株式会社博報堂
法人番号 8010401024011 · 国の調達契約 2014〜2026 年度
契約額の合計
契約件数
発注した府省
対象年度
2014〜2026
調達ポータルに載った契約 127 件（契約額 上位 100 件を表示）
| 年度 | 発注府省 | 件名 | 契約額 | 契約日 |
|---|---|---|---|---|
| 2017 | 内閣府 | 政府広報ブランドコンセプトに基づく個別広報テーマの広報実施業務等 | 15.7億円 | 2018-03-16 |
| 2014 | 内閣府 | 政府広報ブランドコンセプトに基づく個別広報テーマの広報実施業務等 | 15.7億円 | 2015-03-23 |
| 2018 | 内閣府 | 年間広報媒体の調達業務等 | 14.7億円 | 2019-03-18 |
| 2016 | 内閣府 | 政府広報ブランドコンセプトに基づく個別広報テーマの広報実施業務等 | 14.5億円 | 2017-03-24 |
| 2017 | 厚生労働省 | 臨時福祉給付金（経済対策分）に係る広報等業務 | 12.3億円 | 2017-06-23 |
| 2016 | 厚生労働省 | 労災レセプトのオンライン化に向けた普及促進事業（平成29年度） | 9.78億円 | 2017-03-22 |
| 2017 | 厚生労働省 | 労災レセプトのオンライン化に向けた普及促進事業（平成30年度） | 9.77億円 | 2018-03-13 |
| 2020 | 内閣府 | 年間広報媒体の調達業務（追加分） | 7.95億円 | 2020-09-28 |
| 2023 | 経済産業省 | 令和６年度「学びと社会の在り方改革推進事業（「未来の教室」実証事業）」 | 7.63億円 | 2024-03-14 |
| 2018 | 厚生労働省 | 労災レセプトのオンライン化に向けた普及促進事業（平成31年度） | 5.74億円 | 2019-03-13 |
| 2020 | 内閣府 | 年間広報媒体の調達業務（新聞広告、ブロック紙・地方紙ウェブページ広告及び雑誌広告の掲載） | 5.45億円 | 2021-03-23 |
| 2017 | 財務省 | 国債広告の企画・制作及び実施委託業務 一式 | 4.5億円 | 2018-03-15 |
| 2014 | 内閣府 | 第３回国連防災世界会議設営・運営等業務 | 4.49億円 | 2015-01-16 |
| 2021 | 財務省 | 国債広告の企画・制作及び実施委託業務 一式 | 3.99億円 | 2022-03-23 |
| 2025 | 財務省 | 国債広告の企画・制作及び実施委託業務 一式 | 3.84億円 | 2026-03-17 |
| 2016 | 厚生労働省 | 労災レセプトのオンライン化に向けた普及促進事業 | 3.66億円 | 2016-07-20 |
| 2023 | 財務省 | 国債広告の企画・制作及び実施委託業務 一式 | 3.65億円 | 2024-03-19 |
| 2025 | こども家庭庁 | 令和７年度こどもまんなかアクションに係る事務局業務及び広報活動 | 2.78億円 | 2025-06-18 |
| 2014 | 総務省 | 放送及び動画配信プラットフォームを活用した映像コンテンツの海外展開に関するモデル事業の運営の請負 | 2.77億円 | 2014-09-11 |
| 2021 | 厚生労働省 | 職場における安全衛生意識の啓発のための広報事業 | 2.73億円 | 2022-03-10 |
| 2021 | 厚生労働省 | 労災レセプトのオンライン化に向けた普及促進事業（令和４年度） | 2.62億円 | 2022-03-09 |
| 2020 | 厚生労働省 | 労災レセプトのオンライン化に向けた普及促進事業（令和３年度） | 2.45億円 | 2021-03-15 |
| 2022 | 経済産業省 | 令和４年度中小企業再生支援・事業承継総合支援事業（中小企業再生支援関係広報事業） | 2.27億円 | 2022-12-15 |
| 2025 | 内閣府 | 令和８年度ＬＰ制作等及びインターネット広告（運用型）の実施業務等 | 2.12億円 | 2026-03-13 |
| 2023 | 厚生労働省 | 職場における安全衛生意識啓発のための広報事業 | 1.8億円 | 2024-03-07 |
| 2017 | 経済産業省 | 平成２９年度新エネルギー等の導入促進のための広報等事業（固定価格買取制度及び再生可能エネルギー等に関する広報事業） | 1.77億円 | 2017-06-20 |
