株式会社富士通総研
法人番号 8010401050783 · 国の調達契約 2014〜2024 年度
契約額の合計
契約件数
発注した府省
対象年度
2014〜2024
調達ポータルに載った契約 201 件（契約額 上位 100 件を表示）
| 年度 | 発注府省 | 件名 | 契約額 | 契約日 |
|---|---|---|---|---|
| 2024 | 総務省 | 06-0049-0069安全性・信頼性を確保したデジタルインフラの海外展開支援事業において地方企業が実施するデジタル海外展開に関する調査の請負（再度公告） | 2.06億円 | 2024-04-23 |
| 2019 | 総務省 | 0100490109災害時における通信サービスの被害状況等の効率的な情報集約の実現に係る調査研究の請負 | 1.35億円 | 2019-08-01 |
| 2024 | 総務省 | 06-0049-0309 地域DX推進のためのデジタル人材の一元的なマッチング支援機能の調査・分析に関する請負 | 1.11億円 | 2025-02-25 |
| 2022 | 総務省 | 05-0049-0038ICT海外展開パッケージ支援事業において地方企業が実施するICT海外展開に関する調査の請負 | 1.04億円 | 2023-03-10 |
| 2022 | 厚生労働省 | 令和５年度自動車運転者の労働時間改善に向けた荷主等への対策事業 一式 | 9,210万円 | 2023-02-17 |
| 2024 | 内閣官房 | 災害時等における船舶を活用した医療体制の強化に係る調査検討業務 | 8,500万円 | 2024-06-10 |
| 2022 | 法務省 | 更生保護行政のデジタル化に向けた調査研究等業務の請負 一式 | 7,500万円 | 2023-03-22 |
| 2021 | 内閣府 | V-RESAS等の次世代データ利活用支援ツールの検討に向けた基礎調査 | 6,900万円 | 2021-10-05 |
| 2015 | 内閣府 | 平成27年度「環境未来都市」構想の推進に係る調査研究等業務 | 6,480万円 | 2015-04-09 |
| 2016 | 内閣府 | 平成28年度「環境未来都市」構想の推進に係る調査研究等業務 | 5,310万円 | 2016-05-25 |
| 2019 | 厚生労働省 | 令和元年度トラック運転者の労働時間改善に向けた荷主等への対策事業 | 5,300万円 | 2019-06-21 |
| 2019 | 特許庁 | 平成３１年度特許出願技術動向調査－ＡＩを用いた画像処理－ | 5,040万円 | 2019-05-08 |
| 2019 | 内閣官房 | 2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会に向けたリスク評価の取組のための調査事業（2019年度） | 5,000万円 | 2019-06-25 |
| 2019 | 特許庁 | 平成３１年度特許出願技術動向調査－スポーツ関連技術－ | 5,000万円 | 2019-05-29 |
| 2020 | 厚生労働省 | 令和３年度自動車運転者の労働時間改善に向けた荷主等への対策事業 | 4,990万円 | 2021-02-17 |
| 2018 | 厚生労働省 | 平成30年度トラック運転者の労働時間改善に向けた荷主等への対策事業 | 4,870万円 | 2018-04-09 |
| 2022 | 内閣府 | 災害医療における民間との連携強化に係る調査・検討業務 | 4,500万円 | 2022-04-20 |
| 2018 | 内閣官房 | 平成３０年度「重要インフラの障害対応体制の強化」に関する調査 | 4,500万円 | 2018-06-07 |
| 2023 | 内閣官房 | 災害医療における民間等との連携強化に係る調査検討業務 | 4,500万円 | 2023-06-06 |
| 2017 | 内閣官房 | 「平成29年度「重要インフラの障害対応体制の強化」に関する調査」 | 4,450万円 | 2017-05-19 |
| 2021 | 総務省 | 03-0049-0250行政相談業務の見直し（BPR：Business Process Re-engineering）の検討に関する支援の請負 | 4,300万円 | 2021-11-18 |
| 2020 | 内閣官房 | 令和２年度 2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会に向けたリスク評価の取組のための調査事業 | 4,230万円 | 2020-07-14 |
| 2019 | 内閣官房 | 2019年度「重要インフラの障害対応体制の強化」に関する調査 | 4,000万円 | 2019-04-04 |
