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法人プロフィール

調達ポータルの落札実績に載った、この法人の国の契約(府省・年度横断・契約額の降順)。国から受けた全額ではありません。

株式会社富士通ラーニングメディア

法人番号 8010401078156 · 国の調達契約 2014〜2025 年度

契約額の合計

契約件数

発注した府省

対象年度

2014〜2025

調達ポータルに載った契約 73 件

年度発注府省件名契約額契約日
2020総務省0391240007情報システム統一研修実施のための管理システム等提供業務の請負9,300万円2021-03-23
2021デジタル庁2022年度電子調達システムにおける研修及び講習会業務の請負2,280万円2022-03-18
2022デジタル庁2023年度電子調達システムにおける研修及び講習会業務の請負2,200万円2023-03-16
2020総務省0200430029情報システム統一研修実施のための管理システム等提供業務の請負1,053万円2020-11-19
2025国税庁令和7年度「情報技術専門家セミナー」の実施委託638万円2025-12-05
2024国税庁令和6年度「情報技術専門家セミナー」の実施委託【再度公告】598万円2025-01-17
2023国税庁【再度公告】令和5年度「情報技術専門家セミナー」の実施委託525万円2024-01-12
2022国税庁令和4年度「情報技術専門家セミナー」の実施委託519万円2022-12-20
2021国税庁令和3年度「情報技術専門家セミナー」の実施委託499万円2021-12-21
2021警察庁Oracle講習会496万円2021-06-11
2018経済産業省平成30年度「知財戦略を踏まえた実践型ビジネスモデル構築支援事業」440万円2018-08-28
2020警察庁Oracle講習会353万円2020-08-27
2020総務省令和2年度「統計データアナライズセミナー」実施業務の請負300万円2021-01-29
2022防衛省部外委託教育の受講(公式CISSP CBK トレーニング)300万円2022-10-13
2019総務省令和元年度「データアナライズセミナー」実施業務の請負298万円2019-07-16
2015内閣官房評価者訓練に係る視覚教材等開発の請負297万円2015-12-10
2021総務省令和3年度「統計データアナライズセミナー」の実施業務の請負275万円2021-09-21
2018総務省平成30年度「統計データアナライズセミナー」実施業務の請負260万円2018-08-10
2020防衛省AI環境構築要領及び研究・利用者に関する教育250万円2020-11-26
2021防衛省AI技術に関する研究及び利用のための教育250万円2022-01-19
2021経済産業省【中部経産局】令和3年度知財活用によるベンチャー・スタートアップ支援プログラム策定・実証調査事業245万円2021-08-30
2022気象庁ソフトウェア開発技術指導請負191万円2022-11-28
2018経済産業省平成30年度「第4次産業革命における生存戦略デザイン事業」185万円2018-09-05
2019経済産業省令和元年度「第四次産業革命における『ITものづくりブリッジ人材』育成にむけた知財活用促進事業」181万円2019-06-24
2019警察庁Oracle講習会180万円2019-09-25
2023警察庁データベース訓練171万円2023-10-25
2023防衛省部外委託教育の受講(公式CISSP CBK トレーニング)151万円2023-07-14
2021警察庁【電子可】データベース講習会130万円2021-10-04
2019警察庁機械学習研修2125万円2019-10-10
2018検察庁平成30年度情報システム基本ソフトウェア研修業務委託契約125万円2018-08-02
2016検察庁平成28年度情報システム基本ソフトウェア研修業務委託120万円2016-07-26
2021警察庁データベース訓練113万円2021-09-22
2023防衛省部外委託教育の受講(公式CISSP CBKトレーニング)101万円2023-10-17
2020警察庁【電子可】データベース訓練96.4万円2020-07-21
2019警察庁データベース訓練96.4万円2019-10-01
2023防衛省部外委託教育の受講(ITIL(R)4ファンデーション)95.1万円2023-06-09
2022警察庁Spring等講習会82.6万円2022-07-07
2024警察庁データベース訓練73万円2024-07-25
2020警察庁【電子可】PostgreSQL講習会69万円2020-08-31
2018警察庁【電子可】ITIL講習会60万円2018-10-09
2017警察庁【電子可】ITIL講習会60万円2018-01-16
2021警察庁【電子可】サイバー攻撃対策講習会57万円2021-09-14
2018警察庁セキュリティ講習会53.4万円2018-07-11
2014国税庁情報システム研修及びホストコンピュータ研修の外部委託(区分15)51.8万円2014-10-07
2021経済産業省令和3年度東北経済産業局パソコン研修の開催業務48万円2021-08-27
2024経済産業省令和6年度四国経済産業局 ローコードスキル向上研修について47万円2024-12-25
2019警察庁【電子可】PostgreSQL講習会46万円2019-08-13
2021警察庁【電子可】Oracle PL/SQLプログラム開発講習会45.6万円2021-08-12
2022経済産業省「令和4年度東北経済産業局パソコン研修の開催業務」に係る請負先の公募 について44万円2022-07-28
2021警察庁【電子可】PostgreSQL講習会41.4万円2021-07-12
2015国税庁情報システム研修(委託先開催分)及びホストコンピュータ研修の外部委託(区分4)35.4万円2015-09-15
2021警察庁【電子可】Java講習会30.3万円2021-06-10
2021警察庁【電子可】サーバ講習会29.7万円2021-09-14
2014国税庁情報システム研修及びホストコンピュータ研修の外部委託(区分20)28.5万円2014-10-08
2018警察庁Spring講習会25.2万円2018-07-13
2018警察庁COBOL講習会22.8万円2018-07-12
2020警察庁【電子可】Visual Studio講習会21.6万円2020-10-12
2019国税庁情報システム研修(委託先開催分)及びホストコンピュータ研修の外部委託(区分5)21.6万円2019-09-25
2019警察庁【電子可】インシデントレスポンス(サイバー攻撃対策)講習会20万円2019-07-23
2021警察庁【電子可】Spring講習会16.8万円2021-08-10
2020警察庁【電子可】Spring講習会16.8万円2020-08-31
2019警察庁【電子可】Spring講習会16.8万円2019-07-23
2021警察庁【電子可】セキュリティ講習会16.5万円2021-06-10
2020警察庁【電子可】COBOL講習会15.2万円2020-08-31
2021警察庁【電子可】Microsoft Office AccessVBA講習会14.4万円2021-08-10
2020警察庁【電子可】Microsoft Office AccessVBAプログラミング講習会14.4万円2020-08-31
2021警察庁【電子可】Visual Studio (C#)講習会10.8万円2021-08-10
2021警察庁【電子可】Excel VBA講習会7.6万円2021-08-10
2015国税庁デジタルフォレンジック研修の業務委託(区分17)7.6万円2015-09-10
2021警察庁【電子可】Windows Server講習会7.2万円2021-06-29
2015国税庁情報システム研修(委託先開催分)及びホストコンピュータ研修の外部委託(区分18)7万円2015-09-15
2019国税庁情報システム研修(委託先開催分)及びホストコンピュータ研修の外部委託(区分B)5.85万円2019-10-30
2019国税庁情報システム研修(委託先開催分)及びホストコンピュータ研修の外部委託(区分C)5.22万円2019-10-30