| 2022 | 内閣府 | 戦略的イノベーション創造プログラム（ＳＩＰ）調査広報業務 | 1.64億円 | 2022-07-21 |
| 2026 | 内閣官房 | 令和８年度 国民の安心・安全な暮らしにつながる内閣の重要政策に係る官邸オウンドメディアを活用した広報業務 | 1.4億円 | 2026-06-15 |
| 2021 | 経済産業省 | 令和３年度エネルギー需給構造高度化対策に関する調査等事業（エネルギー教育推進事業） | 1.34億円 | 2021-06-23 |
| 2021 | 経済産業省 | 令和４年度エネルギー需給構造高度化対策に関する調査等事業（エネルギー教育推進事業） | 1.28億円 | 2022-03-16 |
| 2025 | 厚生労働省 | 職場における安全衛生意識啓発のための広報事業 | 1.26億円 | 2026-03-04 |
| 2026 | 総務省 | 08-1042-0004 電話を使用した特殊詐欺対策に係る周知広報の在り方に関する調査研究等の請負 | 1.24億円 | 2026-05-12 |
| 2023 | 環境省 | 令和６年度放射線の健康影響に関する情報発信の実施業務[総合評価落札方式] | 1.1億円 | 2024-03-27 |
| 2024 | 経済産業省 | 令和７年度エネルギー需給構造高度化対策調査等事業（エネルギー教育推進事業） | 1.07億円 | 2025-03-05 |
| 2020 | 厚生労働省 | 健康日本２１推進広報一式 | 1億円 | 2021-03-29 |
| 2018 | 厚生労働省 | 健康日本２１推進広報一式 | 1億円 | 2019-03-28 |
| 2025 | 環境省 | 令和７年度放射線の健康影響に関する情報発信の実施業務[総合評価落札方式] | 1億円 | 2025-04-24 |
| 2020 | 厚生労働省 | 令和２年度治療と職業生活の両立支援広報事業 | 9,750万円 | 2020-04-28 |
| 2024 | 厚生労働省 | 令和７年度共働き・共育て推進事業 | 9,000万円 | 2025-02-27 |
| 2025 | 厚生労働省 | 国民健康保険等の被保険者に向けた資格確認書の交付等に係る広報業務一式 | 8,900万円 | 2025-07-11 |
| 2025 | 経済産業省 | 令和７年度国内石油天然ガス地質調査・メタンハイドレート研究開発等事業（総合エネルギー産業担い手確保に係る調査・検証等事業） | 8,807万円 | 2025-09-25 |
| 2017 | 経済産業省 | 平成２９年度補正海外経済情報調査等委託費（日・欧州連合相互投資促進による地域経済活性化事業） | 8,800万円 | 2018-03-05 |
| 2023 | 厚生労働省 | 令和６年度男性の育児休業取得促進事業 | 8,200万円 | 2024-02-22 |
| 2025 | 厚生労働省 | 令和８年度共働き・共育て推進事業 | 8,100万円 | 2026-02-25 |
| 2025 | 環境省 | 令和８年度放射線の健康影響に関する情報発信の実施業務[総合評価落札方式] | 7,900万円 | 2026-03-13 |
| 2021 | 環境省 | 令和４年度放射線の健康影響に関する情報発信の実施業務[総合評価落札方式] | 7,678万円 | 2022-03-17 |
| 2016 | 内閣府 | 新聞による政府広報広告掲載（読売新聞（契約区分３）） | 7,628万円 | 2017-03-27 |
| 2025 | 内閣府 | 令和７年度特定テーマの広報におけるクリエイティブ制作及び運用型広告を活用した広報の実施等 | 7,550万円 | 2025-11-28 |
| 2019 | 内閣府 | マイナンバー制度の活用の推進に係る広報等業務 | 7,267万円 | 2020-02-14 |
| 2025 | 経済産業省 | 令和７年度中小企業活性化・事業承継総合支援事業（中小企業活性化協議会広報事業） | 7,178万円 | 2025-07-14 |
| 2024 | 経済産業省 | 令和７年度燃料安定供給対策調査等事業（エネルギーに関する情報発信事業） | 6,926万円 | 2025-03-10 |
| 2022 | 厚生労働省 | 年金生活者支援給付金に関する周知・広報等業務一式 | 6,900万円 | 2022-04-04 |
| 2020 | 内閣府 | 年間広告制作業務 | 6,750万円 | 2020-04-08 |
| 2016 | 内閣府 | 新聞による政府広報広告掲載（朝日新聞（契約区分１）） | 6,697万円 | 2017-03-27 |