| 2023 | 総務省 | 05-0049-0317令和５年度自治体フロントヤード改革調査研究事業 | 3,950万円 | 2024-02-22 |
| 2016 | 内閣官房 | 平成28年度「重要インフラの障害対応体制の強化」に関する調査 | 3,797万円 | 2016-06-23 |
| 2020 | 内閣府 | 令和2年度国際共同研究「2025年に向けた財政・社会保障制度に関する研究－持続可能な制度と市場の再構築を目指して－」 | 3,670万円 | 2020-05-29 |
| 2018 | 総務省 | 3000490055地方単独事業（ソフト）に係る各種情報の分析及び「見える化」の推進に関する業務の請負 | 3,450万円 | 2018-05-10 |
| 2015 | 総務省 | 2700490099地方公共団体における情報セキュリティ対策の向上に関する調査研究等の請負 | 3,282万円 | 2015-08-19 |
| 2021 | 総務省 | 0300490084デジタル分野の海外展開に向けた官民連携に関する調査研究 | 3,220万円 | 2021-05-21 |
| 2020 | 総務省 | 0200490286行政相談総合システム次期更改に向けた方針検討業務の請負 | 3,220万円 | 2020-11-18 |
| 2020 | 総務省 | 0200490258総務省海外展開行動計画2020の推進等に関する総合調査研究 | 3,200万円 | 2020-10-22 |
| 2017 | 内閣官房 | 2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会に向けたリスク評価の取組のための調査事業 | 3,020万円 | 2018-03-29 |
| 2019 | 厚生労働省 | 令和２年度自動車運転者の労働時間改善に向けた荷主等への対策事業 | 3,002万円 | 2020-02-21 |
| 2019 | 厚生労働省 | ＨＬ７ＦＨＩＲに関する調査研究一式 | 2,980万円 | 2019-10-11 |
| 2020 | 総務省 | 0200490105地方公共団体におけるAI・ビッグデータ活用のための教材の開発等の請負 | 2,950万円 | 2020-07-01 |
| 2018 | 内閣府 | 平成30年度国際共同研究「潜在成長力の強化と経済の活性化に向けた課題」 | 2,850万円 | 2018-05-30 |
| 2023 | 農林水産省 | 令和５年度飼養衛生管理支援システム要件定義書作成等業務 | 2,818万円 | 2023-05-29 |
| 2019 | 内閣府 | 令和元年度国際共同研究「2025年に向けた財政・社会保障制度に関する研究－持続可能な制度と市場の再構築を目指して(仮称）」 | 2,800万円 | 2019-05-29 |
| 2023 | 内閣府 | 「成長と分配の好循環」の実現に向けたマクロ計量モデルの拡張に関する調査 | 2,800万円 | 2023-04-27 |
| 2019 | 総務省 | 0100490200多様な人材の雇用促進に資するブロックチェーン技術の活用及び社会実装に向けた調査研究 | 2,750万円 | 2019-10-17 |
| 2021 | 内閣府 | 令和３年度国際共同研究「コロナ危機とポストコロナの経済社会に関する研究」 | 2,650万円 | 2021-06-08 |
| 2016 | 総務省 | 2800490054農業ＩＣＴシステムのデータ交換インタフェースに関する調査研究に係る請負 | 2,600万円 | 2016-06-03 |
| 2015 | 内閣官房 | 平成27年度「重要インフラの障害対応体制の強化」に関する調査 | 2,600万円 | 2015-05-28 |
| 2018 | 経済産業省 | 平成３０年度安全保障貿易管理対策事業（新興技術の開発動向等調査） | 2,450万円 | 2018-10-15 |
| 2020 | 内閣官房 | 国土強靱化に資する地域ブロックでの官民連携に係る調査業務 | 2,350万円 | 2021-02-10 |
| 2024 | 内閣官房 | 船舶医療活動要領作成等に係る調査検討業務 | 2,300万円 | 2024-07-08 |
| 2022 | 内閣官房 | 船舶活用医療における民間等との連携強化に係る調査検討業務 | 2,250万円 | 2023-03-27 |
| 2019 | 内閣官房 | 国土強靱化に資する地域ブロックでの官民連携に係る調査業務 | 2,220万円 | 2020-02-17 |
| 2020 | 経済産業省 | 令和２年度業務デジタル化等による経済産業省の会計手続の簡素化・効率化に向けた予算管理システムの構築のための要件分析・調査 | 2,150万円 | 2020-07-30 |
