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法人プロフィール

調達ポータルの落札実績に載った、この法人の国の契約(府省・年度横断・契約額の降順)。国から受けた全額ではありません。

三菱重工業株式会社

法人番号 8010401050387 · 国の調達契約 2016〜2026 年度

契約額の合計

契約件数

発注した府省

対象年度

2016〜2026

調達ポータルに載った契約 71 件

年度発注府省件名契約額契約日
2016財務省長崎税関監視艇14.7億円2017-03-27
2017国土交通省【訂正】平成29年度 名古屋港浚渫兼油回収船「清龍丸」中間検査修理6.43億円2017-05-12
2018国土交通省平成30年度 名古屋港浚渫兼油回収船「清龍丸」中間検査修理6.22億円2018-04-27
2023防衛省潜水艦用主電動機の小型化に関する研究3.86億円2023-07-10
2023防衛省補給艦の基本設計に関する基礎資料作成2.66億円2024-03-19
2026防衛省令和11年度潜水艦の概算要目資料作成等に関する基礎資料作成1.75億円2026-05-22
2022防衛省海洋観測艦の設計基礎資料の作成1.64億円2022-04-11
2023防衛省誘導弾用の構成品に係る製造態勢の改善に係る検討役務(3)1.57億円2023-06-13
2026防衛省残存性能の定量的評価要領に関する設計研究(その2)1.48億円2026-08-07
2024防衛省RCS解析に資する潜水艦マスト模型の製造1.1億円2024-04-05
2023防衛省AI技術を用いた将来の指揮統制に関する検討役務9,833万円2023-04-05
2023防衛省残存性能の定量的評価要領に関する設計研究8,996万円2023-07-14
2023防衛省地上装備の低燃費高出力エンジンに関する調査役務8,014万円2023-07-19
2023防衛省装甲板の製造態勢の拡充に関する調査役務6,470万円2023-07-19
2024国土交通省令和6年度 名古屋港浚渫兼油回収船「清龍丸」部品購入5,710万円2024-04-19
2023防衛省潜水艦の性能、構造及び艦船・武器ぎ装に関する基礎資料の作成(その2)4,860万円2023-06-19
2020防衛省総合ミサイル防空能力の強化に関する調査研究4,633万円2020-09-29
2023防衛省洋上補給装置等設計に関する基礎資料の作成4,000万円2023-07-19
2025防衛省操舵装置の低雑音対策に関する技術調査(その4)3,600万円2025-04-11
2021防衛省諸外国の長射程ミサイル等に関する検討役務2,969万円2021-09-01
2023防衛省将来の戦闘様相を踏まえた防衛力整備の方向性等に関する検討役務(極超音速技術、誘導弾技術)2,700万円2023-07-31
2021防衛省新技術の短期実証(航空基地等における各種センサ等の統合共通プラットフォームの構築)(構想設計)2,500万円2021-06-30
2022防衛省将来の戦闘様相を踏まえた防衛力整備の方向性等に関する検討役務(極超音速技術、誘導弾技術)2,108万円2022-07-04
2023防衛省潜水艦の性能、構造及び艦船・武器ぎ装に関する基礎資料の作成(令和6年度)1,818万円2024-03-12
2022防衛省統合ミサイル防空モデルの改修1,743万円2022-09-14
2019防衛省潜水艦共通性能評価基盤の概念設計及び分析作業1,650万円2019-05-14
2022防衛省UxV群を活用した新機能に関する技術的成立性検討役務1,641万円2022-07-29
2020防衛省空対空目視外戦闘における人工知能を用いた学習・推論に係る試行1,638万円2020-11-18
2019防衛省救急車の人員防護性向上に関する調査1,521万円2020-01-17
2023防衛省補助艦艇等における省力化・省人化及び保守管理コストの低減に関する基礎資料の作成1,510万円2023-07-27
2021原子力安全庁令和3年度キャニスタを用いた使用済燃料の乾式貯蔵方法に係る調査1,330万円2021-08-25
2022防衛省無人航空機を用いた作戦における各種戦闘能力の数理的分析に必要な基礎資料の作成1,273万円2022-08-26
2022防衛省水上艦船に係る拡張性向上型ぎ装設計(フレキシビリティ)に関する基礎資料の作成1,200万円2022-12-02
2019内閣府我が国の早期警戒機能等の在り方に関する調査1,100万円2019-11-01
2024防衛省先進無人機設計技術及び周囲状況監視技術に係る検討1,100万円2024-12-26
2017防衛省艦艇構成技術の装備・技術協力の可能性に関する調査1,090万円2017-12-13
2018内閣府宇宙安全保障に関する技術動向等の調査990万円2018-09-12
2020防衛省UUV管制システムに関する技術資料の作成960万円2020-11-24
2021防衛省水上艦船における居住区画設計に関する基礎資料の作成880万円2021-08-30
2023防衛省イージス・システム搭載艦のプロジェクト管理に関する検討支援845万円2024-01-10
2023防衛省護衛艦の耐衝撃性に関する研究(その1)の新試験技術に関する調査研究750万円2023-07-12
2018防衛省潜水艦用複合材プロペラの保守性向上に関する基礎資料の作成699万円2018-06-01
2022防衛省無人航空機対処に係る調査研究696万円2022-08-19
2022防衛省ミサイル等の製造態勢の能力向上に向けた検討役務693万円2022-08-08
2019防衛省船舶設計基準解説(潜水艦性能)に関する基礎資料の作成690万円2019-08-28
2020防衛省複合材プロペラ構造の研究680万円2020-09-09
2022防衛省極超音速対空誘導弾システムの構成要素に関する検討役務600万円2022-10-04
2022防衛省潜水艦用複合材プロペラの保守性向上に関する基礎資料の作成(その2)580万円2022-10-17
2017防衛省水中無人機の基礎的仕様に係る技術的検討580万円2018-01-24
2017防衛省固定ピッチプロペラを使用した艦艇用推進プラントに関する技術調査530万円2017-06-16
2019防衛省水中無人機における無吸気動力システムに関する調査研究460万円2019-10-11
2017防衛省船舶設計基準細則解説(FRPプロペラ設計)(案)に関する基礎資料の作成459万円2017-06-16
2022防衛省艦船用機器の耐衝撃設計の最適化に関する設計研究450万円2022-07-29
2017防衛省遠隔機関銃砲のぎ装に関する基礎資料の作成415万円2017-05-22
2023防衛省無人機雷排除システムの管制装置に関する技術資料の作成404万円2023-12-22
2021防衛省船舶設計基準、細則及び解説(潜水艦ぎ装)(案)に関する基礎資料の作成400万円2021-09-08
2022防衛省残存性能の定量的評価要領に関する基礎資料の作成359万円2022-09-14
2023防衛省潜水艦のRCS解析に関する基礎資料の作成329万円2023-04-17
2021防衛省将来UUV(管制型UUV等)に関する技術資料の作成280万円2021-08-02
2022防衛省有人回転翼機と無人機の連携のためのシミュレーションプログラムの作成及び解析250万円2022-11-22
2022防衛省艦艇用磁気ギアードモータに関する研究227万円2022-12-09
2024防衛省有人回転翼機と連携する無人機システムの評価構想の検討220万円2024-11-12
2022防衛省スタンド・オフ防衛能力の強化に資する将来訓練システムに関する将来装備のための検討役務199万円2022-07-19
2022防衛省潜水艦用高効率電力貯蔵・供給システム等の搭載に向けた設計研究196万円2022-07-05
2020防衛省無人機シミュレータの概念設計172万円2020-09-03
2021防衛省有人回転翼機と無人機の連携に係る技術資料の作成65.5万円2021-11-12
2022防衛省深層強化学習における可変報酬を用いた外部指示の実現に関する試行50万円2022-10-19
2023防衛省統合火器管制ネットワークに係る調査研究10万円2023-06-12
2023防衛省大型UAV構成技術に関する技術資料の作成8万円2023-07-26
2023防衛省水中無人給電システム等に関する検討役務3.6万円2023-12-19
2023防衛省潜水艦用垂直誘導弾発射システムに関する技術検討役務3,920円2023-06-16

