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法人プロフィール

調達ポータルの落札実績に載った、この法人の国の契約(府省・年度横断・契約額の降順)。国から受けた全額ではありません。

三和コンピュータ株式会社

法人番号 8010401011967 · 国の調達契約 2015〜2026 年度

契約額の合計

契約件数

発注した府省

対象年度

2015〜2026

調達ポータルに載った契約 37 件

年度発注府省件名契約額契約日
2019法務省平成30年度鹿児島刑務所等総合警備システム等更新整備一式 1.05億円2019-10-01
2023法務省総合警備システム機器更新整備9,500万円2024-02-16
2020法務省令和2年度大阪刑務所総合警備システム等更新8,440万円2020-08-25
2015国土交通省能登空港外2空港(RAG空港用ITV装置1式)の購入5,454万円2015-10-23
2019法務省平成30年度熊本刑務所等構内多機能無線システム等更新整備4,980万円2019-09-03
2019法務省平成30年度大阪刑務所構内多機能無線システム機器端末等更新4,950万円2019-06-13
2026法務省令和7年度鹿児島刑務所大島拘置支所総合警備システム等更新整備4,800万円2026-05-12
2021法務省令和3年度熊本刑務所八代拘置支所等総合警備システム更新整備4,500万円2022-03-17
2019法務省宮崎刑務所都城・延岡拘置支所総合警備システム等更新整備3,690万円2019-07-02
2020法務省福岡刑務所構内多機能無線システム更新整備3,390万円2020-09-25
2021法務省令和3年度福岡刑務所大牟田拘置支所総合警備システム等更新整備2,990万円2022-03-18
2021法務省令和3年度福岡刑務所厳原拘置支所総合警備システム等更新等整備2,450万円2022-03-18
2019法務省青森刑務所構内多機能無線システム更新整備一式2,276万円2019-09-03
2024法務省令和5年度佐賀少年鑑別所少年保安システム等更新整備2,100万円2024-05-17
2020法務省令和元年度熊本刑務所多元放映システム等更新整備1,800万円2020-06-18
2024法務省昼夜間単独室棟用ウェアラブルカメラ調達1,600万円2024-08-21
2024法務省福岡刑務所ウェアラブルカメラシステム整備一式1,527万円2024-11-18
2024防衛省保全区画用緊急音声通信装置の整備1,360万円2024-11-12
2023法務省居室棟カメラ増設900万円2023-12-27
2021法務省令和3年度熊本少年鑑別所少年保安システム等更新整備899万円2022-03-15
2022法務省令和4年度市原学園通行鍵管理システム及び静脈認証型電気錠等整備業務847万円2023-03-10
2023厚生労働省パーソナルコンピューター 購入 一式773万円2024-03-12
2019法務省大阪刑務所外塀監視カメラ等増設600万円2019-11-08
2022法務省非常電鈴及び防犯線受信盤更新整備568万円2022-11-24
2019法務省平成30年度瀬戸少年院通行鍵管理システム更新整備564万円2019-05-30
2025警察庁入退室管理システム設置等542万円2026-03-06
2019法務省平成30年度熊本刑務所天草拘置支所非常電鈴設備等更新一式430万円2019-05-15
2023デジタル庁入退室管理設備及び監視カメラ設備の設置業務385万円2023-07-31
2024法務省デスクトップパソコン等物品供給契約378万円2025-03-11
2023法務省榛名女子学園監視カメラ増設整備331万円2024-01-12
2017法務省LAN配線等の更新整備328万円2018-02-05
2019法務省大阪刑務所構内多機能無線システム非防爆接続装置(BS―FA)増設310万円2019-12-04
2022法務省令和4年度福岡刑務所構内多機能無線システム機器(子機)整備300万円2023-02-20
2020国土交通省札幌航空交通管制部入退室管理システム保守点検その他作業150万円2020-11-05
2020警察庁【電子可】入退室管理システム(管理装置)86.5万円2021-02-15
2018警察庁【電子可】入退室管理システム53.8万円2018-07-09
2019警察庁【電子可】保守用HDD 外2点44万円2019-05-31

出典: 各府省の調達ポータル · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる · 契約額の大きい順。 この会社から先(再委託・下請)は現在の開示制度では追跡できません。

行政事業レビューに支出先として記録された受領

現在の収録範囲では、この法人が行政事業レビューの支出先として記録された明細は ありません。

この会社に届いた国のお金(自治体の契約をたどった分)

上の「国の調達契約」と「行政事業レビューに支出先として記録された受領」は、国から直接受け取った分の 記録です。ここは、自治体が発注した契約から国のお金へたどった別の記録なので、それらと足した数字は出しません。

現在の収録範囲では、この法人が契約先として載る自治体の入札結果・随意契約はありません。

出典: 自治体の入札結果・随意契約 · 国から自治体への配分表・受け手の決算 · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる。自治体の入札結果・随意契約に、この会社が契約先として載っているものです。国の調達の落札や行政事業レビューの支出先とは別の記録なので、足しません。「件名に制度名」は契約の件名に国の事業名がそのまま入り、同じ団体が同じ年度にその事業の支払先として記録されているもの、「同じ団体」は発注団体が同じ年度に国からお金を受けているものです。同じ団体であっても、契約の金額が国のお金から出たとは言いません。契約の金額を国の金額に按分もしません。件数と金額は別々に示し、率も作りません。