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法人プロフィール

調達ポータルの落札実績に載った、この法人の国の契約(府省・年度横断・契約額の降順)。国から受けた全額ではありません。

昭和情報プロセス株式会社

法人番号 8010401014516 · 国の調達契約 2014〜2026 年度

契約額の合計

契約件数

発注した府省

対象年度

2014〜2026

調達ポータルに載った契約 28 件

年度発注府省件名契約額契約日
2022総務省令和2年国勢調査 第1巻 人口等基本集計結果 その1及びその2の印刷641万円2022-06-27
2022総務省令和2年国勢調査 第2巻 就業状態等基本集計結果 その1及びその2の印刷595万円2022-12-02
2023総務省令和2年国勢調査報告 第4巻 抽出詳細集計結果 その1及びその2の印刷550万円2023-07-25
2018総務省平成27年 国勢調査報告 第5巻 抽出詳細集計結果 その1及びその2の印刷533万円2018-04-20
2020外務省国会提出予定条約テキストの印刷・製本にかかる業務一式512万円2020-09-18
2021観光庁令和4年版観光白書に係るデザイン、印刷、製本、販売並びにウェブページコンテンツ等作成470万円2022-03-25
2026法務省「令和8年版犯罪白書」及び「令和8年版犯罪白書英文資料」に係る印刷製本等業務の請負 一式459万円2026-06-16
2024法務省「令和6年版犯罪白書」及び「令和6年版犯罪白書英文資料」の印刷製本等業務の請負 一式458万円2024-07-04
2018外務省国会提出条約テキストの印刷・製本にかかる業務一式445万円2018-07-25
2021内閣府令和4年版防災白書の作成391万円2022-03-09
2022観光庁令和5年版観光白書に係るデザイン、印刷、製本、販売並びにウェブペ ージコンテンツ等作成390万円2023-03-28
2018外務省国会提出予定条約テキストの印刷・製本にかかる業務一式354万円2019-01-15
2017総務省平成27年国勢調査報告 第4巻 世帯構造等基本集計結果 その1及びその2の印刷340万円2017-11-28
2017総務省平成27年国勢調査報告 第7巻 人口移動集計結果 その1及びその2の印刷313万円2017-10-10
2024観光庁令和6年版観光白書に係るデザイン、印刷、製本、販売並びにウェブペ ージコンテンツ等作成297万円2024-04-19
2015総務省平成28年経済センサス - 活動調査 調査の手引の印刷271万円2015-09-01
2025内閣府令和8年版防災白書の作成業務260万円2026-03-13
2025観光庁令和7年版観光白書に係るデザイン、印刷、製本、販売並びにウェブペ ージコンテンツ等作成259万円2025-04-24
2025観光庁令和8年版観光白書に係るデザイン、印刷、製本、販売並びにウェブページコンテンツ等作成238万円2026-03-27
2025参議院令和七年版参議院要覧(Ⅲ)印刷製造225万円2025-05-27
2023総務省統計百五十年史の印刷221万円2024-01-24
2015総務省平成28年経済センサス - 活動調査 調査員検査事務要領の印刷205万円2015-09-10
2022参議院令和四年版 参議院要覧(Ⅲ)印刷製造202万円2022-06-01
2015法務省RESOURCE MATERIAL SERIES,UNAFEI NEWSLETTER印刷製本請負業務190万円2015-08-04
2023総務省令和3年経済センサス‐活動調査報告書(2種)の印刷189万円2023-09-12
2014総務省平成26年度統計データ・グラフフェア会場設営等業務170万円2014-09-16
2015総務省平成27年度統計データ・グラフフェア会場設営等業務168万円2015-09-17
2017外務省国会提出予定条約テキストの印刷・製本にかかる業務一式164万円2018-01-11

出典: 各府省の調達ポータル · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる · 契約額の大きい順。 この会社から先(再委託・下請)は現在の開示制度では追跡できません。

行政事業レビューに支出先として記録された受領

これは上の調達契約とは別の記録です。出所が違い、同じ支払いが両方に現れることが あるため、2 つを足した数字は出しません。

記録された受領額

支出先明細

関係した事業

対象年度

2026

出典: 行政事業レビューシートの支出先明細 · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる · 府省 1 · 年度 1 年分。 制度上すべての支出が支出先として公表されるわけではないため、これは記録された額であって、この法人が国から受け取った全額ではありません。

この会社に届いた国のお金(自治体の契約をたどった分)

上の「国の調達契約」と「行政事業レビューに支出先として記録された受領」は、国から直接受け取った分の 記録です。ここは、自治体が発注した契約から国のお金へたどった別の記録なので、それらと足した数字は出しません。

現在の収録範囲では、この法人が契約先として載る自治体の入札結果・随意契約はありません。

出典: 自治体の入札結果・随意契約 · 国から自治体への配分表・受け手の決算 · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる。自治体の入札結果・随意契約に、この会社が契約先として載っているものです。国の調達の落札や行政事業レビューの支出先とは別の記録なので、足しません。「件名に制度名」は契約の件名に国の事業名がそのまま入り、同じ団体が同じ年度にその事業の支払先として記録されているもの、「同じ団体」は発注団体が同じ年度に国からお金を受けているものです。同じ団体であっても、契約の金額が国のお金から出たとは言いません。契約の金額を国の金額に按分もしません。件数と金額は別々に示し、率も作りません。