| 2026 | 経済産業省 | 令和８年度国内石油天然ガス地質調査・メタンハイドレート研究開発等事業（総合エネルギー産業担い手確保に係る調査・検証等事業） | 6,679万円 | 2026-08-03 |
| 2017 | 厚生労働省 | がん対策に関する啓発・広報等一式 | 6,450万円 | 2018-03-14 |
| 2023 | 農林水産省 | 令和５年度円滑な価格転嫁に向けた適正取引推進・消費者理解醸成対策委託事業のうち適正取引推進に向けた調査（コスト等に関する調査） | 6,300万円 | 2024-03-25 |
| 2016 | 国税庁 | 平成28年分確定申告期におけるテレビスポット放送の実施 | 5,900万円 | 2016-12-06 |
| 2018 | 厚生労働省 | がん対策に関する啓発・広報等一式 | 5,850万円 | 2019-03-18 |
| 2024 | 国税庁 | カナダの食酒等イベントやレストラン等での日本産酒類の広報業務委託 一式 | 5,490万円 | 2024-05-10 |
| 2025 | 環境省 | 令和８年度土壌汚染対策法に基づく技術管理者試験に係る試験監督・広報等業務[総合評価落札方式] | 5,360万円 | 2026-03-30 |
| 2024 | 環境省 | 令和７年度土壌汚染対策法に基づく技術管理者試験に係る試験監督等業務[総合評価落札方式] | 5,360万円 | 2025-03-27 |
| 2025 | デジタル庁 | 令和７年度テクノロジーマップ整備推進ウェブサイト整備事業 | 5,314万円 | 2025-04-15 |
| 2023 | 環境省 | 令和６年度土壌汚染対策法に基づく技術管理者試験に係る試験監督等業務[総合評価落札方式] | 5,020万円 | 2024-03-27 |
| 2022 | デジタル庁 | 令和４年度デジタルの日ウエブサイト事業 | 5,000万円 | 2022-07-22 |
| 2015 | 内閣府 | モバイル携帯端末サイト等による政府広報の広告掲載等業務 | 4,831万円 | 2016-03-17 |
| 2026 | 国税庁 | 海外におけるイベントやレストラン等での日本産酒類の広報業務委託（区分１） | 4,780万円 | 2026-06-05 |
| 2026 | 内閣府 | 令和８年度「事前防災」普及啓発強化総合事業 | 4,750万円 | 2026-09-18 |
| 2024 | 経済産業省 | 令和６年度国内石油天然ガス地質調査・メタンハイドレート研究開発等事業（上流開発企業の総合エネルギー産業への転換に向けた人材育成・確保事業） | 4,445万円 | 2024-12-12 |
| 2014 | 内閣府 | モバイル携帯端末サイト等による政府広報の広告掲載等業務 | 4,297万円 | 2015-03-16 |
| 2025 | 内閣府 | 令和７年度国民の防災意識向上に資する効果的な情報発信方策の展開に関する調査研究等業務 | 4,100万円 | 2025-12-18 |
| 2024 | 経済産業省 | 令和６年度エネルギー需給構造高度化対策に関する調査等委託事業（蓄電池の教育・広報） | 4,072万円 | 2024-05-29 |
| 2020 | 内閣府 | 令和３年度 地方創生ＳＤＧｓ官民連携プラットフォームに係る調査・分析等業務 | 3,720万円 | 2021-03-31 |
| 2021 | 経済産業省 | 令和３年度地球温暖化対策における国際機関等連携事業委託費（地球温暖化対策の情報発信に関する調査・発信事業） | 3,712万円 | 2021-12-16 |
| 2017 | 内閣府 | マイナンバー制度に係る啓発イベントの実施業務 | 3,700万円 | 2017-12-18 |
| 2014 | 環境省 | 平成２６年度使用済小型家電等の適正なリサイクル等に係る普及啓発に関する調査検討等業務[総合評価落札方式] | 3,610万円 | 2015-01-29 |
| 2020 | 財務省 | 国債広告（地方プロモーション）の企画・制作及び実施委託業務 一式 | 3,500万円 | 2021-03-23 |
| 2023 | 財務省 | 国債広告（地方プロモーション）の企画・制作及び実施委託業務 一式 | 3,500万円 | 2024-03-19 |
| 2024 | 国税庁 | スペインの食酒等イベントやレストラン等での日本産酒類の広報業務委託 一式 | 3,490万円 | 2024-05-10 |
| 2020 | 内閣府 | 令和３年度新聞による政府広報広告掲載業務（東京・中日新聞） | 3,230万円 | 2021-02-15 |