出典: 各府省の調達ポータル · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる · 契約額の大きい順。 この会社から先(再委託・下請)は現在の開示制度では追跡できません。

行政事業レビューに支出先として記録された受領

これは上の調達契約とは別の記録です。出所が違い、同じ支払いが両方に現れることが あるため、2 つを足した数字は出しません。

記録された受領額

支出先明細

関係した事業

対象年度

2022–2024

出典: 行政事業レビューシートの支出先明細 · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる · 府省 1 · 年度 3 年分。 制度上すべての支出が支出先として公表されるわけではないため、これは記録された額であって、この法人が国から受け取った全額ではありません。

この会社に届いた国のお金(自治体の契約をたどった分)

上の「国の調達契約」と「行政事業レビューに支出先として記録された受領」は、国から直接受け取った分の 記録です。ここは、自治体が発注した契約から国のお金へたどった別の記録なので、それらと足した数字は出しません。

自治体との契約

2 件

契約の金額

1,202万円

対象年度

2022〜2024

契約に書かれた会社名: 株式会社富士通ラーニングメディア

自治体の契約の区分ごとの件数と契約の金額
区分件数契約の金額
件名に制度名0 件0円
同じ団体のみ2 件1,202万円
未接続0 件0円
契約の合計2 件1,202万円
件名に制度名
契約の件名に、国の事業名がそのまま入り、同じ団体が同じ年度にその事業の支払先として記録されています。
同じ団体のみ
同じ団体が、同じ年度に国からお金を受けています。契約のお金が国のお金から出たとは言っていません。
未接続
発注団体が決まらない、または同じ年度の国の記録が無いため、結んでいません。理由は下に分けて示します。