出典: 各府省の調達ポータル · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる · 契約額の大きい順。 この会社から先(再委託・下請)は現在の開示制度では追跡できません。

行政事業レビューに支出先として記録された受領

これは上の調達契約とは別の記録です。出所が違い、同じ支払いが両方に現れることが あるため、2 つを足した数字は出しません。

記録された受領額

支出先明細

関係した事業

対象年度

2021–2026

このほかに、金額が事業の予算額を超えている・0 以下であるなど、記録どうしが 整合しない明細が 39 行あります。 原データの誤りを当方では訂正できないため、上の受領額からは除いています (除いたこと自体は隠しません)。

出典: 行政事業レビューシートの支出先明細 · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる · 府省 4 · 年度 6 年分。 制度上すべての支出が支出先として公表されるわけではないため、これは記録された額であって、この法人が国から受け取った全額ではありません。

この会社に届いた国のお金(自治体の契約をたどった分)

上の「国の調達契約」と「行政事業レビューに支出先として記録された受領」は、国から直接受け取った分の 記録です。ここは、自治体が発注した契約から国のお金へたどった別の記録なので、それらと足した数字は出しません。

現在の収録範囲では、この法人が契約先として載る自治体の入札結果・随意契約はありません。

出典: 自治体の入札結果・随意契約 · 国から自治体への配分表・受け手の決算 · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる。自治体の入札結果・随意契約に、この会社が契約先として載っているものです。国の調達の落札や行政事業レビューの支出先とは別の記録なので、足しません。「件名に制度名」は契約の件名に国の事業名がそのまま入り、同じ団体が同じ年度にその事業の支払先として記録されているもの、「同じ団体」は発注団体が同じ年度に国からお金を受けているものです。同じ団体であっても、契約の金額が国のお金から出たとは言いません。契約の金額を国の金額に按分もしません。件数と金額は別々に示し、率も作りません。