| 2018 | 経済産業省 | 平成３０年度産業保安等技術基準策定研究開発等（電子商取引における海外規制等に関する動向調査） | 2,150万円 | 2018-10-15 |
| 2023 | 内閣府 | 令和５年度 交通安全基本計画の総合的な効果分析手法に関する調査 | 2,150万円 | 2023-06-21 |
| 2016 | 内閣官房 | すそ野の広いＢＣＰ策定モデル調査業務（南関東地方） | 2,050万円 | 2016-11-15 |
| 2016 | 文化庁 | 平成２９年度「劇場・音楽堂等活性化事業」委託業務 | 2,000万円 | 2017-03-16 |
| 2016 | 総務省 | 2810430021観光データを活用した訪日外国人周遊支援モデルの構築に向けた実証に係る請負 | 2,000万円 | 2016-09-15 |
| 2023 | 法務省 | 事業主支援のための ハンドブックに関する研究開発等業務 | 1,990万円 | 2023-07-24 |
| 2024 | 法務省 | 受刑者の就労に対する動機付けのための指導受講候補者選定スクリーニングツール開発等業務の請負 一式 | 1,967万円 | 2024-05-08 |
| 2016 | 内閣官房 | 2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会に向けたサイバーセキュリティ推進環境構築及びリスクアセスメントの取組のための調査事業 | 1,900万円 | 2017-02-24 |
| 2019 | 内閣官房 | 2019年度 引越しワンストップサービス推進方策検討業務 | 1,890万円 | 2019-08-27 |
| 2017 | 内閣官房 | CYMAT構成員等に対する研修（講義、実習等）業務 | 1,890万円 | 2017-06-05 |
| 2023 | 総務省 | 05-0049-0260 地域課題の解決に向けた都市OSの導入モデルに関する調査の請負 | 1,850万円 | 2023-11-28 |
| 2016 | 内閣官房 | 地方強靱化BCP（仮称）におけるインフラ・ライフライン関係機関との連携体制の強化に向けた調査 | 1,850万円 | 2016-10-21 |
| 2022 | 総務省 | 04-0049-0110地域DX推進のための自治体における外部人材の確保等に係る調査業務の請負 | 1,800万円 | 2022-07-14 |
| 2020 | 総務省 | 0200490134令和２年度 地域ＩｏＴ実装推進に資する地方公共団体におけるＡＩの利用等の調査分析業務の請負 | 1,780万円 | 2020-07-21 |
| 2016 | 内閣官房 | すそ野の広いＢＣＰ策定モデル調査業務（近畿、東海甲信、中部地方） | 1,698万円 | 2016-11-15 |
| 2016 | 内閣府 | 平成２８年度における国家戦略特区制度の評価等に関する調査・分析等 | 1,690万円 | 2016-12-07 |
| 2023 | 総務省 | 05-0049-0102 地域DX推進のための自治体における外部人材の確保等に係る調査業務の請負 | 1,602万円 | 2023-06-28 |
| 2021 | 総務省 | 0300490117地域におけるデジタル・トランスフォーメーションの進展に係る調査分析業務の請負 | 1,600万円 | 2021-07-01 |
| 2023 | 総務省 | 06-0049-0055地域DX推進のための自治体における外部人材の確保等に係る調査業務の請負 | 1,600万円 | 2024-03-07 |
| 2015 | 総務省 | 2700490043農業ICTシステムで用いる環境情報のデータ連携に関する調査研究に係る請負 | 1,570万円 | 2015-06-12 |
| 2017 | 総務省 | 2900490195マレーシアにおける防災分野のICTシステム導入に向けた調査研究 | 1,500万円 | 2017-11-01 |
| 2014 | 総務省 | 農業情報（データ）の相互運用性・可搬性の確保に資する標準化に関する調査研究 | 1,500万円 | 2014-08-22 |
| 2018 | 総務省 | 3000490218行政手続に係る審査業務フロー等現状調査 | 1,490万円 | 2018-11-22 |
| 2023 | 経済産業省 | 令和５年度産業経済研究委託事業（緊急時における被害情報把握・事態対処の体制強化に向けた調査） | 1,490万円 | 2023-07-18 |
| 2017 | 経済産業省 | 平成２９年度石油産業体制等調査研究（石油業界における災害時対応訓練の実効性確保等に関する調査） | 1,461万円 | 2017-08-08 |