| 2025 | 防衛省 | 令和７年度施設整備に係る情報発信調査検討役務 | 3,200万円 | 2025-10-07 |
| 2020 | 内閣府 | Society5.0の世界向け発信事業のICT活用発信手法等に関する調査 | 3,150万円 | 2021-02-02 |
| 2024 | 消費者庁 | 若年層に向けた消費者トラブル未然防止・拡大防止に関する周知啓発用ポスター及び動画制作業務 | 2,997万円 | 2025-02-13 |
| 2016 | 内閣府 | 新聞による政府広報広告掲載（産経新聞（契約区分５）） | 2,740万円 | 2017-03-27 |
| 2016 | 内閣府 | 新聞による政府広報広告掲載（東京・中日新聞（契約区分７）） | 2,722万円 | 2017-03-27 |
| 2019 | 内閣府 | 令和２年度 地方創生ＳＤＧｓ官民連携プラットフォーム事務局運営に係る調査・研究業務 | 2,700万円 | 2020-03-26 |
| 2015 | 内閣府 | 新聞による政府広報広告掲載（日本経済新聞（契約区分４）） | 2,700万円 | 2016-03-25 |
| 2016 | 内閣府 | 新聞による政府広報広告掲載（日本経済新聞（契約区分４）） | 2,684万円 | 2017-03-27 |
| 2015 | 内閣府 | 新聞による政府広報広告掲載（東京・中日新聞（契約区分７）） | 2,680万円 | 2016-03-25 |
| 2016 | 内閣府 | 迎賓館の機能・施設運営の在り方等に関する基礎調査 | 2,650万円 | 2016-11-15 |
| 2024 | 農林水産省 | 令和５年度円滑な価格転嫁に向けた適正取引推進・消費者理解醸成対策委託事業のうち適正取引推進に向けた調査（コスト指標作成に向けた検討） | 2,650万円 | 2024-06-07 |
| 2024 | 農林水産省 | 令和６年度適正取引推進調査委託事業 | 2,650万円 | 2024-06-07 |
| 2025 | 経済産業省 | 令和7年度経済産業省デジタルプラットフォーム構築事業（次期Ｇビズインフォのマーケティング施策の設計と実施のための調査事業） | 2,600万円 | 2025-10-06 |
| 2018 | 防衛省 | 自衛官等募集用ラジオＣＭ放送役務 | 2,448万円 | 2018-05-11 |
| 2025 | デジタル庁 | 令和７年度テクノロジーマップ整備推進ウェブサイト運用事業 | 2,395万円 | 2025-04-24 |
| 2021 | 内閣府 | 「沖縄復帰50周年」に係る情報発信業務 | 2,300万円 | 2022-03-28 |
| 2017 | 経済産業省 | 平成２９年度新エネルギー等の導入促進のための広報等事業（効果的な再エネ広報戦略策定のための広報企画事業） | 2,300万円 | 2017-11-29 |
| 2025 | 農林水産省 | 令和７年度グローバル産地生産流通基盤強化緊急対策（GFPコミュニティ構築支援加速化対策委託事業（「GFP」WEBコンテンツ運用・保守・機能向上業務）） | 2,272万円 | 2026-03-25 |
| 2025 | デジタル庁 | 令和８年度テクノロジーマップ整備推進ウェブサイト運用事業 | 1,861万円 | 2026-03-23 |
| 2025 | 農林水産省 | 令和７年度グローバル産地づくり推進委託事業（「GFP」WEBコンテンツ機能向上・運用・保守業務事業） | 1,817万円 | 2025-04-04 |
出典: 各府省の調達ポータル · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる · 契約額の大きい順。 この会社から先（再委託・下請）は現在の開示制度では追跡できません。
行政事業レビューに支出先として記録された受領
これは上の調達契約とは別の記録です。出所が違い、同じ支払いが両方に現れることが あるため、2 つを足した数字は出しません。
記録された受領額
支出先明細
関係した事業
対象年度
2021–2026
このほかに、金額が事業の予算額を超えている・0 以下であるなど、記録どうしが 整合しない明細が 10 行あります。 原データの誤りを当方では訂正できないため、上の受領額からは除いています （除いたこと自体は隠しません）。
