。
埼玉県（2022 年度）・同じ団体のみ
1 件・契約の金額 198万円
同じ団体が、同じ年度に国からお金を受けています（配分表・受け手の決算）。
契約
通信料金支出集中化作業
埼玉県・2026 年度・入札結果
3,294,720円（落札額（税込））
同じ団体が、同じ年度に国からお金を受けています。
法人番号 8010401005011（出所の記録なし）
通信料金支出集中化作業
埼玉県・2025 年度・入札結果
2,534,400円（落札額（税込））
同じ団体が、同じ年度に国からお金を受けています。
参考: 同じ団体が同じ年度に国土交通省の交付金の決定を 34,385,511,000円（42 件）受けています。件名に制度名が無いので結びません・契約の金額とは足しません。
法人番号 8010401005011（出所の記録なし）
通信料金支出集中化作業
埼玉県・2024 年度・入札結果
1,980,000円（落札額（税込））
同じ団体が、同じ年度に国からお金を受けています。
参考: 同じ団体が同じ年度に国土交通省の交付金の決定を 27,732,056,000円（51 件）受けています。件名に制度名が無いので結びません・契約の金額とは足しません。
法人番号 8010401005011（出所の記録なし）
通信料金支出集中化作業
埼玉県・2023 年度・入札結果
1,881,000円（落札額（税込））
同じ団体が、同じ年度に国からお金を受けています。
参考: 同じ団体が同じ年度に国土交通省の交付金の決定を 24,324,183,000円（53 件）受けています。件名に制度名が無いので結びません・契約の金額とは足しません。
法人番号 8010401005011（出所の記録なし）
通信料金支出集中化作業
埼玉県・2022 年度・入札結果
1,980,000円（落札額（税込））
同じ団体が、同じ年度に国からお金を受けています。
参考: 同じ団体が同じ年度に国土交通省の交付金の決定を 24,433,471,000円（48 件）受けています。件名に制度名が無いので結びません・契約の金額とは足しません。
法人番号 8010401005011（出所の記録なし）
出典: 自治体の入札結果・随意契約 · 国から自治体への配分表・受け手の決算 · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる · 数字の時点 2026-10-03。自治体の入札結果・随意契約に、この会社が契約先として載っているものです。国の調達の落札や行政事業レビューの支出先とは別の記録なので、足しません。「件名に制度名」は契約の件名に国の事業名がそのまま入り、同じ団体が同じ年度にその事業の支払先として記録されているもの、「同じ団体」は発注団体が同じ年度に国からお金を受けているものです。同じ団体であっても、契約の金額が国のお金から出たとは言いません。契約の金額を国の金額に按分もしません。件数と金額は別々に示し、率も作りません。