| 2019 | 内閣官房 | 令和元年度大規模サイバー攻撃事態等対処訓練の調査業務等 | 1,450万円 | 2019-09-12 |
| 2019 | 内閣官房 | 国土強靱化に資する地域ブロックでの官民連携に係る調査業務 | 1,450万円 | 2019-06-07 |
| 2024 | 経済産業省 | 令和６年度産業経済研究委託事業（緊急時における被害情報把握・事態対処の体制強化に向けた調査） | 1,450万円 | 2024-06-13 |
| 2021 | 総務省 | 0300490068農山漁村振興交付金に関する調査・分析の請負 | 1,400万円 | 2021-04-28 |
| 2018 | 内閣官房 | 国土強靱化に資する官民連携に係る調査業務 | 1,380万円 | 2018-11-13 |
| 2019 | 内閣府 | 企業主導型保育事業の円滑な実施に向けた検討委員会運営支援業務 | 1,349万円 | 2019-04-19 |
| 2024 | 内閣府 | 令和６年度 道路交通安全に関する基本政策等に係る調査 | 1,349万円 | 2024-05-07 |
| 2018 | 内閣官房 | 平成30年度 各府省庁CSIRT要員に対する情報セキュリティインシデント対処訓練 | 1,348万円 | 2018-11-06 |
| 2019 | 内閣府 | 子ども・子育て支援新制度に係る監査業務の標準化等に向けた調査研究事業 | 1,329万円 | 2019-06-24 |
| 2019 | 経済産業省 | 令和元年度エネルギー需給構造高度化対策に関する調査等事業（緊急時の電力・ガス等の安定供給における早期復旧に向けた調査事業） | 1,310万円 | 2019-07-12 |
| 2015 | 国土交通省 | コネクティビティマップ、ＰＰＰベストプラクティス、質の高い交通プロジェクト事例報告書作成業務 | 1,300万円 | 2015-07-02 |
| 2016 | 国土交通省 | 本邦企業によるケニア共和国モンバサ進出に向けた課題検討把握調査 | 1,280万円 | 2017-01-13 |
| 2019 | 内閣府 | 道路交通安全に関する基本政策等に係る調査 | 1,250万円 | 2019-06-28 |
| 2019 | 経済産業省 | 令和元年度産業経済研究委託事業（経済産業政策・第四次産業革命関係調査事業費（日本の創造性向上に係る調査研究）） | 1,240万円 | 2019-08-09 |
| 2020 | 経済産業省 | 令和２年度産業技術調査事業（産業界と大学におけるイノベーション人材の循環育成に向けた方策に関する調査） | 1,210万円 | 2020-07-10 |
| 2017 | 経済産業省 | 平成２９年度商取引適正化・製品安全に係る事業（大規模災害時における膨大な物資調達の円滑化に関する調査） | 1,200万円 | 2017-12-01 |
| 2024 | 海上保安庁 | PBL効果分析調査（アグスタ139） | 1,180万円 | 2024-04-01 |
| 2018 | 経済産業省 | 平成３０年度石油等の安定供給確保に関する調査事業（緊急時の石油安定供給における早期復旧に向けた調査事業） | 1,152万円 | 2018-06-14 |
| 2022 | 総務省 | 04-0049-0145 政策形成と評価におけるＡＩ利活用に関する調査研究の請負 | 1,150万円 | 2022-08-10 |
| 2018 | 内閣官房 | 民間の事業継続マネジメント（ＢＣＭ）に係る実態調査等 | 1,150万円 | 2018-06-22 |
| 2019 | 総務省 | 0100490310ＩＣＴ国際競争力の強化に向けた国際動向の調査に係る請負 | 1,110万円 | 2020-01-31 |
| 2017 | 経済産業省 | 平成２９年度産業技術調査事業（研究開発事業終了後の実用化状況等に関する追跡調査・追跡評価） | 1,100万円 | 2017-06-02 |
| 2019 | 経済産業省 | 令和元年度燃料安定供給対策に関する調査（石油業界における災害時燃料供給体制のあり方等に関する調査） | 1,099万円 | 2019-08-20 |
| 2021 | 経済産業省 | 令和３年度産業経済研究委託事業（緊急時における被害情報把握・事態対処の体制強化に向けた調査） | 1,090万円 | 2021-12-13 |
| 2021 | 国土交通省 | 衝突や乗り上げ等の事故防止に資するスマートフォンアプリを活用した小型船舶等の安全対策に係る基礎調査 | 1,090万円 | 2021-07-30 |
| 2020 | 内閣府 | 戦略的イノベーション創造プログラム（ＳＩＰ）第１期追跡調査 | 1,060万円 | 2020-06-11 |