出典: 行政事業レビューシートの支出先明細 · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる · 府省 10 · 年度 5 年分。 制度上すべての支出が支出先として公表されるわけではないため、これは記録された額であって、この法人が国から受け取った全額ではありません。
この会社に届いた国のお金（自治体の契約をたどった分）
上の「国の調達契約」と「行政事業レビューに支出先として記録された受領」は、国から直接受け取った分の 記録です。ここは、自治体が発注した契約から国のお金へたどった別の記録なので、それらと足した数字は出しません。
自治体との契約
9 件
契約の金額
6.47億円
対象年度
2020〜2026
契約に書かれた会社名: （株）博報堂
| 区分 | 件数 | 契約の金額 |
|---|---|---|
| 件名に制度名 | 0 件 | 0円 |
| 同じ団体のみ | 9 件 | 6.47億円 |
| 未接続 | 0 件 | 0円 |
| 契約の合計 | 9 件 | 6.47億円 |
- 件名に制度名
- 契約の件名に、国の事業名がそのまま入り、同じ団体が同じ年度にその事業の支払先として記録されています。
- 同じ団体のみ
- 同じ団体が、同じ年度に国からお金を受けています。契約のお金が国のお金から出たとは言っていません。
- 未接続
- 発注団体が決まらない、または同じ年度の国の記録が無いため、結んでいません。理由は下に分けて示します。
同じ団体（件名に制度名の契約を含む）: 9 件・6.47億円。件名に制度名の契約も同じ団体に当たるため、 上の「同じ団体のみ」とは足しません。
国土交通省の交付決定との一致（上の区分とは別の数え方・足しません）
件名の制度名と同じ交付金の決定を同じ年度に受けた団体の契約: 0 件・0円
件名に制度名がない（参考: 同じ団体が同じ年度に決定を受けている）: 8 件・2.09億円
国土交通省の決定一覧をまだ集めていない年度: 1 件・4.38億円
国土交通省が公表した「補助金等の交付決定一覧」（2017年度以降）の交付先を、法人番号だけで自治体に結んでいます。名前では結びません。契約の件名に「社会資本整備総合交付金」か「防災・安全交付金」が入り、その団体が同じ年度に同じ交付金の決定を受けているものを数えます。決定の額は団体・年度・交付金ごとの合計で、契約の金額がその交付金から出たとは言いません。契約の金額に割り振ることも、足し合わせることもしません。件名に制度名がない契約には、参考として団体の決定額だけを添えます（足しません）。前の年度にだけ決定がある契約は、別に数えて同じ年度の数には入れません。
国から発注団体へ届いた費目
大阪府（2026 年度）
- 地方交付税交付金（普通交付税）・配分表・決定額3,688億円
札幌市（2020 年度）
- 地方交付税交付金（普通交付税）・配分表・決定額1,036億円
- 地方交付税交付金（特別交付税）・配分表・決定額31億円
- 地方特例交付金・受け手の決算・決算額（受け手の決算）22億円
- 義務教育費国庫負担金・受け手の決算・決算額（受け手の決算）176億円
京都市（2025 年度）
- 地方交付税交付金（普通交付税）・配分表・決定額743億円
- 地方交付税交付金（特別交付税）・配分表・決定額24.9億円
国から発注団体に届いた費目と額です。団体への額であって、この会社への額ではありません。契約の金額とは足さず、費目どうしも足しません。行政事業レビューの支払先として記録された分は、ここには載せていません。
発注団体と年度ごとの契約
札幌市（2020 年度）・同じ団体のみ
1 件・契約の金額 677万円
同じ団体が、同じ年度に国からお金を受けています（配分表・受け手の決算）。
京都市（2025 年度）・同じ団体のみ
1 件・契約の金額 2,360万円
同じ団体が、同じ年度に国からお金を受けています（配分表）。
京都市（2024 年度）・同じ団体のみ
1 件・契約の金額 2,200万円
同じ団体が、同じ年度に国からお金を受けています（配分表・支払記録・受け手の決算）。
大阪府（2026 年度）・同じ団体のみ
1 件・契約の金額 4.38億円
同じ団体が、同じ年度に国からお金を受けています（配分表）。
大阪府（2025 年度）・同じ団体のみ
3 件・契約の金額 1.15億円
同じ団体が、同じ年度に国からお金を受けています（配分表）。
大阪府（2024 年度）・同じ団体のみ
2 件・契約の金額 4,140万円
同じ団体が、同じ年度に国からお金を受けています（配分表・支払記録・受け手の決算）。
契約
スタートアップ活躍促進事業（グローバルイベントの開催）
大阪府・2026 年度・随意契約
438,390,524円（契約額）
同じ団体が、同じ年度に国からお金を受けています。