同じ団体(件名に制度名の契約を含む): 2 件・1,202万円。件名に制度名の契約も同じ団体に当たるため、 上の「同じ団体のみ」とは足しません。

国土交通省の交付決定との一致(上の区分とは別の数え方・足しません)

件名の制度名と同じ交付金の決定を同じ年度に受けた団体の契約: 0 件・0円

件名に制度名がない(参考: 同じ団体が同じ年度に決定を受けている): 2 件・1,202万円

国土交通省が公表した「補助金等の交付決定一覧」(2017年度以降)の交付先を、法人番号だけで自治体に結んでいます。名前では結びません。契約の件名に「社会資本整備総合交付金」か「防災・安全交付金」が入り、その団体が同じ年度に同じ交付金の決定を受けているものを数えます。決定の額は団体・年度・交付金ごとの合計で、契約の金額がその交付金から出たとは言いません。契約の金額に割り振ることも、足し合わせることもしません。件名に制度名がない契約には、参考として団体の決定額だけを添えます(足しません)。前の年度にだけ決定がある契約は、別に数えて同じ年度の数には入れません。

国から発注団体へ届いた費目

  • 埼玉県(2022 年度)

    • 地方交付税交付金(普通交付税)・配分表・決定額2,359億円
    • 地方交付税交付金(特別交付税)・配分表・決定額24.3億円
    • 地方特例交付金・受け手の決算・決算額(受け手の決算)55.6億円
    • 義務教育費国庫負担金・受け手の決算・決算額(受け手の決算)614億円
  • 大分市(2024 年度)

    • 地方交付税交付金(普通交付税)・配分表・決定額123億円
    • 地方交付税交付金(特別交付税)・配分表・決定額10.7億円
    • 地方特例交付金・受け手の決算・決算額(受け手の決算)27.2億円

国から発注団体に届いた費目と額です。団体への額であって、この会社への額ではありません。契約の金額とは足さず、費目どうしも足しません。行政事業レビューの支払先として記録された分は、ここには載せていません。

発注団体と年度ごとの契約

  • 埼玉県(2022 年度)・同じ団体のみ

    1 件・契約の金額 1,061万円

    同じ団体が、同じ年度に国からお金を受けています(配分表・受け手の決算)。

    国の費目を見る

  • 大分市(2024 年度)・同じ団体のみ

    1 件・契約の金額 142万円

    同じ団体が、同じ年度に国からお金を受けています(配分表・支払記録・受け手の決算)。

    国の費目を見る

契約

  • 電子計算機専門研修業務委託

    大分市・2024 年度・随意契約

    1,416,915円(契約額)

    同じ団体が、同じ年度に国からお金を受けています。

    参考: 同じ団体が同じ年度に国土交通省の交付金の決定を 3,227,937,000円(32 件)受けています。件名に制度名が無いので結びません・契約の金額とは足しません。

    法人番号 8010401078156(名前が全国で 1 社に決まった)

  • 長期講習委託(サイバー犯罪等事案対処能力の強化)

    埼玉県・2022 年度・入札結果

    10,605,100円(落札額(税込))

    同じ団体が、同じ年度に国からお金を受けています。

    参考: 同じ団体が同じ年度に国土交通省の交付金の決定を 24,433,471,000円(48 件)受けています。件名に制度名が無いので結びません・契約の金額とは足しません。

    法人番号 8010401078156(出所の記録なし)

出典: 自治体の入札結果・随意契約 · 国から自治体への配分表・受け手の決算 · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる · 数字の時点 2026-10-03。自治体の入札結果・随意契約に、この会社が契約先として載っているものです。国の調達の落札や行政事業レビューの支出先とは別の記録なので、足しません。「件名に制度名」は契約の件名に国の事業名がそのまま入り、同じ団体が同じ年度にその事業の支払先として記録されているもの、「同じ団体」は発注団体が同じ年度に国からお金を受けているものです。同じ団体であっても、契約の金額が国のお金から出たとは言いません。契約の金額を国の金額に按分もしません。件数と金額は別々に示し、率も作りません。