出典: 各府省の調達ポータル · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる · 契約額の大きい順。 この会社から先（再委託・下請）は現在の開示制度では追跡できません。
行政事業レビューに支出先として記録された受領
これは上の調達契約とは別の記録です。出所が違い、同じ支払いが両方に現れることが あるため、2 つを足した数字は出しません。
記録された受領額
支出先明細
関係した事業
対象年度
2021–2025
このほかに、金額が事業の予算額を超えている・0 以下であるなど、記録どうしが 整合しない明細が 1 行あります。 原データの誤りを当方では訂正できないため、上の受領額からは除いています （除いたこと自体は隠しません）。
出典: 行政事業レビューシートの支出先明細 · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる · 府省 6 · 年度 5 年分。 制度上すべての支出が支出先として公表されるわけではないため、これは記録された額であって、この法人が国から受け取った全額ではありません。
この会社に届いた国のお金（自治体の契約をたどった分）
上の「国の調達契約」と「行政事業レビューに支出先として記録された受領」は、国から直接受け取った分の 記録です。ここは、自治体が発注した契約から国のお金へたどった別の記録なので、それらと足した数字は出しません。
自治体との契約
7 件
契約の金額
5,442万円
対象年度
2021〜2024
契約に書かれた会社名: （株）富士通総研
| 区分 | 件数 | 契約の金額 |
|---|---|---|
| 件名に制度名 | 0 件 | 0円 |
| 同じ団体のみ | 7 件 | 5,442万円 |
| 未接続 | 0 件 | 0円 |
| 契約の合計 | 7 件 | 5,442万円 |
- 件名に制度名
- 契約の件名に、国の事業名がそのまま入り、同じ団体が同じ年度にその事業の支払先として記録されています。
- 同じ団体のみ
- 同じ団体が、同じ年度に国からお金を受けています。契約のお金が国のお金から出たとは言っていません。
- 未接続
- 発注団体が決まらない、または同じ年度の国の記録が無いため、結んでいません。理由は下に分けて示します。
同じ団体（件名に制度名の契約を含む）: 7 件・5,442万円。件名に制度名の契約も同じ団体に当たるため、 上の「同じ団体のみ」とは足しません。
国土交通省の交付決定との一致（上の区分とは別の数え方・足しません）
件名の制度名と同じ交付金の決定を同じ年度に受けた団体の契約: 0 件・0円
件名に制度名がない（参考: 同じ団体が同じ年度に決定を受けている）: 7 件・5,442万円
国土交通省が公表した「補助金等の交付決定一覧」（2017年度以降）の交付先を、法人番号だけで自治体に結んでいます。名前では結びません。契約の件名に「社会資本整備総合交付金」か「防災・安全交付金」が入り、その団体が同じ年度に同じ交付金の決定を受けているものを数えます。決定の額は団体・年度・交付金ごとの合計で、契約の金額がその交付金から出たとは言いません。契約の金額に割り振ることも、足し合わせることもしません。件名に制度名がない契約には、参考として団体の決定額だけを添えます（足しません）。前の年度にだけ決定がある契約は、別に数えて同じ年度の数には入れません。
国から発注団体へ届いた費目
埼玉県（2024 年度）
- 地方交付税交付金（普通交付税）・配分表・決定額2,729億円
- 地方交付税交付金（特別交付税）・配分表・決定額22億円
- 地方特例交付金・受け手の決算・決算額（受け手の決算）257億円
- 義務教育費国庫負担金・受け手の決算・決算額（受け手の決算）673億円
大阪府（2024 年度）
- 地方交付税交付金（普通交付税）・配分表・決定額3,309億円
- 地方交付税交付金（特別交付税）・配分表・決定額11.2億円
- 地方特例交付金・受け手の決算・決算額（受け手の決算）243億円
- 義務教育費国庫負担金・受け手の決算・決算額（受け手の決算）709億円
国から発注団体に届いた費目と額です。団体への額であって、この会社への額ではありません。契約の金額とは足さず、費目どうしも足しません。行政事業レビューの支払先として記録された分は、ここには載せていません。
発注団体と年度ごとの契約
埼玉県（2024 年度）・同じ団体のみ
1 件・契約の金額 135万円
同じ団体が、同じ年度に国からお金を受けています（配分表・支払記録・受け手の決算）。
埼玉県（2023 年度）・同じ団体のみ
1 件・契約の金額 755万円
同じ団体が、同じ年度に国からお金を受けています（配分表・支払記録・受け手の決算）。
埼玉県（2022 年度）・同じ団体のみ
1 件・契約の金額 3,630万円