法人番号 8010401024011（名前が全国で 1 社に決まった）
国際的な食のイベント企画運営業務
大阪府・2025 年度・随意契約
99,990,000円（契約額）
同じ団体が、同じ年度に国からお金を受けています。
参考: 同じ団体が同じ年度に国土交通省の交付金の決定を 24,958,904,000円（64 件）受けています。件名に制度名が無いので結びません・契約の金額とは足しません。
法人番号 8010401024011（名前が全国で 1 社に決まった）
太陽の塔重要文化財指定広報物制作業務委託
大阪府・2025 年度・随意契約
4,429,700円（契約額）
同じ団体が、同じ年度に国からお金を受けています。
参考: 同じ団体が同じ年度に国土交通省の交付金の決定を 24,958,904,000円（64 件）受けています。件名に制度名が無いので結びません・契約の金額とは足しません。
法人番号 8010401024011（名前が全国で 1 社に決まった）
日本万国博覧会記念公園 セレモニー運営業務
大阪府・2025 年度・随意契約
10,318,000円（契約額）
同じ団体が、同じ年度に国からお金を受けています。
参考: 同じ団体が同じ年度に国土交通省の交付金の決定を 24,958,904,000円（64 件）受けています。件名に制度名が無いので結びません・契約の金額とは足しません。
法人番号 8010401024011（名前が全国で 1 社に決まった）
長期ビジョン（仮称）策定業務
京都市・2025 年度・随意契約
23,600,000円（契約額）
同じ団体が、同じ年度に国からお金を受けています。
参考: 同じ団体が同じ年度に国土交通省の交付金の決定を 6,417,005,000円（47 件）受けています。件名に制度名が無いので結びません・契約の金額とは足しません。
法人番号 8010401024011（名前が全国で 1 社に決まった）
令和６年度次期総合計画策定支援業務
京都市・2024 年度・随意契約
21,998,955円（契約額）
同じ団体が、同じ年度に国からお金を受けています。
参考: 同じ団体が同じ年度に国土交通省の交付金の決定を 6,552,400,000円（41 件）受けています。件名に制度名が無いので結びません・契約の金額とは足しません。
法人番号 8010401024011（名前が全国で 1 社に決まった）
「健都万博」実施にかかる企画・調整及び運営委託業務
大阪府・2024 年度・随意契約
26,675,000円（契約額）
同じ団体が、同じ年度に国からお金を受けています。
参考: 同じ団体が同じ年度に国土交通省の交付金の決定を 26,644,266,000円（55 件）受けています。件名に制度名が無いので結びません・契約の金額とは足しません。
法人番号 8010401024011（名前が全国で 1 社に決まった）
大阪府観光政策及び計画策定に係る調査検討支援業務
大阪府・2024 年度・随意契約
14,729,000円（契約額）
同じ団体が、同じ年度に国からお金を受けています。
参考: 同じ団体が同じ年度に国土交通省の交付金の決定を 26,644,266,000円（55 件）受けています。件名に制度名が無いので結びません・契約の金額とは足しません。
法人番号 8010401024011（名前が全国で 1 社に決まった）
中学生向け消費者教育映像教材制作業務
札幌市・2020 年度・随意契約
6,771,000円（契約額）
同じ団体が、同じ年度に国からお金を受けています。
参考: 同じ団体が同じ年度に国土交通省の交付金の決定を 20,079,859,000円（50 件）受けています。件名に制度名が無いので結びません・契約の金額とは足しません。
法人番号 8010401024011（名前が全国で 1 社に決まった）
出典: 自治体の入札結果・随意契約 · 国から自治体への配分表・受け手の決算 · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる · 数字の時点 2026-10-03。自治体の入札結果・随意契約に、この会社が契約先として載っているものです。国の調達の落札や行政事業レビューの支出先とは別の記録なので、足しません。「件名に制度名」は契約の件名に国の事業名がそのまま入り、同じ団体が同じ年度にその事業の支払先として記録されているもの、「同じ団体」は発注団体が同じ年度に国からお金を受けているものです。同じ団体であっても、契約の金額が国のお金から出たとは言いません。契約の金額を国の金額に按分もしません。件数と金額は別々に示し、率も作りません。