同じ団体が、同じ年度に国からお金を受けています（配分表・受け手の決算）。
大阪府（2024 年度）・同じ団体のみ
1 件・契約の金額 248万円
同じ団体が、同じ年度に国からお金を受けています（配分表・支払記録・受け手の決算）。
大阪府（2023 年度）・同じ団体のみ
1 件・契約の金額 248万円
同じ団体が、同じ年度に国からお金を受けています（配分表・支払記録・受け手の決算）。
大阪府（2022 年度）・同じ団体のみ
1 件・契約の金額 214万円
同じ団体が、同じ年度に国からお金を受けています（配分表・受け手の決算）。
大阪府（2021 年度）・同じ団体のみ
1 件・契約の金額 214万円
同じ団体が、同じ年度に国からお金を受けています（配分表・受け手の決算）。
契約
ＢＩツール試行的導入支援業務委託
埼玉県・2024 年度・随意契約
1,345,314円（契約額）
同じ団体が、同じ年度に国からお金を受けています。
参考: 同じ団体が同じ年度に国土交通省の交付金の決定を 27,732,056,000円（51 件）受けています。件名に制度名が無いので結びません・契約の金額とは足しません。
法人番号 8010401050783（名前が全国で 1 社に決まった）
令和６年度在宅医療・介護連携推進事業研修委託契約
大阪府・2024 年度・随意契約
2,475,000円（契約額）
同じ団体が、同じ年度に国からお金を受けています。
参考: 同じ団体が同じ年度に国土交通省の交付金の決定を 26,644,266,000円（55 件）受けています。件名に制度名が無いので結びません・契約の金額とは足しません。
法人番号 8010401050783（名前が全国で 1 社に決まった）
データ連携検討支援業務委託
埼玉県・2023 年度・随意契約
7,547,496円（契約額）
同じ団体が、同じ年度に国からお金を受けています。
参考: 同じ団体が同じ年度に国土交通省の交付金の決定を 24,324,183,000円（53 件）受けています。件名に制度名が無いので結びません・契約の金額とは足しません。
法人番号 8010401050783（名前が全国で 1 社に決まった）
令和５年度在宅医療・介護連携推進研修事業
大阪府・2023 年度・随意契約
2,475,000円（契約額）
同じ団体が、同じ年度に国からお金を受けています。
参考: 同じ団体が同じ年度に国土交通省の交付金の決定を 29,335,280,000円（53 件）受けています。件名に制度名が無いので結びません・契約の金額とは足しません。
法人番号 8010401050783（名前が全国で 1 社に決まった）
情報連携プラットフォーム整備計画策定業務委託
埼玉県・2022 年度・入札結果
36,300,000円（落札額（税込））
同じ団体が、同じ年度に国からお金を受けています。
参考: 同じ団体が同じ年度に国土交通省の交付金の決定を 24,433,471,000円（48 件）受けています。件名に制度名が無いので結びません・契約の金額とは足しません。
法人番号 8010401050783（出所の記録なし）
令和４年度在宅医療・介護連携推進研修事業委託契約
大阪府・2022 年度・随意契約
2,139,500円（契約額）
同じ団体が、同じ年度に国からお金を受けています。
参考: 同じ団体が同じ年度に国土交通省の交付金の決定を 25,169,153,000円（51 件）受けています。件名に制度名が無いので結びません・契約の金額とは足しません。
法人番号 8010401050783（名前が全国で 1 社に決まった）
在宅医療・介護連携推進研修事業委託
大阪府・2021 年度・随意契約
2,139,500円（契約額）
同じ団体が、同じ年度に国からお金を受けています。
参考: 同じ団体が同じ年度に国土交通省の交付金の決定を 30,420,235,000円（64 件）受けています。件名に制度名が無いので結びません・契約の金額とは足しません。
法人番号 8010401050783（名前が全国で 1 社に決まった）
出典: 自治体の入札結果・随意契約 · 国から自治体への配分表・受け手の決算 · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる · 数字の時点 2026-10-03。自治体の入札結果・随意契約に、この会社が契約先として載っているものです。国の調達の落札や行政事業レビューの支出先とは別の記録なので、足しません。「件名に制度名」は契約の件名に国の事業名がそのまま入り、同じ団体が同じ年度にその事業の支払先として記録されているもの、「同じ団体」は発注団体が同じ年度に国からお金を受けているものです。同じ団体であっても、契約の金額が国のお金から出たとは言いません。契約の金額を国の金額に按分もしません。件数と金額は別々に示し、率も作りません。